新宮市議会 2024-03-06 03月06日－05号
国の孤独・孤立対策推進法が可決され、今年、2024年４月１日に地方自治体が対策を設ける官民協議会を設ける努力義務が施行されると、前回もお話ししましたけれども、努力義務なので義務ではありませんけれども、そろそろ本当に、先ほど申し上げましたとおり65歳以上の高齢者が新宮市の総人口の40％超になってきている。これは様々なことの施策を打っていかなければならないと思うんです。
国の孤独・孤立対策推進法が可決され、今年、2024年４月１日に地方自治体が対策を設ける官民協議会を設ける努力義務が施行されると、前回もお話ししましたけれども、努力義務なので義務ではありませんけれども、そろそろ本当に、先ほど申し上げましたとおり65歳以上の高齢者が新宮市の総人口の40％超になってきている。これは様々なことの施策を打っていかなければならないと思うんです。
本議案は、児童福祉法等の一部を改正する法律により、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされたことに伴い、同法の施行日である令和６年４月１日に合わせ、現在の「新宮市保健センター」の施設名称を「新宮市こども家庭センター」に改め、妊産婦や乳幼児の保護者からの相談を受ける母子保健機能と虐待や貧困など支援が必要な家庭に対応する児童福祉機能が連携し
こども家庭庁のホームページを見ますと、この産後ケア事業は、母子保健法が改正をされまして、令和３年度から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされ、令和６年度までの全国展開を目指すとされています。令和４年度の時点では84％の市町村で実施をしていると述べられています。
これ、努力義務ですけれども、努力義務というのは、もうほとんどしなさいよということなので、しっかり協議していただくと思います。 今、新宮市、私たちが小さい頃には、私も62歳なので、もう30年ぐらい前でも、まだ20年ぐらい前までは小売店が元気でした、新宮市内全般の。その小売店が元気なときは、買物もちょっと歩いていったら行けたんです。しかし、その小売店の事業主さんが高齢になり、次々と閉店していく。
個別避難計画は、災害時に自力での避難が難しい人の避難場所や経路、支援する人などをあらかじめ決めておくもので、令和３年５月に施行された改正災害対策基本法で、令和７年度までをめどに作成するよう市区町村の努力義務となりました。
改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。自転車乗車中に交通事故に遭い、頭部に致命傷を負って亡くなられる方が多く、その大半がヘルメットの未着用であったとされています。努力義務には特に罰則規定はありませんが、自転車事故時の被害を軽減するためには頭部を守ることがとても重要なことが分かります。
項目３、努力義務となった自転車ヘルメット着用について、これも財源のかかること、最初の項は財源がかかることが続きますけれども、お聞きください。 事故防止のため、ヘルメット購入時のために補助事業を提案いたします。この努力義務となったヘルメット着用について、義務化されるまでヘルメット着用時の購入補助金制度を提案いたします。 令和５年４月１日からこの努力義務は施行されております。
なお、この業務継続計画の策定等につきましては、努力義務となってございます。 ４点目は、第13条第２項の衛生管理における講ずるべき措置の内容の具体化でございます。職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施するよう努めることと定めるものでございます。 １枚おめくりいただきまして、43ページ、附則でございます。 第１項、施行期日。
次に、人権推進費に関わって、第３次田辺市男女共同参画プラン策定に係る女性活躍推進計画について及び顕在化した課題について説明を求めたのに対し、「女性活躍推進計画は、法律により策定が努力義務とされているもので、今般の第３次プラン策定のタイミングに合わせて、仕事と介護の両立などといった新たな視点をプランに反映させることで計画として位置づけたい。
勉強、協議、検討、検討に入ると努力義務みたいな形になるような認識をしておりますけれども、これは市長におかれましても、多分そういう前に、三佐木地区にも進めていきたいんだろうなと思ってくれているなと、最後にお聞きしますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 この項の最後でございますが、私が個人的に思っていることを言わせていただきます。
さらに全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行うために、令和６年度から設置が努力義務とされているこども家庭センターの整備についても積極的に進めていただくことをお願いして、次のワクチン接種の質問に移ります。 日本国内では、２０２２年２月末から５歳から１１歳の小児が、同年１０月末から生後６か月から４歳の乳幼児が新型コロナワクチンの接種対象となりました。
５歳から11歳の小児接種につきましては、予防接種法上の努力義務が課されていないことや、保護者の方がお子さんの接種については御自身以上に慎重になっているからか、接種対象者1,400人に対して、１回目接種者が260人、２回目接種者が256人で、接種率はそれぞれ18.57％、18.29％と低率にとどまっております。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。
引き続きまして、項目５、国はこども庁を発足し妊産婦や子育て政策の相談に応じるこども家庭センターを市区町村に新設する努力義務が法律に規定されました。 教育におけるデジタル部門への推進や妊産婦や子育て世帯への支援を新宮市はどのように進めていくのか。 これはかなり幅の広いテーマでございますので、答弁におかれましても気をお遣いになると思いますけれども、幅の大きいテーマをお話ししていきたいと思います。
この法律が令和元年に改正されまして、市町村において計画策定が努力義務とされました。 子供の貧困対策につきましては、子育て、教育、福祉、健康、就労などの問題が複合的に絡み合っていることから、多岐にわたる分野が横断的に連携して取り組む必要がございます。
また、もう一つの地方公共団体実行計画であります区域施策編につきましては、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画となっており、都道府県、政令指定都市、中核市等においては策定義務がございますが、中核市未満の市町村では努力義務となってございます。このことから、現在のところ、未策定となっております。 以上であります。
この規定のことは、いわゆる努力義務といわれておりますけれども、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的にはあくまでも御本人が納得した上で、接種を御判断いただくというようなことになっておりますので、お伝えさせていただきます。 ○議長（松谷順功） 茶原観光振興課長。
市では、市民を対象に健康増進法に基づく健康増進事業として、市町村の努力義務と位置づけをし、がんの早期発見、早期治療につなげていくことを目的にがん検診事業を実施しております。
議員御意見のとおり、災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画が努力義務となり、より実効性のある計画策定が求められているところであります。その取組としましては、国はケアマネジャーや相談員などの福祉専門職の協力を得るべく、報酬を出して取組を進められるよう地方交付税措置を行うというふうになっております。
それに伴い、令和３年４月以降に新築される公立の小・中学校等については、改正法令への対応が必要となるとともに、既存の当該建築物についても同基準への適合の努力義務が課せられることとなっております。