新宮市議会 2024-06-19 06月19日－03号
今回の件は、市政の制度の条件などの決め方への疑問と、子育て世帯への親への負担は軽減できるところは軽減させてあげたいと思い、ごみ減量とはいえ、おむつだけはどうしても減量は難しいので、制度自体、もう一度お考え直していただきたい。 次に、これも12月に質問させてもらいましたごみ袋のデザインです。 ほかの自治体を参考に、持ちやすく、縛りやすく、破れにくいごみ袋。
今回の件は、市政の制度の条件などの決め方への疑問と、子育て世帯への親への負担は軽減できるところは軽減させてあげたいと思い、ごみ減量とはいえ、おむつだけはどうしても減量は難しいので、制度自体、もう一度お考え直していただきたい。 次に、これも12月に質問させてもらいましたごみ袋のデザインです。 ほかの自治体を参考に、持ちやすく、縛りやすく、破れにくいごみ袋。
以上、問題を抱えたマイナンバーカードの制度自体に反対し、カード発行を民間委託する予算についてはそれに関連するものであることから、当予算が含まれる補正予算案についても認められないことを表明して、反対討論といたします。 （３番 久保浩二君 降壇） ○議長（副議長 尾花 功君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
本市に限らず委員の成り手不足が全国的に懸念されていることを踏まえれば、社会の変化に応じた制度自体の見直しも検討する時期に来ていると感じますが、市としましても活動負担を軽減することで成り手不足の解消に努めていただき、第４次田辺市地域福祉計画のテーマにもある誰一人取り残されない地域共生社会の実現を目指していただきたいと思います。
ご指摘のあるように、制度自体は、この１名の方につきましては平成27年度の認定、採択でございましたので、若干当時の内容と今現在の内容とは少し違うわけなんですけれども、こういったことについては、町がその方の農業就農計画、こういったものを認定いたしまして、それから交付対象者として段々の事務を進めていくという内容になってございます。
しかし、実際にデマンドタクシーを使っている方もおられるし、いつ車の運転ができなくなるか分からない中、この制度自体を必要だとおっしゃる方も少なくありません。 和歌山市が作成したデマンド型乗合タクシー導入ガイドラインには、3年目への継続条件が書かれてあることから、2年が経過した今、今後どうなるのか、不安の声も上がっています。
大切な個人情報を行政や民間などが活用するというもので、プライバシー権の侵害であるとともに、漏えい事故も年々増えているのも事実ですから、マイナンバー制度自体を廃止すべきと考えます。 地域公共交通協議会事業について。 今回の決算審査で、運行空白地域である北野上の一部地域にコミュニティバスを乗り入れることが分かりました。しかし、高齢化が進む中で、海南市の取組は大変遅れています。
制度自体は、私は画期的なことだと考えています。相談の問合せが今も多く来ているということで、要望の多さがここからもうかがえると思います。この先ほど述べていただいた実績が果たして多いのか、それとも少ないのか、それは周知の在り方や期日の設定にもよってくると思います。 私のところにも、この減免がされるかもしれないということで、その詳細が決定されるのはいつかという相談が度々ありました。
本来、制度利用につながるべき人が、これほど多く貧困状態のまま置かれている背景には、先ほど申し上げたスティグマの影響もありますが、制度自体を正しく理解していないことで、初めから受けられないと諦めてしまっている方も多くいらっしゃいます。
また、支給単価につきましては、平成２７年度から給食費を全額公費負担とし、たび重なる国の基準額の増額にも追随するなど、制度自体の維持に努めているところでございます。
また、副市長から、我々がなぜ人事院勧告に従い俸給表や住居手当、期末勤勉手当等について上がるときも下がるときも準ずるかというと、一つの基準がなければ職員の賃金制度自体が定まらないことからである。賃金を決めるに当たり人事院勧告の表のどこを使うかが、その自治体の賃金水準を決めることになる。
制度自体は今年度から始まっており、本市においても現時点では基金として積み上げられております。この項目では、いまだ明確化されていない森林環境税の使途について、当局の考えをお聞きしたいと思います。 それでは、まず、森林環境税の創設の目的についてお聞かせください。 （２番 柳瀬理孝君 降壇） ○議長（安達克典君） 森林局長、清水健次君。
こうした点については、本来、公的な役割であるべきものですから、介護保険制度などであれば、制度自体をしっかりと立て直さなければ問題です。しかし、現状において、地域の活動に依拠した取り組みが進められている中で、地域活動の振興のための場が求められているわけですから、市が果たすべき役割は大きいと思います。
早い段階で助成金制度を知っていただいて不妊治療を行うことで、より効果を発揮できるかと思いますが、制度自体を知らない方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。このような制度があることを和歌山市のホームページ以外の場所に掲示、または発信しているのでしょうか。
素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が、全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。 制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいます。
法の枠内において、保険者として必要であると判断する場合には、今後も国に対し要望を行ってまいりますが、法に基づく保険制度自体の改革を要望する考えはありません。 次に、地域任せにしない、ボランティア任せにしないことが必要だと思うがどうか、また、市の責任は、どのように果たしていくのかとの御質問です。 地域づくりの推進は、行政だけが主導して行うのではなく、住民主体で行わないと発展しないと考えています。
やはり、マイナンバー制度自体の見直しが必要であるとの考えから、それにかかわる本議案についても熟考の末、賛成いたしかねます。 次に、扇ヶ浜公園武道館建設は、目良からの移転について意見公募すら行われず、ふだん利用している市民の利便性や現武道館を利用している武道団体や明洋中学校柔道部の存続にもかかわるような課題を押しつけたままで、市民からの批判が依然多くあります。
◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） なかなかこの制度自体、まだ御理解いただいていない部分がございますので、少し説明させていただきます。 まず、自宅療養中の患者に一時的に入院をしていただきまして、そのことにより、介護している御家族に一時的な休息をとっていただいたり、また、御家族自身の急な病気やけがなどの際にも御利用いただいております。
利用がふえればふえるだけ保険料にはね返る料金制度自体に問題があり、国が責任を持って負担をするように制度を改善されるべきです。 以上、一般会計決算と二つの特別会計決算の認定について反対を表明し、討論とします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 続いて、認定に対する賛成討論の発言を許可いたします。
マイナンバー制度自体に反対ですので、この項目にも反対です。 次に駅東区画整理事業について、平成９年から事業着手し20年たっても平成29年度末で進捗率は38.59％です。現状の予算規模と予算の執行状況を続けていくならば、さらに20年たっても完成することができないのではないでしょうか。住民はそんなには待てません。事業を一刻も早く進めるために用地交渉の専門職など思い切ったスタッフの増員が必要です。
この点、新たな制度に組み込まれていくということは、従前の制度自体に何らかの問題点があり、十分機能しなかったのではないかと思慮することから、まずはそうした点も十分検証した上で当該事業に取り組んでいくべきではないか。