田辺市議会 1999-03-11 平成11年 3月定例会(第4号 3月11日)
私に言わせれば、主権者である国民には、国保や年金の値上げ、医療費の切捨て、消費税の増税、偽りの所得税減税と、数を挙げれば切りないほど国民にとっては吸い上げポンプやと。いわゆる国民いじめ、大銀行や大ゼネコンは応援団、こういう結果の政治であると。逆立ちしているんではないかと。これを当たり前の政治に切り換える必要があるんではないかと。
私に言わせれば、主権者である国民には、国保や年金の値上げ、医療費の切捨て、消費税の増税、偽りの所得税減税と、数を挙げれば切りないほど国民にとっては吸い上げポンプやと。いわゆる国民いじめ、大銀行や大ゼネコンは応援団、こういう結果の政治であると。逆立ちしているんではないかと。これを当たり前の政治に切り換える必要があるんではないかと。
介護保険での問題で、介護サービスについての御質問でございますが、介護保険制度は、利用者の選択により医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを創設するものでございます。 介護保険制度下でのサービスの事業者につきましては、従来、市町村またはその委託を受けた者に限られてきた福祉サービスの提供主体を、民間事業者等広く多様な供給体制に広げることになります。
しかし、電源装置とか空調設備、医療機器等のマイクロコンピューターの搭載機器につきましても、2000年問題の影響を受ける可能性がございますので、市全体の課題として、平成10年12月15日に企画部の担当助役を会長とする「コンピューター西暦2000年問題対策連絡協議会」を設置いたしております。
まず、議案第6号 田辺周辺広域市町村圏組合規約の変更について、隔離病舎に関する事務の廃止理由と今後の対応策をただしたのに対し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が、本年4月1日から施行されることに伴い、従来の伝染病予防法が廃止され、隔離病舎の設置、管理及び運営に関する事務が市町村から県へ移管されることになり、組合規約から当該条項を削除するものである。
そして、将来がですね、一体どうなるのか、こういう言いようのない不安の声も聞かれるわけでして、年金や医療、子供たちの教育、就職先、そしてダイオキシンやごみなど環境問題、暮らしをめぐる現在と将来に対する不安の声がいっぱいあります。 これらの問題は、自然現象として起こったものではありません。極めて政治的な問題だと思います。政治経済政策のかじ取りを誤った結果ではないか。
厚生省も平成10年には感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、コレラやジフテリア、腸チフス等の第2類感染症指定医療機関としての指定の特例があるようです。この5年間で和歌山市としてはどのように取り扱われるのか、お答え願いたいと思います。 また、その後、医療形態をなす市立診療所の充実が必要とされるのであれば、市独自の運営は、より以上に困難を来すことは必至でございます。
また、過日、本市の医療機関において、眼科外来担当の看護婦が結核を発症した事例もあり、当局においては結核対策委員会を設立し、結核定期外検診を実施するなど種々対策を講じているとのことだが、医療機関そのものが危険な場所とならないよう、職員の健康管理、院内感染防止の強化策等、医療監視を徹底する中で、万全を期されたいと望んだのであります。 次に、市民部について申し上げます。
和歌山県救急医療情報システム運営費負担金につきましては、県、市町村、医師会、病院協会、消防本部等が協力して、昭和57年から実施している救急医療情報システムが構築されており、本年度もその運営費負担金191万9,000円を計上しております。 消火栓設置工事負担金の1,000万円は、消防水利の整備を進めるためのものでございます。
公立紀南綜合病院につきましては、今後とも健全経営に努め、より高度な医療サービスの提供を図るとともに、手狭で老朽化した病院施設の移転改築を関係機関と連携して、積極的に進めてまいります。 国民健康保険事業は、老人医療費が依然として高い伸び悩みを見せているものの、順調な運営が続いております。今後も保健事業の推進等により医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率向上に努めてまいります。
第3款民生費中、福祉医療費の扶助費が1億 2,209万 8,000円増額になっていますが、財政難を理由に老人医療と入院給食費に所得制限を1997年、平成9年8月から導入していますが、今年度どれだけの影響額が出たと見込まれたのでしょうか。また、この扶助費の増額の理由もお聞かせください。 歳出の2点目は、4款衛生費中、保健所費で映画利用交付金が当初予算の全額 100万円が減額されています。
1,599万 7,000円を措置するほか、国庫支出金返還金 3,714万7,000 円、身体障害者補装具給付費 2,334万3,000 円、日常生活用具給付費 2,362万2,000 円、特別障害者手当等給付金 991万円、精神薄弱者援護施設入所扶助費 2,283万 8,000円、老人ショートステイ運営事業委託料5,545 万 9,000円、老人ホーム入所措置費2,506 万 8,000円、福祉医療扶助費
議案第21号、和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、現在、本市においては、保健所、病院、診療所等に勤務する医師及び歯科医師は医療職給料表を適用しているが、獣医師については同様に国家資格を有しているにもかかわらず行政職給料表の適用となっている。
次に、年金からの天引きという介護保険料について、どう考えるのかという問題でありますが、厚生省は、11月26日にですね、昨年12月に成立した介護保険法の実施要領を定める政省令としては、初めてですね、介護保険法施行令など政令案2件を、医療保険福祉審議会老人保健福祉部会に諮問をいたしました。今回、諮問されたのは、保険料の算定、それから介護認定審査会に関する基準などを定めたものであります。
また、高度医療の充実という問題でありますけれども、結論から言いますと、現在の病院の施設が非常に狭い関係もございまして、一定のスペースを必要とする高度な医療設備の充実は、これ以上困難であると考えています。
まず、第一に県国保団体連合会での医療費の減額査定による自己負担金過払い通知についてでありますが、11月4日の読売新聞に、ここに持ってきておりますけれども、「国民健康保険を運営する全国の市町村の6割以上が、医療機関に、患者が払い過ぎた医療費について、患者側への通知を怠っている」という記事が掲載されていました。
医療機関や在宅介護支援センターなどの在宅サービスでの使用につきましては、特定事業者の募集の際、地域振興券を取り扱う民間特定事業者として登録いただくようPRを行ってまいりたいと考えてございます。
従来の福祉、医療偏重の時代から総合行政への時代へと移りつつある中で、住宅、公園、健康、医療、労働、コミュニティー、都市計画、年金、学習など、ライフステージ全般にわたる課題を総合的な観点から解いていくことが要請されることがさきの質問から感じられるわけでございます。
その内容は、主に大規模な中毒障害などを想定して、行政や警察、消防、医療機関との連携などが示されています。 私の手元にも奈良県と鳥取県の資料がありますが、和歌山県においても、この8月に和歌山県健康危機管理指針がつくられました。
だから、やっぱりこういう不安材料を当局の皆さんは、そういう医療機関や保健施設の皆さん、専門家の皆さんに知らしてね、こういう不安があるんやと、だから専門家の皆さんの意見も聞かせてくれと、それをやっぱり行政と施設に携わる方々と一緒になって国へ要求していくべきだと思うんです。
使用できる店舗についてでございますが、小売業、飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等の各種サービス業、運輸・通信業、通信販売業等が国において取り扱い業種とできるよう示されておりますので、できるだけ多くの事業者が取り扱いできるよう、商業団体等、関係団体にも働きかけ、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 坂口教育長。