田辺市議会 1998-12-10 平成10年12月定例会（第2号12月10日） また、少子・高齢化社会を迎え、高齢者が雇用と就労機会を望む声が増える中、先日発表されました国民生活白書では、生涯現役社会実現に向け、職業紹介機能を充実させて、転職がしやすい環境を整えるため、個人が在職中に専門知識を身につけるべきであるとし、さらに６０歳以上の高齢者の労働力率、人口に占める労働従事者の割合が、２０２０年、平成３２年までに１０パーセント上昇した場合、横ばいにとどまるケースと比べ、経済成長率