田辺市議会 2019-06-25 令和元年第２回定例会（第2号 6月25日）
しかしながら、市政全般において業務が増加していることから、現時点では出向者をふやすことは難しい状況ですが、出向による効果は認識しているところでありますので、機会を捉えて、派遣先や派遣人数の拡大について前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
しかしながら、市政全般において業務が増加していることから、現時点では出向者をふやすことは難しい状況ですが、出向による効果は認識しているところでありますので、機会を捉えて、派遣先や派遣人数の拡大について前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
それから県への出向者が２名ということで、副町長がお住まいになっているかどうかということでございますが、現在は副町長は職員住宅では住んでおりません。 ○議長（大西正人） 平野町長。 ○町長（平野嘉也） ８番議員の質問にお答えさせていただきます。 まずは観光情報センターの件であります。非常に金額もかかった中で、議員の先生方の御理解のもと、いい建物ができたというふうに思っております。
平成17年8月現在の資料によりますと、国から地方への出向者は1,613人を数え、うち市町村への出向者は354人、さらにそのうち中核市への助役13人を含め、助役への登用は44人となっております。この数字は、政策立案や判断の経験を豊富に持ち、政策の情報通でもある国の職員は、地方分権の時代であっても必要な人材と位置づけている地方自治体が多いことを示しているものと考えられます。
今、住友金属は3,100名もの出向者の転籍、解雇、出向者の再雇用に当たって賃金の20％から40％カット、非出向者は５％から10％の賃金カット、下請事業者に対する請負費の削減といった施策を、今、強引に進めようとしています。
３つ目が、住友金属全体で 9,000人にも及ぶ出向者を出向先企業へ転籍とし、解雇するということであります。４つ目が、こうした施策によって2003年度には連結経常利益 600億円、今年度が 200億円ですから、ことしのおよそ３倍の経常利益を上げよう、これが合理化の主な内容であります。 こうした住友金属の経営計画は、政府の主導のもとで実施されているということが非常に大きな問題だと思います。
雇用が何人できたのか、その雇用された労働者は新規雇用として扱ってきたのか、それとも住金社員の出向者受け入れ会社で、新たな雇用者数の増加ではなく、労働者の出向の受け入れ先の変更、すなわち労働者の住金構内の異動にすぎなかったのではないか。 住金ゼネラル株式会社の人員を調べてみました。
出向者4,000人を含め、和歌山製鉄所の従業員7,500人のうち、生産能力削減に伴う余剰人員をリストラすると見られるとの記事内容でありました。 昭和17年、住友金属工業株式会社和歌山製鉄所が業務を開始して以来、本市の産業、経済を牽引し、基幹産業を担う企業として、産業界のみならず、行政、市民生活の上において、よくもあしくも住金の企業城下町と言われるほど本市にとって大きな存在であります。
総計として 4,191人を 4,140人にしようとするもので、現在定数との差は82人となっているが、このうち休職者、外郭団体出向者23人を差し引くと59人となる。その中で各部局と協議した結果、今回の51人の減となったものであるとの説明がありましたが、委員から、ただ職員の減に応じた事業計画を指示するというのはおかしい。各部の事業に見合った人員配置でなければならないはずである。