田辺市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会（第3号 3月11日）
この表題は労働安全衛生法第７章からとりました。一つ目は、特定健診の受診率の推移５年間と評価についてお聞きします。 早期発見、早期治療が健康で長く生活をしていく上で大変重要になってきます。そこで毎年実施している特定健診の受診率と各種がん検診の受診率についてお聞かせください。
この表題は労働安全衛生法第７章からとりました。一つ目は、特定健診の受診率の推移５年間と評価についてお聞きします。 早期発見、早期治療が健康で長く生活をしていく上で大変重要になってきます。そこで毎年実施している特定健診の受診率と各種がん検診の受診率についてお聞かせください。
また、平成26年、労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴い、労働者が50人以上の事業所については、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によるストレスチェックが義務化されました。本市の学校は、対象事業所ではありませんが、平成29年度から全教職員を対象に実施しております。
労働安全衛生法の改正によりまして、平成２７年度１２月にストレスチェック制度が施行されまして、事業使用者が労働者に対してストレスチェックの実施が義務化されました。県からも県下全ての教育委員会に対して実施が求められ、地方教育委員会単位で言いますと実施していないのは田辺市を含む３市町村のみです。西牟婁郡で言いますと、上富田町では既に実施され、白浜、すさみでは来年度実施予定です。
質問５、労働者のメンタルヘルス不調の一次予防を目的として、平成26年６月の労働安全衛生法の改正によりストレスチェック制度が導入され、平成27年12月から施行されています。本市の取り組みはどのようにされていますか。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
平成28年度より労働安全衛生法が改正されてございます。その中で全職員にストレスチェックを実施するということがあります。ストレスチェックを年に１度せよという法の改正であります。それに基づきまして、ストレス、メンタル面の不調を未然に防ぐために、印南町でも昨年度より実施してございます。
６０ページの人事管理費５,５８３万５,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等を実施するための費用のほか、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金、職員採用試験や職員研修に要する経費を計上しております。
また、先般、労働安全衛生法の改正がございまして、昨年度につきましてはストレスチェック等々もやってございますし、あらゆる面で国を挙げてというところもございます。それを受け入れながら町においても働き方改革を推し進めているところでございますので、どうか議員方におかれましてもご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
さて、この基本協定書、仕様書を読み直し、労働安全衛生法や指定管理の諸問題、今回の和歌山市のずさんな処理を隠蔽しなければならなかった理由を調べました。
労働安全衛生法というのがあって、それに基づく衛生規則には、２メートル以上の高所、２メートルでは高所作業と言われるのですが、２メートル以上で作業させるときには、使う人、使用者は足場を組み立てなければならない。または手すり、囲い、覆い等をつけなければならない。
次の人事管理費５,５５５万１,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等を実施するための費用のほか、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金、職員採用試験や職員研修に要する経費を計上しております。
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を保持するとともに快適な職場環境の形成を促進するとし、事業者は労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する措置を講じなければならないとしています。
また、アスベスト対策費用を設計段階でどの程度見込み、請負業者はどの程度を見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、含有レベルは、１から３があり、解体手順は各レベルで異なるが、労働安全衛生法により、労働基準監督署に施工計画を提出し、承認された手順で解体を行う。その計画や手順は請負業者により提出される施工計画書にも明記されており、市が承認した上で作業にかかる。
このアンケートを見る中で、一つ問題だなと思ったのが、先生方は労働安全衛生法という法律で健康チェックをされているのですが、平成２７年１２月にメンタルヘルスチェックというのをすることが義務づけられるのですよね。
その時点で、労働基準監督署のほうから労働安全衛生法違反容疑で書類送検がされましたので、それは３月14日に労基署が記者発表されたんですが、それを受けて３月15日と翌日の16日に、２度の新宮市の庁内にあります入札参加者資格審査会を開きまして、それを経て、指名停止措置を行ったというものであります。 ○議長（松本哲也君） よろしいですか。 ◆５番（並河哲次君） はい。
職場におきましては、労働者の健康の確保と快適な環境を促進する労働安全衛生法がございます。それから、介護保険法による介護予防といった健康対策もございます。生涯にわたっては、社会教育法やスポーツ基本法などにより心身の健康の保持増進が図られてございます。
したがいまして労働基準法でありますとか、労働者災害補償保険法のほか、例えば労働安全衛生法でありますとか、同法の施行規則などが該当するものというふうに考えます。 ○議長（﨑山文雄） ７番、松谷君。 ○７番（松谷順功） 刑法は含まれないのかというところはどうですか。いわゆるこれは刑事事件でありますので、刑法は含まれるか含まれないかというところについてお答え願いたいと思います。
次に、庁舎の禁煙はいつから実施するのかということでございますが、受動喫煙防止につきましては、健康増進法による受動喫煙防止対策や、労働安全衛生法の喫煙対策のためのガイドライン等に基づき、本市におきましては、本庁舎と龍神行政局を完全分煙にし、その他の施設については施設内禁煙に取り組んできたところであります。
労働者が労働災害により休業または死亡した場合は、事業者は遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で義務づけられています。 これに反して、労働災害があったことを隠ぺいするために労働者死傷病報告を提出しなかったり、虚偽の内容を記載して提出するなど、いわゆる労災隠しと言われる事案はあってはならないことだと考えています。厚生労働省では、「『労災かくし』は犯罪です。」
なお、この物質は土壌汚染の環境基準の対象となるものではなく、処理、処分等の規制がありませんが、これを扱う作業については労働安全衛生法上、必要な措置を講じることとされているものであります。本工事におきましても労働安全衛生法を遵守し適切な対応をしたことで周辺環境の安全性を確保し、問題がないものと考えております。 以上であります。 ○議長（遠藤富士雄君） 30番。
舞台部分につきましては、鉄骨部分がむき出しの状態でありまして、また平成18年９月に労働安全衛生法施行令が改正されまして、それまでの含有基準値が１％から0.1％に変更されまして厳しくなっております。