田辺市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会（第3号12月10日）
さらに、市では、本年度から先進農家の支援をいただき、ＵＩＪターンを含めた農業後継者育成のための新たな研修制度等を設けており、新規就農支援を通じて農地のあっせん等を推進し、産地の維持発展に向け積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （農林水産部長 那須久男君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 尾花 功君。
さらに、市では、本年度から先進農家の支援をいただき、ＵＩＪターンを含めた農業後継者育成のための新たな研修制度等を設けており、新規就農支援を通じて農地のあっせん等を推進し、産地の維持発展に向け積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 （農林水産部長 那須久男君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 尾花 功君。
林業費、林業振興費につきましては、林業担い手社会保障制度等充実対策事業に係る県実施要綱の改正に伴い、これまで県が事業主体に直接交付していた補助金を市を通じて交付することになったことから、本市の補助金を増額するものです。 次に、８６ページをお願いします。
このような経緯から、教育再生実行会議において議論が進められ、２０１３年４月に第２次提言として、教育委員会制度等のあり方についてが取りまとめられました。 その趣旨は、一つ、地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築く。二つ、責任ある教育が行われるよう、国、都道府県、市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行う。
続いて、委員から、法改正による影響が出ないようにするため、施行までに国はどのようなことを考えていくのかとの質疑があり、当局から、影響が出るというのは、現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合であるが、税制改正大綱及び平成30年４月１日付総務大臣通知において、「総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響
ＡＩは、約3,000の回答を備えていて、制度等に関するさまざまな疑問に答える上に、より適切な回答を学習するそうです。佐賀市は、職員の業務軽減や支援など、働き方改革の一環としてＡＩの導入を検討してきたそうです。 次に、千葉市では、東京大学や他の自治体と共同でＡＩによる道路管理システムの実証実験を始めていて、2019年度以降に全国の自治体が使えるシステム構築を目指しているそうです。
しかし、これらはあくまで現行の各制度に今回の税の改正を当てはめた場合でありまして、国においては税制改正大綱及び４月１日付総務大臣通知の特記事項として、総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることから、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な処置を講じるとされていることから、今回の個人住民税の改正が適用される平成33年１月１
現時点では、給食費の助成制度等の検討には至っておりません。
全国の全議員が地域の事業所を訪問することになっていますが、その際、前出の補助金制度等を話題に上げても、ほとんどの方が利用していない、そもそも制度を知らないと答えられます。会派の先輩議員にも訪問先の印象を尋ねましたが、皆、口をそろえて同じように、補助金制度が知られていないと実感しているとのことです。
皆様も御存じのとおり、1961年国民皆保険制度創設来、現在の日本の公的な医療保険は企業に勤めている人などを対象といたします協会けんぽや組合健保、公務員が加入する共済組合、そして退職者や自営業の方を対象といたします国民健康保険、また75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度等があります。これらの公的な医療制度に加入することで、療養の給付や高額療養費、出産育児一時金などを受け取ることができます。
これは、社会福祉の推進に要する人件費及び諸経費4億1,993万円、身体障害者福祉事業に要する扶助費及び諸経費2億7,189万3,000円、障害者総合支援事業に要する扶助費及び諸経費79億9,270万5,000円、民生委員の各種活動及び民生委員推薦会運営に要する諸経費6,617万8,000円、高齢者福祉の推進に要する諸経費7億3,261万6,000円、福祉医療制度等に要する扶助費及び諸経費25億3,571
一方、子育て支援の観点から有用なことであり、国の制度として実施すべきとの考えから、議員の御質問の中にもありました全国知事会の要望、また全国市長会において取りまとめられた国への国民健康保険制度等に関する提言の中にも、子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設することが盛り込まれているところであり、国において制度化が図られるよう、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと
田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、１.０％の利子補給を行うものです。 田辺市開業支援事業費補助金は、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗に新たに出店する方を支援するための補助金です。
一応、この補助制度等につきましては、５年ということで要綱を立ち上げてございます。ですので、４年目ということで、今現在出てきているのが９団体、９自治会等から出てきていまして、1,000万円を上回る補助金になろうかというふうに思っております。その中から、新年度でまた決定をしていくということであります。今のところまだ決定はしてございません。
７款商工費では、台風21号災害に対応した融資制度等を利用する事業者への利子補給の増。８款土木費では、市道の修繕箇所等の増加による増等。11款災害復旧費では、本年10月に相筋地区で発生した火災による防災行政無線子局の復旧費用の増。第２条債務負担行為補正では１件の追加。第３条地方債補正について計上されたものです。
わがまち特例による企業主導型保育事業の事業所内保育所の固定資産税が平成30年度から5年間3分の1課税となるが、その他の事業所内保育所には減免制度がないことから、補助制度等を考えられないかとの御質問です。
災害対策について、台風21号で被害を受けた方の減免制度等の活用状況はどうかとの御質問です。 11月22日現在の台風21号による災害見舞金の支給件数は184件、保険料等の減免申請件数につきましては、国民健康保険料が72件、後期高齢者医療保険料が59件、介護保険料が153件、固定資産税が142件、市民税が135件となっています。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 有馬産業まちづくり局長。
次に、介護保険制度等の創設普及により、福祉サービスの実施形態が基本的に措置から給付に変化していること、このことを考慮することも非常に重要と考えます。
とりわけ防護柵設置の補助については、ここ数年では年間２００戸前後の農家の皆様に御活用いただいており、要件が整えば県の補助制度等も活用しながら、限られた予算の中でできるだけ多くの農家の皆様の一助となるよう取り組みを進めております。
財政見通しは、長期になればなるほど、人口減少による税収の影響だけでなく、景気の状況や地方財政制度等の動向など、さまざまな増減要因が考えられる中で、どう予測するかなど多くの課題がありますが、お示しできるよう努めてまいります。 また、新規物件ごとの公債費の償還計画もお示しいたします。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 森総務局長。
次に、４点目、県単位化により各市町村の減免制度や国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予は統一されるのかでございますが、運営方針に減免制度等の記載はございませんが、今後も運営方針連絡会議や作業部会を通じ協議されるものと考えております。