田辺市議会 2024-07-01 令和 6年第3回定例会（第3号 7月 1日）
創業当時を思い起こしますと、地域の山々から人力で、人が肩で木材を運び出す木材搬出・人肩運動などと声を掛け合った時代でした。各人が自ら人力で搬出した木材を軽トラックで集成材工場に直接納入しまして、森林組合職員が木材の寸法を測って個々の材積を計算し、買取り価格を提示する業務や仕入れ伝票の整理に忙しく対応していました。私自身も早朝からこのような作業に追われた日々を思い出したところでございます。
創業当時を思い起こしますと、地域の山々から人力で、人が肩で木材を運び出す木材搬出・人肩運動などと声を掛け合った時代でした。各人が自ら人力で搬出した木材を軽トラックで集成材工場に直接納入しまして、森林組合職員が木材の寸法を測って個々の材積を計算し、買取り価格を提示する業務や仕入れ伝票の整理に忙しく対応していました。私自身も早朝からこのような作業に追われた日々を思い出したところでございます。
そのような状況ではありますが、市といたしましては、庁舎移転を終え、田辺ＯＮＥ未来デザイン構想を打ち出していく中、町なかの活性化策として、令和６年度から中心市街地の商店街エリアを対象とした魅力ある店舗づくりや事業継続を支援するための補助制度を拡充するとともに、中心市街地エリアでの創業及び事業規模拡大を支援するための補助制度を創設したところであります。
特に新しい御提言で、若者が事業したいときにしっかりと創業支援ということも提案いただきました。また、実現できるように頑張りたいと思います。また御指導よろしくお願いいたします。
また、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ＋（たなべえんプラス）を拠点として、創業支援セミナー等を開催し、起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
また、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）を拠点として、創業支援セミナー等を開催し、起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
1929年創業のディスカウントスーパーの担当者にネット上での盛り上がりを伝えると、「ええ、今さら。他の地域ではやっていないんですか」と驚かれた様子だそうです。それもそのはず、そのスーパーでは、10年以上前からレジ袋代わりに、名古屋市指定の家庭用可燃ごみ指定袋を導入していたそうです。
また、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ＋（たなべ えんプラス）を拠点として、創業支援セミナー等を開催し、起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
創業者の御位牌、創業一族のお墓を守る、そういったところを中心にいくわけですけれども、その関係性をこれから発展させていかないといけないと思っておりますので、こういうテレワークみたいな事業というのをしっかりやって、企業との新しい結びつきをつくらないと、今後やはり高野町についてプラスになっていかないと思いますので、そういう思いがあってこういう事業を一生懸命やらせていただいております。
び観光客の周遊ルートとすべく宮路通りから南方熊楠顕彰館を結ぶ景観の統一を行った鬪鶏神社参道及び宮路通りなどの舗装美装化、世界文化遺産鬪鶏神社景観保全地区内にあり、歴史的にも鬪鶏神社と深い関わりを持つ大福院の保存・修復、老朽化したアーチ看板やアーケードを撤去し、統一感のあるサインや構築物等による景観の刷新と電柱電線類の無電柱化を図った田辺駅前商店街外観修景整備、街なか情報や免税手続サービス等の提供、創業等
そのような中で、事業縮小が抑えられるよう、そして事業者へのフォローアップや関係機関と連携しました相談体制の充実を図っていくとともに、新規創業に対する支援も充実させて、雇用の場の維持に努めていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） 今、課長がおっしゃったようなことが現実的になれば、すばらしいですよね。雇用が生まれる。よろしくお願いいたします。
ほかにも、田辺市熊野ツーリズムビューローによる官民共同での観光プロモーションも一体感が具体的な形になった好事例であると思いますし、たなべ未来創造塾では、その卒業生の多くが起業・創業を果たすとともに、お互いに助け合い、連携しながらさらに新しい事業に発展させていくといった事例も生まれてきており、その流れは市全体にも広がりを見せてきております。
地域経済を支える市内企業に対しては、経営診断や信用保証料補助、小企業資金利子補給などの各種補助制度により経営の安定化を支援するほか、市街地活性化施設ｔａｎａｂｅ ｅｎ+（たなべ えんプラス）を拠点に、創業支援セミナーの開催などにより起業や創業を促進するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組んでまいります。
また、市においては、日本政策金融公庫と和歌山県宅地建物取引業協会、和歌山県事業引継ぎ支援センター及び和歌山市とで、わかやま地域活性化対応の連携体制を構築し、ＵＪＩターン創業に係る空き店舗対策や事業承継、創業支援等に連携して取り組むこととしております。
１点目の安定した雇用を創出するについては、商工業の振興として生産性の向上や経営基盤の安定化のための整備投資や創業セミナーの開催等に関する支援、また、農業の振興として農業従事者や新規就農者への支援に取り組むとともに、市内には地場産業などの製造業が多く立地していることから、市内企業の就職フェアへの出展や市内企業の魅力を知っていただく機会の創出、将来の地元就職のきっかけづくりや情報提供、さらにＵターン就職
利用がなかった勤労者生活資金預託金の効果的なＰＲについて、若者創業支援事業者補助金の全額不執行に係る事業そのものの必要性について、移住支援事業補助金における実態に即した事業実施について、先端技術活用創業支援事業補助金における利用促進に向けた職員の攻めの姿勢について、ＳＯＨＯヴィレッジ終了に伴う新たな支援方法の検討について、友ヶ島民間活力導入実証実験という事業の特殊性を鑑みた結果検証の必要性について、
次に、商工振興費に関わって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業委託料の実績について説明を求めたのに対し、「ウェブサイト『たなごこち』において、移住者である１０名のライターにより、本市での暮らしや旬な情報を発信している。同ウェブサイトは、令和２年３月２６日の開設以来、２万５,０００ページビューを超えている」との答弁がありました。
○議長（川崎一樹君） 中納企画財政課長 ◎企画財政課長（中納亮介君） まず、創生会議で出た意見を計画にどのように反映したのかについては、創生会議での御意見を踏まえ、起業を促すための創業促進事業や雇用の場を確保するための企業立地促進事業、あるいは雇用対策と連携した情報発信、またアプリ等を活用した子育て情報といった取組等を総合戦略に盛り込んだところでございます。
今回、県の事業継続支援金の対象が今年１月から５月創業の事業者も新たに加えられましたが、市では、４月以降の新規創業事業者は対象外となっています。 まず、１点目として、４月以降の新規創業者を対象外とした理由をお聞かせください。 ２点目として、市内に事業所を有する個人事業者の中でも近隣町にお住まいの方を対象から外されておりますが、その理由も併せてお聞かせください。
次に、商工振興費にかかわって、移住創業・テレワーク推進情報発信事業委託料について詳細説明を求めたのに対し、「多様な地域資源を活用したビジネスや暮らしに関する情報をウエブサイトの作成等により発信し、都市部からの移住・創業の促進を目的とした事業であり、若年層を中心としたＩターン・Ｕターンを促進するとともに、エンジニアなどの人材確保につなげたい」との答弁がありました。