44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第4号12月11日)

特に、答弁でもあったように、農業生産活動維持性を確保するため、食品安全や環境保全労働安全衛生に関する法令等を遵守するための点検項目を定め、計画した生産工程に基づく作業の着実な実施、記録、点検評価を繰り返しながら生産工程管理や改善をしていくというもので、きめ細かなルールにのっとった生産をしていくので、今までの経験とか、長年やってきたそういう生産工程であったり、今までの防除履歴等は、提出はしていましたけれども

田辺市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第3号12月11日)

労働安全衛生法の改正によりまして、平成27年度12月にストレスチェック制度施行されまして、事業使用者労働者に対してストレスチェック実施が義務化されました。県からも県下全ての教育委員会に対して実施が求められ、地方教育委員会単位で言いますと実施していないのは田辺市を含む3市町村のみです。西牟婁郡で言いますと、上富田町では既に実施され、白浜、すさみでは来年度実施予定です。

田辺市議会 2017-02-27 平成29年 3月定例会(第1号 2月27日)

60ページの人事管理費5,583万5,000円につきましては、臨時職員及び嘱託員賃金職員等健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等実施するための費用のほか、県と市の職員人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金職員採用試験職員研修に要する経費を計上しております。  

印南町議会 2017-01-01 06月12日-02号

また、先般、労働安全衛生法の改正がございまして、昨年度につきましてはストレスチェック等々もやってございますし、あらゆる面で国を挙げてというところもございます。それを受け入れながら町においても働き方改革を推し進めているところでございますので、どうか議員方におかれましてもご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。

田辺市議会 2016-02-29 平成28年 3月定例会(第1号 2月29日)

次の人事管理費5,555万1,000円につきましては、臨時職員及び嘱託員賃金職員等健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等実施するための費用のほか、県と市の職員人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金職員採用試験職員研修に要する経費を計上しております。  

海南市議会 2015-07-02 07月02日-06号

また、アスベスト対策費用設計段階でどの程度見込み、請負業者はどの程度を見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、含有レベルは、1から3があり、解体手順は各レベルで異なるが、労働安全衛生法により、労働基準監督署施工計画を提出し、承認された手順解体を行う。その計画手順請負業者により提出される施工計画書にも明記されており、市が承認した上で作業にかかる。

新宮市議会 2012-03-28 03月28日-07号

その時点で、労働基準監督署のほうから労働安全衛生法違反容疑書類送検がされましたので、それは3月14日に労基署が記者発表されたんですが、それを受けて3月15日と翌日の16日に、2度の新宮市の庁内にあります入札参加者資格審査会を開きまして、それを経て、指名停止措置を行ったというものであります。 ○議長松本哲也君)  よろしいですか。 ◆5番(並河哲次君)  はい。

高野町議会 2011-06-27 平成23年第2回定例会(第3号 6月27日)

したがいまして労働基準法でありますとか、労働者災害補償保険法のほか、例えば労働安全衛生法でありますとか、同法の施行規則などが該当するものというふうに考えます。 ○議長﨑山文雄) 7番、松谷君。 ○7番(松谷順功) 刑法は含まれないのかというところはどうですか。いわゆるこれは刑事事件でありますので、刑法は含まれるか含まれないかというところについてお答え願いたいと思います。

海南市議会 2010-09-17 09月17日-05号

それから、こういった公務中の災害ですけれども、こういった点で、これはもう常備消防、非常備消防含めてこういった公務災害に対する労働安全衛生的な取り組みなど、災害を契機にしてどのように取り組まれているのか。これについてお尋ねします。あと細かいところはもう委員会でやっていただいたらいいんですけど、大まかな点で悪いんですけれどもお願いします。 ○議長磯崎誠治君) 当局から答弁願います。 

田辺市議会 2010-03-12 平成22年 3月定例会(第4号 3月12日)

次に、庁舎禁煙はいつから実施するのかということでございますが、受動喫煙防止につきましては、健康増進法による受動喫煙防止対策や、労働安全衛生法の喫煙対策のためのガイドライン等に基づき、本市におきましては、本庁舎龍神行政局完全分煙にし、その他の施設については施設内禁煙に取り組んできたところであります。