海南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
現時点ではＩＲ事業者が決定しておらず、事業者の提案内容等が公表されていない中で、市としましては、今後ＩＲ事業者が決まり、和歌山県と事業者が共同で作成する区域整備計画の策定過程で、県から提供される情報を精査し、庁内関係部署をはじめ和歌山県や警察等の関係機関と対策等について検討してまいりたいと考えております。
現時点ではＩＲ事業者が決定しておらず、事業者の提案内容等が公表されていない中で、市としましては、今後ＩＲ事業者が決まり、和歌山県と事業者が共同で作成する区域整備計画の策定過程で、県から提供される情報を精査し、庁内関係部署をはじめ和歌山県や警察等の関係機関と対策等について検討してまいりたいと考えております。
ＩＲについては、本年春頃に事業者が選定された後に、立地市である本市と県において協議を重ね、県が国への申請に向け、事業者と共同して区域整備計画を作成することとなっています。その作成状況等に応じて、県と連携して住民説明会を開催し、ＩＲ事業者の計画概要やＩＲに関するメリット、デメリット、区域整備計画に記載する市の施策等について丁寧に説明していきたいと考えています。
議案第2号、和歌山市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例の制定については、特定複合観光施設区域整備法の規定に基づき、県が申請を行う区域整備計画に係る本市の同意について、市議会の議決事件とするため、所要の改正を行うものでございます。 80ページをお願いいたします。
選定後、同法第9条第5項に基づく本市と県との協議を経て、県と優先権者で区域整備計画（案）を作成します。 その後、同法第9条第6項及び第9項に基づき、立地市として区域整備計画（案）についての同意を求められることになります。その同意を得て、県は県議会の議決を経て、国土交通大臣に申請することとなります。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 富松教育長。
２点目の最も影響を受けやすいのが本市であると思うがどうか、については、和歌山県がＩＲ事業者と共同で作成する区域整備計画が作成されていない中で、具体的な影響について検討することは困難な状況でございます。 また、カジノによる納付金や入場料の収入は海南市には入らないと思うがどうか、についても、区域整備計画で納付金の使途について定められることから、本市の収入の有無については不明でございます。
実施方針、事業所の選定、区域整備計画案の作成と続き、区域整備計画の認定申請では、立地市である和歌山市の同意が必要で、その後、県議会の議決を経て、国に認定申請が出されます。 今年度以降は、本市にも大きく関わってきますので、何点か質問をさせていただきます。 まず、ＩＲの国の動きについて、皆さんも御存じだと思いますが、かいつまんでお話をさせていただきます。
ただし、県の公募に応じたＩＲ事業者と共同で作成する区域整備計画において、県に納付される納付金の使途に関する事項を定めることとされております。 その使途として、立地市町村等や関係地方公共団体に対する交付も想定されていることから、区域整備計画が策定される中で具体的な内容が定められるものと考えております。 次に、立地市等に本市が含まれるのかという御質問にお答えいたします。
今後、県と事業者との協議の中で区域整備計画が具体化され、その計画案が市に示された段階で、本市にもたらされる経済波及効果、雇用効果、納付金の使途やギャンブル依存症対策など、全体の計画案を広く示した上で、同意または不同意を判断すべきと考えていますので、現時点で宣言することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 鈴木都市建設局長。
その後、都道府県等が民間事業者の公募を行い、選定された民間事業者とともに区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することとなります。 また、国が認定する区域整備計画の数の上限は3となっており、認定申請に際しては、地域における合意形成のために、都道府県等の議会の議決、公聴会等の開催及び立地市町村の同意が必要となります。 以上でございます。 ○副議長（芝本和己君） 原教育長。
ＩＲ整備法案では、納付金の使途は、観光の振興、地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興などに関する施策に充てることとされており、都道府県等が受ける納付金の使途は、立地市等と協議の上で作成する区域整備計画で定めることになっております。
今後、国の制度の整備状況、事業者の動向等を踏まえながら、ＩＲの区域整備計画を作成し、区域申請を行うこととされている県と人員、予算等役割分担の協議を進めてまいります。