2380件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

田辺市議会 1999-03-11 平成11年 3月定例会(第4号 3月11日)

私に言わせれば、主権者である国民には、国保年金の値上げ、医療費の切捨て、消費税の増税、偽りの所得税減税と、数を挙げれば切りないほど国民にとっては吸い上げポンプやと。いわゆる国民いじめ、大銀行や大ゼネコンは応援団、こういう結果の政治であると。逆立ちしているんではないかと。これを当たり前の政治に切り換える必要があるんではないかと。

和歌山市議会 1999-03-10 03月10日-08号

介護保険での問題で、介護サービスについての御質問でございますが、介護保険制度は、利用者の選択により医療福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを創設するものでございます。 介護保険制度下でのサービス事業者につきましては、従来、市町村またはその委託を受けた者に限られてきた福祉サービス提供主体を、民間事業者等広く多様な供給体制に広げることになります。 

田辺市議会 1999-03-08 平成11年 3月定例会(第3号 3月 8日)

まず、議案第6号 田辺周辺広域市町村圏組合規約の変更について、隔離病舎に関する事務廃止理由と今後の対応策をただしたのに対し、「感染症予防及び感染症患者に対する医療に関する法律が、本年4月1日から施行されることに伴い、従来の伝染病予防法が廃止され、隔離病舎設置管理及び運営に関する事務市町村から県へ移管されることになり、組合規約から当該条項を削除するものである。

和歌山市議会 1999-03-05 03月05日-05号

そして、将来がですね、一体どうなるのか、こういう言いようのない不安の声も聞かれるわけでして、年金医療、子供たち教育就職先、そしてダイオキシンやごみなど環境問題、暮らしをめぐる現在と将来に対する不安の声がいっぱいあります。 これらの問題は、自然現象として起こったものではありません。極めて政治的な問題だと思います。政治経済政策のかじ取りを誤った結果ではないか。

和歌山市議会 1999-03-04 03月04日-04号

厚生省平成10年には感染症予防及び感染症患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、コレラやジフテリア、腸チフス等の第2類感染症指定医療機関としての指定の特例があるようです。この5年間で和歌山市としてはどのように取り扱われるのか、お答え願いたいと思います。 また、その後、医療形態をなす市立診療所充実が必要とされるのであれば、市独自の運営は、より以上に困難を来すことは必至でございます。

和歌山市議会 1999-03-03 03月03日-03号

また、過日、本市医療機関において、眼科外来担当看護婦結核を発症した事例もあり、当局においては結核対策委員会を設立し、結核定期外検診を実施するなど種々対策を講じているとのことだが、医療機関そのものが危険な場所とならないよう、職員健康管理院内感染防止強化策等医療監視を徹底する中で、万全を期されたいと望んだのであります。 次に、市民部について申し上げます。 

田辺市議会 1999-03-03 平成11年 3月定例会(第2号 3月 3日)

和歌山救急医療情報システム運営費負担金につきましては、県、市町村医師会病院協会消防本部等が協力して、昭和57年から実施している救急医療情報システムが構築されており、本年度もその運営費負担金191万9,000円を計上しております。  消火栓設置工事負担金の1,000万円は、消防水利の整備を進めるためのものでございます。  

田辺市議会 1999-03-02 平成11年 3月定例会(第1号 3月 2日)

公立紀南綜合病院につきましては、今後とも健全経営に努め、より高度な医療サービス提供を図るとともに、手狭で老朽化した病院施設移転改築関係機関と連携して、積極的に進めてまいります。  国民健康保険事業は、老人医療費が依然として高い伸び悩みを見せているものの、順調な運営が続いております。今後も保健事業推進等により医療費の抑制を図るとともに、保険税収納率向上に努めてまいります。  

和歌山市議会 1999-02-26 02月26日-02号

第3款民生費中、福祉医療費の扶助費が1億 2,209万 8,000円増額になっていますが、財政難を理由老人医療入院給食費所得制限を1997年、平成9年8月から導入していますが、今年度どれだけの影響額が出たと見込まれたのでしょうか。また、この扶助費増額理由もお聞かせください。 歳出の2点目は、4款衛生費中、保健所費映画利用交付金が当初予算の全額 100万円が減額されています。

田辺市議会 1998-12-15 平成10年12月定例会(第5号12月15日)

次に、年金からの天引きという介護保険料について、どう考えるのかという問題でありますが、厚生省は、11月26日にですね、昨年12月に成立した介護保険法実施要領を定める政省令としては、初めてですね、介護保険法施行令など政令案2件を、医療保険福祉審議会老人保健福祉部会に諮問をいたしました。今回、諮問されたのは、保険料の算定、それから介護認定審査会に関する基準などを定めたものであります。

田辺市議会 1998-12-11 平成10年12月定例会(第3号12月11日)

まず、第一に県国保団体連合会での医療費の減額査定による自己負担金過払い通知についてでありますが、11月4日の読売新聞に、ここに持ってきておりますけれども、「国民健康保険運営する全国の市町村の6割以上が、医療機関に、患者が払い過ぎた医療費について、患者側への通知を怠っている」という記事が掲載されていました。

和歌山市議会 1998-12-03 12月03日-02号

使用できる店舗についてでございますが、小売業飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等各種サービス業、運輸・通信業通信販売業等が国において取り扱い業種とできるよう示されておりますので、できるだけ多くの事業者が取り扱いできるよう、商業団体等関係団体にも働きかけ、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 坂口教育長。