高野町議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会 (第3号 6月24日）
高齢者の介護予防の取り組みにつきましては、高齢者支援と介護予防の取り組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に、このような状態の高齢者や御家庭からの御相談を受け、介護、医療、保健、福祉など、さまざまな側面からの御支援をさせていただくこととなっています。
高齢者の介護予防の取り組みにつきましては、高齢者支援と介護予防の取り組みにつきましては、地域包括支援センターを中心に、このような状態の高齢者や御家庭からの御相談を受け、介護、医療、保健、福祉など、さまざまな側面からの御支援をさせていただくこととなっています。
４目．地域包括支援センター費は1,949万3,661円の支出で、前年比113万1,651円の増でございます。 ３枚おめくりいただきまして、122～123ページ、８目．後期高齢者医療費は１億4,976万3,232円の支出で、前年比371万8,935円の増でございます。これは、後期高齢者医療会計への繰出金の増額によるものでございます。
６目．子育て世代包括支援センター費では財源内訳のみの変更であります。 次に、５款．１項．１目．農業委員会費では財源内訳のみの変更であります。３目．農業振興費では628万1,000円の減額、次世代野菜花き産地パワーアップ事業補助金の実績であります。４目．農地費では77万3,000円の減額。１枚おめくりいただきまして６目．鳥獣害対策費、有害駆除捕獲報償費で77万5,000円の減額であります。
次に、４目の地域包括支援センター費では24万8,000円の減額であります。１枚おめくりいただきまして、次の５目．保健福祉医療費については財源内訳のみの変更でございます。７目．国民年金事務費では５万8,000円の減額。次の２項．１目．児童福祉総務費では46万9,000円の減額。いずれも人件費の調整でございます。 次に、４款．１項．１目．保健衛生総務費では3,689万6,000円の増額でございます。
１９ページ、１２節、認知症初期集中支援チームの医師委託料８万円に関しましては、高野町地域包括支援センターの中におきまして、認知症初期集中支援チームのほうを立ち上げております。
８目地域包括支援センター事業収入、２４５万７,０００円、１節２４５万７,０００円。９目雑入、１,１０３万１,０００円、１節１,１０３万１,０００円。 ２２款町債１項町債１目総務債、６,８３０万円、１節２,４６０万円、２節４,３７０万円。２目民生債、１,３９０万円、１節１,３９０万円。３目衛生債、４,７６０万円、１節４,７６０万円。４目商工債、１,１９０万円、１節１,１９０万円。
◎子育て推進課長（辻本美恵君） 本市においては、出生時のお祝い金等の特典は、現在のところございませんが、子育て支援といたしまして、令和２年１月に子育てを応援する相談窓口、子育て世代包括支援センター「はっぴぃ」を設立し、トータルケアを開始したところです。
認知症の診療や相談について、地域包括支援センター等での相談機能の充実など、認知症の人とその家族が地域で気軽に相談、受診できる医療体制の充実を図っております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 地域包括支援センターと社会福祉協議会で開設についての協議や近隣の視察、市内のサロンの様子など見学に行ってございます。 また、今年１月に民間のケアマネジャーの御協力で、認知症の方を介護されている方108件にアンケートを実施し、59件回答がございました。その回答を参考に、本市に合ったカフェの設置に向けて進めてまいりたいと思います。
福祉保健課の活動については、保健師の実施する健康相談が１６地区、地域包括支援センターが行う理学療法士同行による訪問リハを月１回、そして予防教室を健康相談とともに行っております。また、社会福祉協議会がサロン活動の補助として立ち上げるための助成金を行っております。１カ所につき５万円の助成があります。
次に、８０５０問題の相談件数と対応についてでありますが、８０５０問題は多種多様で複合した生活課題に伴って生じる問題が多く、市においてもその相談機関はひきこもり相談窓口や地域包括支援センター、生活相談センター、障害者相談支援センターゆめふるなどで相談を受けております。
地域包括支援センター運営費は、地域包括支援センターに係る費用で、地域支援交付金対象外経費として計上しておりましたが、交付金対象経費として取り扱われることとなったことから、４款地域支援事業費に組み込み整理を行ったものです。 386、387ページをお願いします。 ２款保険給付費ですが、要介護認定者に対しての保険給付の総額に35億2,206万3,000円を計上しております。
まず、地域包括支援センターの在り方についてです。 現在、和歌山市には15か所の地域包括支援センターがあり、市が社会福祉法人や医療法人に委託し、運営をしています。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点となる場所ということで、そこで働く職員は様々な地域課題への対応が義務づけられ、業務の負担が年々増しているという話を聞いています。
４目の地域包括支援センター費では2,320万4,000円の計上でございます。主なものは職員の人件費と、１枚おめくりいただきまして、13節のケアプラン作成委託料及び介護予防ケアマネジメント委託が主な予算計上でございます。５目．保健福祉医療費では5,951万2,000円の計上。この目につきましては、重身医療費、乳幼児医療費、子ども医療費等が主な事業費でございます。
１款４項２目地域包括支援センター運営費の513万6,000円の減額は、介護予防サービス計画委託料が当初の見込みより減額となったものです。 介護14ページをお願いいたします。 ３款１項１目介護給付費準備基金積立金の32万5,000円の増額は、今回の補正により介護給付費、地域支援事業の財源である介護保険料に余剰金が出るため、基金へ積み立てるものです。 介護16ページをお願いいたします。
本市における妊産婦への支援といたしましては、子育て世代包括支援センターで妊娠中からの支援を実施しており、多胎妊娠などより手厚い支援や継続的な支援、関係者の調整などが必要とされた場合には、支援プランとして課題点の整理や今後の方針、支援の内容を作成するとともに、妊娠中に電話訪問する際も、特に注意深く体調などの聞き取りを行っております。
特に子育て・高齢者支援対策としましては、子育て世代包括支援センターや高齢者相談センターを核に諸課題の解決に向けた取組を行ってまいります。 次に、「政策目標④安定した雇用を生み出すまちづくり」につきましては、地域資源を活用した新たな雇用の場を創出し、若者にも魅力のある良質な雇用の場を提供できるよう努めてまいります。
本市においても、就学援助のさらなる充実を図る中、次代を担う子供たちの健やかな成長を支えるため、市内4か所の保健センターに設置した子育て世代包括支援センターにおける妊娠期から出産、子育て期までの様々な相談への対応など、切れ目のない支援を通じて子育ての安心感を高めることで、仕事と家庭の両立がかなう社会を目指します。 年々増加する児童虐待への対策を強力に推進します。
妊娠・出産期の母子の健康維持や育児に関する悩みなどに円滑に対応するため、母子健康包括支援センターを中心に、産前・産後サポート事業や産後ケア事業、育児相談、保健指導等を実施してまいります。 保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、幼児教育等の無償化に適切に対応するとともに、紀州っ子いっぱいサポート事業の対象を無認可保育施設に拡充します。
しかし、いろいろ地域包括支援センターとか民生委員の方とか、その方とも情報を共有するところで相談に乗って、いろんなところに、適所につなげていくということはしております。 当初、国は15歳から39歳というところを言われていたかと思うんですけれども、先ほど議員もおっしゃったように、やはり高齢化もございます。その辺も含めまして取り組んでいきたいと思います。