新宮市議会 2022-06-14 06月14日－01号
２款１項総務管理費の１防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内の納品が難しく繰り越したもので、９月の完了を予定しており、２の社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に関する国の仕様確定に遅れが生じたため、住基システム改修費を繰り越したもので、令和４年度中の完了予定であります。
２款１項総務管理費の１防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内の納品が難しく繰り越したもので、９月の完了を予定しており、２の社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に関する国の仕様確定に遅れが生じたため、住基システム改修費を繰り越したもので、令和４年度中の完了予定であります。
本町の地域特性を踏まえ、過疎地域の戦略と福祉制度としてのサービス等を融合させた取組をさらに推進し、地域共生社会の実現に向けた地域づくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。 次に、人を育むまちづくりの中で学びの交流拠点整備を計画どおりに進めたい、そう記させていただきました。
次いで、委員中より不良空き家除却に伴う固定資産税の減免について詳細説明を求めたところ、当局より「住宅を新築した際に、土地の固定資産税を面積に応じて減免する住宅用地の特例という制度がありますが、住宅を除却した場合はこの特例から外れ、土地の固定資産税が元の税額に戻ります。
国庫補助金、国民健康保険制度関係システム整備費補助金につきましては、令和４年度予算要求はございません。次のページをお願いいたします。 ４款県支出金、１項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金３億６,００７万２,０００円、１節３億１,８２７万５,０００円、２節４,１７９万７,０００円。 ２項財政安定化基金支出金、１目財政安定化基金交付金１,０００円、１節１,０００円。
この方々を対象として１万８,０００円、お一人年間１万８,０００円という金額で御支援申し上げようというような制度でございます。 こちらの制度につきましては、令和２年度に障害を持たれた方を追加するということで、８０歳以上という年齢については平成２９年度の９月から実施を始めておりますけれども、対象者については変更をしておりません。
３ 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）附則第７０条第１項及び第７１条第１項に規定する申込みに係る傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
議員御質問の手すり設置事業でありますが、まず一つ目に、介護保険制度における介護保険住宅改修制度ですが、自宅の手すりや段差の解消等、住宅改修を行う事業でありまして、対象者は要支援、要介護認定を受けている方が対象で、非課税世帯や所得制限はありません。また、支給限度額は、過去の利用も含めまして20万円というふうになっております。
先ほど後期高齢者というお言葉が出ましたけれども、後期高齢者の保険制度のほうのデータを基に御説明をさせていただきたいと存じます。 ７５歳以上の後期高齢者医療制度のデータで見ると、１人当たりの年間医療費の平均額は、これ高野町のデータですね。
いつものように人事評価制度を例に取って、市長、教育長の政治行政理念を問いたいと思います。 教育長、一般質問の私が提出している通告表の要点のトップに損害賠償請求事件を上げていますが、これは総務部に対する質問趣旨じゃないんです。このセクハラ問題の損害賠償請求事件、この２月４日に判決があった件についてですが、これは人事評価制度の弊害についての教材としてそこへ上げているんで。 なぜか。
１項１目土木総務費は、職員人件費のほか、法定外公共物の管理業務や公共建築物の営繕業務に係る経費でありますが、説明欄３の空家等対策事業につきましては、新たな取組として、老朽化した空き家が衛生面や景観面での悪化につながるだけでなく、地震による倒壊のおそれや火災の危険性など、防災・防犯面においても地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があることから、一定条件を満たす不良空き家の除却費用に対する一部補助制度
○福祉保健課長（尾家和代） これは国の制度設計ですので、議員おっしゃるとおり、令和２年の収入を見させていただいて非課税かどうかという判断になります。今現在、収入が減っているという方については申請いただくと。
続いて、新設となります第13条は、妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等に関する規定で、当該職員に対する育児休業制度などの周知及び取得の意向確認などの義務化、２項では、申出をしたことを理由とする不利益な取扱いの禁止。
向井副市長がこのような軽薄な能力で人事評価の最高評価者の地位にあること自体、人事評価制度はナンセンス、いかにばかげた制度であるかが証明されるというものであります。
パンフレット等についての記載というのは、徳パック制度、ごめんなさい、徳パック制度とかの分には載せておるんですけども、これは外に対してのアピールになって、あまり町民の方に見ていただく機会はないかと思います。基本的にはホームページで、あとまたお声がけいただいたらうちのほうから御説明させていただく、そういったところでやらせていただいている状態です。すみません。 ○議長（松谷順功） ４番、新谷君。
ただいま、御質問いただきました給付金につきましては、現在制度が固まっていない状況でありまして、その状況を見極めまして、本市としても判断していきたいと考えております。
◎選挙管理委員会事務局長（馬込克彦君） そのほかの方法といたしましては、全ての方が御利用いただける制度ではございませんが、公職選挙法では郵便投票という制度がございます。
新型コロナウイルス感染症の中で人が来なくなる、動けなくなる中で、宿坊というのは持続化給付金というのも国から支援も頂けませんでしたし、様々な業種に使っていただけるような融資制度、こういったものも全く使うことができなかった。そういう中で、やはり厳しい状況にいらっしゃる宿坊というところに対してやはり充てられていってないというのは、少し今後検討する必要があるんだろうというふうに思ってます。
◆１番（大西強君） （質問席） ただいまから一般質問を行いますが、いつものように人事評価制度を例に取って、市長及び教育長の行政理念をただしていきたいと思います。 それで、教育長、私はこの人事評価制度は教育問題と捉えているんです。 人事管理は市長の仕事ですけれども、権力者というのは自分のポリシーで人民を統制していこうというのが本性なんですね。
◎医療センター医療業務課長（須崎誠久君） 当時はそのような制度があったということは聞いてございます。それで和歌山県のほうに医師確保の相談に要望に行った際に、野尻技監のほうにその旨伝えさせていただいて、野尻技監のほうでも制度について確認していただきましたが、現在その制度はございませんという返事でございました。
議案第５７号、高野町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法施行規則一部改正に伴い所要の改正を行うため、産科医療保険制度の見直しに伴い、出産育児一時金の支給額を見直すもので、少子化対策として重要性に鑑み、出産一時金総額４２万円を維持して、医療保険制度掛金の減額分４,０００円を、被保険者への支給額に加算し支給するための条例及び規則の改正でございます。