和歌山市議会 1996-06-12 06月12日－01号
事業所に対し、設立趣旨及び事業内容等の周知と加入の促進並びに会員への情報提供などの広報事業と、和歌山市勤労者総合センターの管理運営を市より受託事業として行うものでございます。 次に、平成７年度の事業報告でございますが、平成８年３月31日現在、 1,027事業所で5,951 名の方々が会員として加入していただき、順調に推移してございます。 以下、各事業について御説明申し上げます。
事業所に対し、設立趣旨及び事業内容等の周知と加入の促進並びに会員への情報提供などの広報事業と、和歌山市勤労者総合センターの管理運営を市より受託事業として行うものでございます。 次に、平成７年度の事業報告でございますが、平成８年３月31日現在、 1,027事業所で5,951 名の方々が会員として加入していただき、順調に推移してございます。 以下、各事業について御説明申し上げます。
次に、議案第４０号 平成８年度田辺市水道事業会計予算についてでありますが、委員から、水道使用料の納付状況に関連して、料金の銀行振替納付の進捗状況についてただしたのに対し、「現在水道使用料の銀行振替納付は６４パーセントであるが、新規加入者については直接窓口で納付指導をしており、既加入者についても、集金人を通じて振替納付を極力指導している」との答弁があり、経営上望ましいと思われるので、でき得る限り水道使用料
市民交通傷害保険事業費に関連して、保険の加入は前年度に比べ約40％減少していることから、今後より多くの人に加入していただける魅力ある保険にするよう検討されたい。
現在、田辺市の梅加工業者は、紀州田辺梅干協同組合に３２社加入されておりまして、ちなみに組合に加入していない業者も約３０社程度あると思われます。このうち産業排水については、一日５０トン以上排水する規模の大きな事業所につきましては、排出基準が定められておりますので、処理施設を設置し、適正に処理されていますし、それ以下の事業所についても処理施設を設置しているところもございます。
それから、自主的な納税が期待できない滞納者につきましては、不動産、電話加入権、債権の差し押さえ、公売等の滞納処分を実行していきたいと思っております。
国民健康保険に加入している高齢者の家庭に、次のような手紙があるところから来たとのことでございます。内容は、「あなたは国民健康保険に加入していますが、扶養義務者がいれば、その方の勤務先の健康保険の被保険者として加入できると思われます。ですから、その手続をしてください」といった内容のものであります。
次に、同４款衛生費の合併処理浄化槽設置整備事業に関連して、事業実施に当たって公共下水道事業等との整合性と合併処理浄化槽設置の義務付けに対する考え方をただしたのに対し、「合併処理浄化槽の設置に係る補助金の交付については、現在のところ、全市域を対象に行っているが、今後、公共下水道事業が実施される段階では、公共下水に加入していただくべく指導をしながら実施していきたい。
建設業協会などに未加入であれば、もうそれだけで指名から外されるという、そういうことはやっぱりおかしいのではないかと思うんですね。これは、やっぱり業界の発展をも阻害するものにつながると思いますので、そういう点で、改善点はどんなものがあるのか、この点をお伺いしたいと思います。 私たちは、条件つき一般競争入札が現時点で最もいいものではないかと思っています。
平成８年度の国民健康保険料の賦課限度額を、現行の48万円から50万円に改定していただくようお願いしているところでありますが、近年の国保加入者の高齢化や低所得者層の増加が、所得割が賦課される中間所得者層への過重な負担増とならないよう配慮することが必要であると思います。
児童生徒の心電図検査、尿検査等の費用といたしまして 6,229万 2,000円、また学校・園の環境衛生設備等の維持費といたしまして6,836 万 4,000円、児童生徒の学校災害賠償補償保険への加入費 283万 2,000円をそれぞれ計上しております。
それから、報償費につきましては、納付組織の加入者の減少によるもの。 それから、市民総合センター管理費につきましては、役務費は、先ほどの総務で申し上げた精算によるものでございます。委託料につきましては、浄化槽につきましては、入札差等による精算をいたしております。
これに対し、委員会から、よりベターな課税方式と理解するものの、国保発足以来の大改正であることから、この条例が施行される平成８年４月１日に向け、スムーズな移行が図られるべく、加入者はもとより、市民の理解を得るための最善の努力をされたい旨要望いたしました。 以上、委員長報告といたします。 平成７年１２月２１日 文教民生委員会委員長 尾前陽三 以上でございます。
と申しますのは、ただ単に議会で決定してこうだと言っても、進められなくて、加入者がそこに参加してこれなければ、膨大な費用を市が単独で持つということが大変難しいことで、田辺市が誇れるというのは、今、農業集落排水事業、これは私どもに、県下でも、また全国的にも加入率が高い、そういうことでうまくいってるんじゃないか。
議案第11号から10ページの議案第15号までは、給与改定の実施と精算による人件費の補正及び賃金支弁職員の社会保険等の加入に伴う保険料負担金等の補正でございまして、一般会計におきましては 1,471万 3,000円の減額補正、特別会計におきましては食肉処理場事業特別会計で 2,090万 5,000円、下水道事業特別会計で 1,562万 8,000円をそれぞれ増額補正のほか、国民健康保険事業特別会計で4,771
本来、単年度で計上された黒字は、その年の保険加入者に還元したり、また保険料の軽減を図っていくのが望ましいとし、累積赤字の解消については、一般会計からの繰り入れを増額するなど、長期計画を十分立てて事業運営に当たられたい。
私は、その公共下水道を進めるについても、今、田辺市の中で営んでおられる中小企業者のいわゆる企業排水を、今後、いかに啓発し、また、それを浄化装置をつけていくということを、もちろんこの企業の排水は、公共下水道にも加入することができません。
それも二、三年の暫定付で、さらに自治体や加入者を圧迫してくる動きが強まっていると。さらに言えば、医療保険の一元化の姿がもう手の届くような位置に見えてきてると。こういうことで、来年の通常国会へかけられるわけです。今、やっぱり意見なり考え方をしっかりとして、調査をしてやっておかなければ大変なことになると。
そうして、こういう外国人ということについて、医療機関にとってもこの外国人労働者の医療費の未収金の問題は重要であるということが、この朝日新聞の92年の12月１日付に載っておりましたけれども、「『不法就労者』等の外国人治療費について全国の自治体病院協議会が加入の 987病院を対象に調査をしたところ、91年度に37都道府県の 129病院で 520人、総額約 9,100万円が未払いになっており、医療機関の経営
次に、平成５年度の本市の医療費の状況はどのようになっているのかという御質問でございますが、平成５年度国保加入者の医療費についてでございますが、老人保健対象者を除く一般被保険者の１年間の医療費の総額は約 154億 3,000万円、退職被保険者等につきましては約50億 9,000万円、また老人保健対象者では約 173億円であり、合計 378億円余りと、前年度に比べ、約14億円で 3.8％の増加となっております
また、建設業の労働条件については着実な改善が図られているとはいえ、生産労働者の賃金水準、労働時間、労働災害の発生状況、労働保険加入等のいずれをとっても、他の国内産業等と比べて著しく立ちおくれた状況にあります。 特に、建設業の生産労働者の賃金水準を年齢階層別に見ると、総じて年齢別の賃金格差が少なく、年齢が上がるにつれて他産業との格差が増大する傾向となります。