田辺市議会 2022-06-24 令和 4年第4回定例会（第3号 6月24日）
まず、スポーツ庁が公表した全国の小・中学生を対象とする２０２１年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、２０１９年度の前回調査と比べて実技の８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がったとの発表がございました。
まず、スポーツ庁が公表した全国の小・中学生を対象とする２０２１年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、２０１９年度の前回調査と比べて実技の８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がったとの発表がございました。
５年前の前回調査と比較し、人口減少数では、和歌山市の７,４２５人に次いで田辺市が２番目に多い４,９００人でありました。田辺市人口ビジョンにも示されているとおり人口の減少は明白であります。 今回の調査で注目する点は、和歌山県における男女の２５歳から３９歳までの年齢階級別未婚率の推移であります。
次に移るんですけども、担当部署、先ほどの前回調査は企画公室のほうで当たられたということなんですけども、なかなかそうしたところまで人的な、手が足りないというふうなところもあると思うんですけども、そうした中で、空き家に関連するいろんな課題があるんですけども、内容についての担当部署は、今、課長は観光振興課のほうの産業振興のほうで当たっているかなとは思うんですけども、県のほうは建設局の総合調整課といいますか
作成率というのは、前回調査、５年前なんですけれども、3.2％だったそうなんですけれども、今回は8.1％、これでふえたとはいえ、依然、普及したとは言えない状況が続いていると公表されております。 本市では、在宅でのみとりというのは、今始まったばかりの施策かとも考えております。今後、高齢化が進む中、病床数が減少して、施設の受け入れも困難な状況になるということは想定されております。
一方、本町では、小学校の算数Ｂ以外はやや向上しているものの、なお課題もあり、理科も前回調査に比べて２ポイント低くなっておりますが、中学校においては全ての教科で全国平均を上回っているとの報告を受けております。なお、調査結果については、教科の正答率や分析・検証を公表することとなっております。
これは、前回調査時の21.5％に比べ、倍以上の大幅な増加となっております。その理由として、路線の廃止やそれに伴う路線の変更などがあり、バス路線のルートがわかりづらくなっているということが考えられると思います。また、同時に、新たに公共交通の利用を考えている方がふえているのではないかと感じました。ぜひ充実が急がれると思います。
アンケートの結果の中で申し上げましたが、現場に置かれているという回答が前回調査の３１校から２２校に減りました。これも、もともと田辺市一律の避難所運営マニュアルがありますけれども、それが各学校にあることがよいことなのか。
内閣府が昨年の2月に公表した教育・生涯学習に関する世論調査によると、生涯学習を通じて身につけた知識等によって、自分の人生がより豊かになっていると回答した50代、60代、70代それぞれの割合は50％を超え、前回調査－－2012年の数値を上回ったそうであります。まさに、学は光、学ぶことは生きることであり、生涯学習の重要性を再認識したところであります。
ことし10月末に平成27年10月に実施された国勢調査の確定値が公表されましたが、海南市の人口については５万1,860人となっており、５年前の前回調査から2,923人の減少となっております。10年前から５年前までの減少数は2,961人であったことから減少数自体は減ってきておりますが、人口に占める減少者数の割合で比べますと、減少するスピードがわずかでありますが加速している状況となっております。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本では高校１年生を対象に３年ごとに実施している生徒の学習到達調査、いわゆるＰＩＳＡの結果が前回調査と比べて大幅に順位を下げたことが、ＰＩＳＡショックとも言われ、子供の学力が低下したと全国的にも大きく取り上げられました。
さて、今回の訪問調査を終え、まず感じたのは、地域、学校等による温度差はあるものの、全体として各校とも防災に対する意識が高まり、そしてそれに対する現状の認識とその問題点の把握等々、前回調査時に比べ、少しずつではありますが、よい方向に進展しているとの印象を受けました。 しかし、避難所としての安全、運営に対する問題、課題は山積であります。
結果では、回答のあった1,032自治体のうち、全額補助する自治体が45自治体、これは前回調査時－－これは2011年と2012年になってますけれども、このときよりも4倍にふえています。
さて、昨年１０月に実施されました平成２７年国勢調査の速報値がこのほど公表され、日本の総人口は１億２,７１１万人で、国勢調査開始以来初めて減少に転じ、本市におきましても、前回調査から約５.５％減少し７万４,７７７人となりました。
また、その根拠について、平成25年12月に実施された和歌山市人権問題に関する意識調査の報告にあるように、同和問題に関する市民意識が前回調査に比べ希薄になっていることがうかがえます。特に若年層の人権問題への関心が低くなっていることから、今後も人権課題の解決に向けて幅広い取り組みが必要であると考えており、必要な施策については継続的に実施してまいります。 以上でございます。
現在、紀州田辺うめ振興協議会におきまして、実施中の梅農家の経営実態調査におきましても、前回調査の８年前と比較して梅による農業収入は３割から５割の減収となっている農家が多いのが実情でありまして、今後結果を分析し、経営改善方策の検討を進める計画であります。 協議会におきましては、梅価格の回復と安定化を目指し、梅の消費宣伝と販売促進活動に積極的に取り組んでいるところであります。
全国の普及率は52％、2009年3月の前回調査から6.1ポイントふえたものの、既に条例で設置が義務化された自治体でも60.8％にとどまる結果になりました。和歌山県全体の住宅用火災警報器の普及率は39.6％で、和歌山市は50％であります。
内閣府が5月に発表した食育に関する意識調査では、食育という言葉を「知っていた」と答えた人は65.2％、2005年の前回調査より12.6％ふえてございます。しかし、食育を日ごろから「実践している」人は55.8％で、前回調査に比べ横ばいとなっております。また、食育に「関心がある」人も69.5％と、前回調査とほぼ同じ割合となっております。
平成１５年の漁業センサスでは、全国の漁業就業者数は２３万８,３７１人で、前回調査時に比べ３万８,６７１人、率にして１４.０％減少し、年齢階層別では、７０歳以上で増加が見られるなど、全国的に就業者の高齢化が進行する中、沿岸漁業の担い手である漁業就業者、とりわけ自営漁業就業者の確保が大きな課題となっています。
今回の市民意識調査の結果では、平成９年実施の前回調査と比較いたしまして、男女共同参画に関する言葉の周知度や、役割分担意識等につきまして、際立った違いは見られないものの、男女共同参画社会の形成に向けた市民の意識が少しずつではございますが、進んでいるのではないかと思われます。
これは、今般の廃棄物処理法の法改正に伴う政省令の改正により、この12月から実施が義務づられた焼却施設のダイオキシン調査のための予算計上ですが、気になるのは、前回調査で基準値すれすれの１立方メートル当たり74ナノグラムが検出された岡崎第２工場です。 今年度中に移転が予定されていますが、今回の予算に岡崎第２工場についての調査が含まれているのかどうか。