田辺市議会 2024-03-25 令和 6年第2回定例会（第5号 3月25日）
介護保険特別会計は、保険基準額は、２０００年の制度開始時２,９００円から倍増して、現在は６,９５８円にまで上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用料負担が２割、３割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。日本共産党は、必要な介護が保障され、安心して利用できるよう、国の責任で利用料、保険料の減免制度の確立を求めています。
介護保険特別会計は、保険基準額は、２０００年の制度開始時２,９００円から倍増して、現在は６,９５８円にまで上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用料負担が２割、３割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。日本共産党は、必要な介護が保障され、安心して利用できるよう、国の責任で利用料、保険料の減免制度の確立を求めています。
まず、国保制度開始時からの問題点を述べるところから始めさせていただきます。 国保制度は、１９６１年に開始された当時、加入者は零細業者、日雇い労働者、無職者など低所得者が多く占めており、政府の審議会では、保険税に事業者負担がない国保を運営するには、相当額の国庫負担を投入し、国保税を低く抑える必要があると打ち出していました。
介護保険特別会計は、保険基準額は、２０００年の制度開始時の２,９００円から倍以上の６,９５８円まで上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用料負担が２割、３割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。安心して介護が受けられるよう、国の責任で利用料、保険料の減免制度の確立が必要です。
賃貸住宅の建設はほとんどの場合、年度をまたいで実施されているものが多く、制度開始時に着工はしているが完了していない物件について幅広く制度の対象とするため、このような制度設計としております。 また、現時点での対象となる事業者についてでございますが、切山地区において建設中の１社でございます。今後、この事業についての周知を進め、町内において賃貸住宅等の建設を促進していきたいと考えてございます。
現在、先ほど議員からもありましたとおり、制度開始から２か月余りでございますので、今の制度を精いっぱい実施していくことに努めたいと考えております。その上で現行制度の検証を行うとともに、何か課題が見つかれば改善していく必要はあると考えております。 ◆１２番（中山忠吏君） やはり２歳ぐらいまで支援いただくと、子育て世帯の家庭も大変助かると思います。
議案第２７号、介護保険特別会計は、保険基準額は、２０００年の制度開始時２,９００円から倍増して現在は６,９５８円にまで上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用負担が２割、３割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。日本共産党は、必要な介護が保障され、安心して利用できるよう、国の責任で利用料、保険料の減免制度の確立を求めています。
議案第１３号、令和３年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算については、保険基準額は、２０００年の制度開始時の２,９００円から倍増し、現在６,９５８円にまで引き上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用料負担が２割、３割と引き上げられ、生活を直撃する大きな負担増です。消費税は社会保障のためと言われ３％から８％、１０％へと引き上げられましたが、社会保障はよくなったでしょうか。
介護保険特別会計は、保険基準額は、２０００年の制度開始時２,９００円から倍増して現在は６,９５８円にまで上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用料負担が２割、３割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。日本共産党は、必要な介護が保障され、安心して利用できるよう、国の責任で利用料、保険料の減免制度の確立を求めています。
一定の処遇改善にもなったと考えられる会計年度任用職員制度開始の令和２年度では、退職者は１３人で退職者比率が２２.４％、この退職者のうち在職３年未満の退職割合は１００％、さらに１年未満の退職者割合が６１.５％です。これらから、在職３年未満の方の離職が多いことがうかがえます。 長く続けてもらえない要因はどういうところにあると分析されておられますか。お聞かせください。
制度開始以来の実績は、撤去が令和元年度10件、令和２年度10件、令和３年度９件、改善のほうが令和元年度６件、令和２年度５件、令和３年度、今年度は２件と、実施件数は横ばい傾向となっています。 そのようなことから、制度開始から３年が経過し、一定程度の傾向が見えてきていますので、より使っていただけるように、来年度に向け制度を改善していきたいと考えているところです。
介護保険特別会計は、保険基準額は２０００年の制度開始時の２,９００円から倍増して、現在は６,９５８円にまで引き上がり、年金収入など所得が一定以上あれば利用料負担が２割、３割と引き上げられ、年金収入がそれなりにあっても生活を直撃する事態となっています。
◎生活環境課長（竹田和博君） ごみ袋の値段につきましては、平成14年度の制度開始に当たり１枚目から有料とする単純有料化制度を検討しましたが、市民の負担が重いため一定量の無料配布とごみ袋の有料化に至りました。 昨年７月より、ごみ減量等推進審議会を立ち上げておりまして、これまで７回にわたりごみ袋の値段も含めまして審議を行っております。
保険料も全国平均で制度開始の２,９００円から今年度までの第７期では５,８６９円と倍増しています。ちなみに和歌山県は６,５３８円と全国４位の保険料となっています。今後も制度改定のたびに大幅な保険料の引上げが検討されています。
次に、戸籍住民基本台帳費のうちマイナンバーカードにかかわって、現在、カード発行枚数９,２３２枚、２０１６年１月制度開始で４年をかけてこの数字です。これに対して令和２年度に２万枚ふやすという計画であるという答弁がありました。４年かけて９,０００枚余りのものを１年で２万枚もふやすという実現性が疑われる予算です。
総務費の戸籍住民基本台帳費のうち個人番号カード関連事務交付金１,０００万円についてですが、マイナンバー制度開始以来、毎年３月には不要分が返還される補正がされてきましたが、ことしは１,０００万円が歳入歳出ともに計上されておりました。 主な理由は、国・地方公務員に対して２０１９年度までにマイナンバーカードを取得するよう促したため、その取得の見込み分を補正予算に計上したとのことでした。
平成20年度の制度開始から、本年度は第６期目の保険料改定２年目となります。昨年の12月27日現在の被保険者情報から、賦課総額１億848万5,535円、被保険者数1,598人。
国が制度開始に当たってうたったように、介護の社会化を実現できるよう国に対し根本的な見直し、自治体への支援を求めるべきです。 次に、議案第５９号 平成３１年度田辺市一般会計予算について個々に申し上げます。 まず、歳入にかかわって調定の徹底がされておらず、債権の管理で不備が見受けられることから、信用できる予算となるよう規則に基づいた債権管理が徹底されることを求めます。
費用面では、補助額拡充として、平成１６年度の制度開始当初における補助額が最大６０万円であったことに対して、現在は最大１１６万６,０００円まで拡充されています。これにより、工事費によっては自己負担なしで改修工事を行うことが可能となりました。
2000年の制度開始時は、基準値で月3,117円だったものが、今は6,600円と倍以上になり、さらに、2018年3月に策定された第7期和歌山市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、2025年度の介護保険料の基準額を年額10万8,374円、これを12カ月で割れば月9,031円になるだろうと見込んでいます。
それから、今後の体制でございますが、本事業においては制度開始当初から自立相談支援事業や、それから住居確保の給付金の支給事業の必須事業を直営体制で実施しているほか、任意事業といたしまして、就労準備支援事業を市内の社会福祉法人の３事業所に、それから家計相談の支援事業を社会福祉協議会にそれぞれ業務委託して実施してまいりました。