海南市議会 2020-12-01 12月01日－03号
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） まず、企業の生産性についてでありますが、今後、全国的に人口減少・高齢化が進む社会におきまして、本市においても同様に、労働力人口が減少し、労働生産性が低下していくことが予測されてございます。
○議長（川崎一樹君） 井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君） まず、企業の生産性についてでありますが、今後、全国的に人口減少・高齢化が進む社会におきまして、本市においても同様に、労働力人口が減少し、労働生産性が低下していくことが予測されてございます。
国民の約３割が罹患していると言われる花粉症は、医療費や労働生産性など、経済へも少なからず影響を及ぼしています。政府においては、これらの実情に鑑み、花粉を出さない優良苗木への補助、再造林への上乗せ補助等を推進しています。町有林もこれらの事業を活用して、資産価値を高める努力をされてはいかがでしょうか。このことは、町内山林所有者への呼び水ともなると思います。執行部のご所見をお聞きしたいと思います。
また、その計画が企業の生産性向上に資するものであることが基準となっており、国の指針におきましては、労働生産性の目標の伸び率を年平均３％以上とすることが示されております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 橋本税務課長 ◎税務課長（橋本伸木君） 黒原議員からの固定資産税に係る御質疑にお答えいたします。 固定資産税の特例の対象となる機器及び取得価格についての御質疑でございます。
国際的な視点に立って考えてみても、世界経済の動向など、先行きの不透明感が増す中にあって、日本の企業が海外市場において低下しつつある競争力をつけるためにも、他国と比べて低いとされている労働生産性を高めなければなりません。企業の中でも特に、国内企業数の9割、雇用の7割を占めている中小企業が厳しい経営環境の中で労働生産性を高めることは、日本経済の持続的な発展に不可欠であります。
生産性向上特別措置法に規定します市町村の導入促進基本計画に適合し、かつ労働生産性を年平均３％以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者が、先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置などのうち生産・販売活動等の用に直接供する設備を同法の施行の日から平成33年３月31日までに購入した場合に、その償却資産の最初の３年間の固定資産税の課税標準に乗じる割合をゼロから２分の１以下の範囲で市町村が条例で定
また地域経済牽引事業の新規事業件数は、目標値が150件、製造品出荷額が伸び率で年2.1％ということで、３兆2,000億円目標値、就業者１人当たりの労働生産性が年0.5％の伸び率ということで、生産性１人800万円だったやつが840万円というふうな目標値が掲げられております。また、日帰り観光客数が年1.6％の伸びということで、現状2,771万人から3,100万人の目標に掲げております。
次に、職員数と労働生産性に関連して、決算審査意見書の労働生産性を示す指標の推移を見たとき、類似都市に比し労働生産性が低水準にあることから、果たして人口のみの単純な比較で正確な労働生産性が明示されているか甚だ疑問に感じる。
次に、職員数と労働生産性にも関連して、水道施設等の老朽化により多くの職員が必要であることが、他都市と比較した場合、労働生産性を低下させている要因であるとのことだが、水道事業を同時期に始めた他都市においても本市と同じ事業環境にあることを考慮するとき、当局の説明には到底納得しがたい。
さて、このほど成長力の強化、労働生産性の向上や地域経済の活性化を盛り込んだ成長力加速プログラムを目玉と位置づけた政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2007」が発表されましたが、構造改革、特に歳出削減施策については、地方経済への影響に配慮するよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
企業誘致による雇用創出は、労働生産性の観点からは若い世代が対象になります。地元はもちろんのこと、市外からでも人を呼び込める5,000人もの雇用が発生すれば、和歌山市の人口は増加し、高齢化率も低下します。まさに働き場所の創出、若い人の増加による町の活性化、人口減少への歯どめ、こういった効果につながることが期待できる重要な施策であります。
次に、労働者の皆さんが稼ぎ出した稼ぎ高、労働生産性、あるいはまた、松田氏は労働分配率、労働者の分け前というふうに呼んでいらっしゃいますけれども、これをグラフにとったものであります。上の薄いブルーの色が労働生産性、労働者が一人当たりどれだけ稼ぎを出しているか。
勤労青少年ホーム事業に関連して、決算報告書を見る限り、勤労青少年の健全育成と労働生産性の向上に大きく貢献しているものと思慮されるところから、当該事業の重要性を再認識する中で、今後とも事業内容をさらに充実させるべく鋭意取り組まれたい。
経済面におきましては、労働力人口の減少と高齢者の増加により、労働生産性の低下が考えられ、将来の経済成長も懸念されます。また当然にも、市税収入が減っていくことを市としては覚悟しなければなりませんし、年金、医療、福祉等の社会保障の分野において、現役世代の負担が増大することなども考えられます。
一方、労働生産性は、１人当たりの付加価値は 1,990万円で、県 1,462万円、全国 1,311万円を大きく上回っております。 その大きなものは、化学 4,301万円、鉄鋼業で 4,082万円、一般機械で 2,373万円、精密機械 2,156万円で、小雑賀地区の化学工場群、住友金属や島精機製作所、ノーリツ鋼機等によるものと考えられると、こういうふうに指摘をされております。
そして、コンピューターやインターネットの導入によって労働生産性が向上し、生活も楽になるはずであったんでありますが、それが逆の現象が出てきておる。貧富の差が大きく開いてきた。こういうふうに言われてるんです。これが１つの大きな問題です。 そして、もう一つは、コンピューターの複雑な機能を使いこなせないために、かえって時間と経費のむだが生じておる。
昨年の暮れ、ドイツのフランクフルトで国際金属労連の日本支部とドイツの金属関係労組との定期協議の場で、日本の自動車産業が労働生産性の極限を求め、絶えず労働の強度を増大させていることに痛烈な批判がされたということを読んだことがあります。