772件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

和歌山市議会 2020-03-19 03月19日-01号

障害のある方が令和2年度4月からバスと公衆浴場の利用がとちらかしか選べないという、制度を大きく削減する内容となっています。市は代わりに視覚障害者の方等の福祉タクシー券を24枚から30枚に増やしたと言いますが、制度の内容は別のものであり、必要な支援は実情に合わせて進めるべきです。このようなやり方は、市民の切実な声を無視した冷たいやり方であり認められません。 

田辺市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5号12月20日)

議案第20号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第8号)のうち、総務管理費において、水産増養殖・水産振興事業補助金等の不適切な会計理事案を踏まえ設置する補助金交付事務の適正な執行に関する検証委員会について説明を求めたのに対し、「検証委員会は、地方自治分野に詳しい弁護士公認会計士、元検察官で構成し、補助金制度全般の運用等について検証を行う」との答弁がありました。

高野町議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会 (第3号12月13日)

地方自治体の臨時非常勤職員は、地方行政の重要な担い手でありながら、現行の地方公務員法では制度が不明確となっており、自治体により雇用の根拠がさまざまな状況です。そこで、地方公務員法等が改正され、新たな全国統一の制度として、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が始まります。  2、趣旨。現在、高野町で任用している非常勤職員、臨時職員一般職である会計年度任用職員に移行します。

田辺市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第4号12月11日)

特にGAPは、単に農薬使用回数を減らすとか、化学肥料を極力使わないようにするなどというものではなく、食の安全はもとより、農業環境に与える影響に配慮することや、農業従事者の安全管理や労務体制など、農業生産活動にかかわる全ての生産工程管理に及ぶことから、国内に幾つかある他の認証制度とは目的基準が大きく異なっており、農産物安全・安心を確保するとともに、日本の農業国際基準まで押し上げていく制度の一

高野町議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会 (第1号12月 3日)

高野町一般職非常勤等の任用、勤務条件等に関する条例の廃止について、議案第53号、高野町会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第54号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての3件の条例案ですが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、令和2年4月1日より、一般非常勤職員が廃止となり、会計年度任用職員制度

田辺市議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会(第1号11月28日)

日本医師会など医療関係者も国民保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めています。国保財政が減退化されても改善されるものではありません。国民健康保険法第4条には、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと規定されており、構造的欠陥を持っている制度の根本問題の解決が必要です。  

田辺市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第5号 9月27日)

議案第1号 田辺市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び同議案第2号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにかかわって、会計年度任用職員制度導入により現在の臨時職員、嘱託職員の任用等については新制度に移行することになるが、当事者に不利益が生じることはないのかただしたのに対し、「臨時職員等はパートタイム会計年度任用職員

高野町議会 2019-09-19 令和元年第3回定例会 (第3号 9月19日)

急速な少子化進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育保育等を行う施設の利用者に給付制度を創設する措置を行うものです。住民税非課税世帯を対象に、幼児教育保育の無償化事業を含みます。  主な改正点は次のとおりです。児童手当等の交付金。子供のための教育保育給付。

田辺市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第4号 9月18日)

次に、指定管理者制度についてお聞きいたします。  指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的効果的に達成するため、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律施行により導入された制度です。  

田辺市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第2号 9月13日)

本市の市発足当時の職員数は総勢993人であり、その後、社会情勢が変化する中、人件費の抑制と効率的な組織の構築を図るため、平成17年度、平成21年度及び平成26年度と3度にわたり定員適正化計画が策定され、その都度職員配置、組織の見直しや事務事業の委託指定管理者制度の導入、職員採用の抑制などに取り組まれてきました。

高野町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会 (第2号 9月 9日)

それが今年度、学校のほうから、福祉について学校で説明していただきたいというありがたいお話をいただきましたので、これを機に、高野町の福祉のことについてお話はさせていただくんですが、福祉の前に基本は皆さんの健康であると福祉保健課のほうでは考えておりますので、医療から福祉制度の利用につながるものについて、わかりやすく生徒の皆さんに説明できればなと思っております。  福祉保健課からは以上であります。

田辺市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第1号 9月 4日)

に係る調査委託料を、商工費では、令和2年度に実施予定の自治体ポイント制度に向けた周知活動及び店舗開拓等に係る経費を、土木費では、急傾斜地崩壊対策事業等の県営事業負担金のほか不良空家等除却補助金等を、教育費では、老朽化に伴う小中学校のトイレ改修に係る設計委託料のほか幼稚園の副食費の無償化に係る経費等を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設の復旧費用を補正するほか地方債の補正をしております。  

田辺市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

議案第1号 田辺市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正にかかわって、重度障害者医療費助成制度の拡充内容を踏まえ、対象者数及び従来の精神障害医療費助成制度とのかかわりについて説明を求めたのに対し、「県の助成対象者の拡大に準じて本市条例を改正するもので、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた者を新たに対象とし、その対象者数は27名を見込んでいる。

田辺市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)

里親制度の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。  里親とは、虐待などさまざまな事由によって、家庭での養育が困難だったり、受けられなくなったりした子供たちを家庭環境のもとで養育する制度で、家庭的な環境で生活することで、子供たちが成長する上で極めて重要とされる特定の大人との愛着関係を形成し、養育ができるとされています。  

高野町議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会 (第3号 6月26日)

この条例は、和歌山県重度心身障害児者医療費制度の一部改正に伴い、受給要件を拡大したものです。受給者証の更新が毎年8月となっておるため、新年度に対応するため、改正を行いました。  今までは身体障害者1、2級、3級、療育手帳の幅でありましたが、精神障害者1級が県条例により改正され加えられたものです。  以上となります。よろしくお願いします。 ○議長(大西正人) これで提案理由の説明を終わります。  

田辺市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2号 6月25日)

非正規職員に関しては2020年4月に導入される会計年度任用職員に対して、研修のあり方や各種手当制度設計をどのように行うのかといった新たな課題も出ています。そのような中、田辺市の職員研修を今後も進めていく上でどのような課題があり、今後どのように制度を進めていく方針なのかお聞かせください。             

高野町議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会 (第2号 6月24日)

職員がいないと、祭り等ができないとかになると、この制度は行き過ぎになると考えております。地域が自立しているところに、地域担当職員が行かせていただき、サポートをさせていただきながら、職員地域のことを考えることが、この制度の趣旨でございます。地域の方と担当職員が一緒になって課題を共有し、その課題を解消できる関係ができることが、この制度有効活用だと考えております。