海南市議会 2008-03-05 03月05日－02号
これまで全体的な調査を行ってございませんが、地域包括支援センターで相談業務の中では個々に必要なケースがあり、このようにその都度必要に応じて対応させていただいてございます。 次に、高齢者の移住、住みかえについての御質問でございます。 議員御質問の趣旨の制度といたしましては、例えばマイホームの借り上げ制度等がございます。
これまで全体的な調査を行ってございませんが、地域包括支援センターで相談業務の中では個々に必要なケースがあり、このようにその都度必要に応じて対応させていただいてございます。 次に、高齢者の移住、住みかえについての御質問でございます。 議員御質問の趣旨の制度といたしましては、例えばマイホームの借り上げ制度等がございます。
◎健康長寿課長（浜前泰弘君） 実際まだまだこの制度御存じない方も当然おられると思うんですけれども、一応うちのほう、包括支援センター等を通じて接触される方にはこういう制度の広報もしておりますけども、今のところ18年度の実績としては１件ということでございます。旧熊野川町の方での利用も減ってきているというような現状でございます。
高齢者福祉としては、引き続きひとり暮らしの高齢者への緊急通報装置の提供、配食サービス、訪問理髪サービスなど生活支援を推進するとともに、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定に400余万円、生きがい活動支援通所事業に1,000余万円、地域包括支援センター事業に3,800余万円、シルバー人材センターへの補助金500余万円を計上しています。
地域支援事業については、地域包括支援センターの機能をさらに強化して、介護予防支援業務に加えて高齢者の総合相談窓口として充実するとともに、特定高齢者に対する支援や一般高齢者に対する介護予防事業の実施等により高齢者がそれぞれ身近な地域において元気に生き生きと生活が送れるよう取り組んでまいります。
包括支援センターとか、またそういった介護予防の要支援の方の１、２、そして介護度１、２、３、４、５という部分、その部分の振り分けの部分がございましたので、こういった影響かと思うわけでございます。 以上でございます。 ○議長（久保田正直君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
主な事業の内容は、地域における見守り活動やネットワークづくりなど、高齢者を孤立させないための取り組みとして、既存事業である配食サービスや緊急通報システムなどに民生委員の訪問や住民互助組織など地域包括支援センターとの適切な連携によって進めることとなっており、市としてもこの方針にのっとり、取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、３番目の高齢者の虐待はあるのか。
相談窓口の設置やケアマネジャーとの連携についてでございますが、御存じのとおり、平成１８年４月に高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターが設置され、既に１年半が経過し、これまで認知症に限らず、介護に関する家族からの相談も数多く寄せられています。
老人棟では「特別養護老人ホーム」定員115名、「ショートステイ」定員15名、「シルバーデイサービス」定員50名、「ホームヘルプサービス」月80名程度、「訪問看護ステーション」、「居宅介護支援事業所」等の事業、また平成19年４月からの委託事業で利用者が住み慣れた地域で生活ができるように専門職員が介護予防のためのマネジメント、権利擁護、総合相談等を行う地域福祉の拠点としての川西南地域包括支援センターの運営
その中で、私ども健康推進課の中にも、地域包括支援センターというのを設けまして、介護予防プログラムとか、あるいは相談支援体制を始めました。
これは、要支援、要介護状態となるおそれの高い高齢者を特定高齢者と位置づけ、医師が基本健康診査により、その特定高齢者を判定し、かつ地域包括支援センターが作成する介護予防プランに基づき、委託した事業所において運動器や口腔機能の向上、あるいは栄養改善を基本事業として週１回程度実施するといった施策であります。
それと、地域包括支援センター。第7番目の包括支援センターは、ケアマネージャーの会という－－あんたの親戚がそこへ勤めているんです。そして、センター長にさせてくれとあんたの奥さんも言ってセンター長になったんですよ。 ところが、そこの理事長は覚醒剤で逮捕されてるんですよ。このケアマネージャーの会というのは、2年前にもここの職員が覚醒剤で逮捕されているんですよ。
５款地域支援事業費２項６目包括的支援事業・任意事業総務費の７節賃金34万3,000円は、地域包括支援センターに介護認定調査の業務から嘱託職員１名を配置換えしたことによる賃金の差し引き増額分を補正するものであり、次の14節使用料及び賃借料32万3,000円は地域包括支援センター嘱託職員の増員に伴うシステムの端末機械の追加を行うというものでございます。
軽度と認定されたら包括支援センターの管轄になります。 そこでお聞きをいたします。状態が変わらないのに、新制度において要介護1から要支援2にランクが下がった場合には、これまでのサービスとの差が大きくならないよう、使えるサービス内で柔軟な計画はできないのでしょうか。できないとしたら、それを補完するサービスはないのでしょうか、お聞きをいたします。
本市では、介護予防の拠点として市内8カ所に地域包括支援センターを設置し、保健師や介護支援専門員などの従事者の皆さんで介護予防のケアプランの作成や虐待の相談業務などを実施されていることと思いますが、一部の自治体では、人員不足などでケアプランの作成に追われ、認知症患者をめぐる相談業務など、他の業務に支障を来しているところがあるとも聞き及んでおります。
◎市長（佐藤春陽君） これにつきましては18年の４月１日にこの健康長寿課の中に包括支援センターを開設いたしました。職員を７名配置して高齢者の方々の身近な相談窓口となるように機能させております。
２０款諸収入、４項雑入、７目地域包括支援センター事業収入、補正額１７万１,０００円の減額、補正後の額４２３万９,０００円。１節地域包括支援センター事業収入が１７万１,０００円の減額。９目雑入、補正額２２万２,０００円、補正後の額１,３７３万６,０００円。１節雑入で２２万２,０００円の増です。２１款町債、１項町債、１目総務債、補正額が１０万円、補正後の額が３,７５０万円。
高齢者を訪問し、身体の状況等を調査する部分と、特定高齢者事業につなぐための基本チェックリスト２５項目について調査をし、地域包括支援センターで一括集約し、高齢者福祉施策の必要な方へのサービスや介護保険制度のサービス利用につなげることに活用していく」との答弁がありました。
１万１,０００円、１３節委託料１０万円、５目保健福祉センター費１３６万３,０００円、１１節需用費１１５万３,０００円、１２節役務費４万５,０００円、１３節委託料１３万９,０００円、１４節使用料及び賃借料２万６,０００円、６目富貴高齢者生活福祉センター費９２３万円、１１節需用費１０万円、１２節役務費７万３,０００円、１３節委託料・・６,０００円、１４節使用料及び賃借料５万１,０００円、７目地域包括支援センター
昨年、包括支援センター等の開所もあって、いろいろと相談できる体制はできつつあると思われますが、山間地域の高齢者の場合、自力でその相談に出かけることが難しいのが現状ではないかと考えます。 交通手段も障害の一因になります。
２０款諸収入４項雑入７目地域包括支援センター事業収入、補正額１４９万円の減、補正後４４１万円。１節地域包括支援センター事業収入１４９万円の減。９目雑入、補正額４０５万９,０００円、補正後の額１,３５１万４,０００円。１節雑入４０５万９,０００円。 歳入合計３３億５００万円。補正額１,４８０万円の減、補正後の額３２億９,０２０万円。