新宮市議会 2016-09-14 09月14日－03号
◎防災対策課長（田中幸人君） この国土強靱化計画に関しましては、内閣府のほうの業務委託を受けたところが、緊急出前講座というのをやっておりまして、そういうのを申し込んで、ちょっとおくれてるんですが、強靱化の計画について我々も研究していきたいとは思っております。
◎防災対策課長（田中幸人君） この国土強靱化計画に関しましては、内閣府のほうの業務委託を受けたところが、緊急出前講座というのをやっておりまして、そういうのを申し込んで、ちょっとおくれてるんですが、強靱化の計画について我々も研究していきたいとは思っております。
上田議員の質問で、この法律の啓発のために内閣府が策定したパンフレットがわずか50部であったとのことでしたが、その後はどうなっていますか。 中項目２として、このことに対する職員研修ですが、海南市のホームページを開き障害者差別解消法と検索すると、職員研修用として７枚物の障害を理由とする差別の解消の推進に関する海南市職員対応要領が出てきます。
さて、最近の経済情勢に目を向けますと、このほど内閣府が発表した４月から６月期の実質の国内総生産は、年率換算で０.２％の増加にとどまり、景気の足踏み状態が続いています。そのような中、低迷が続いてきた個人消費が小幅ながら２四半期連続のプラスとなったことや、働く人の全ての賃金を表す「雇用者報酬」が、８四半期連続でプラスを維持し、雇用情勢が堅調に推移していることは明るい材料と言えます。
世耕経済産業大臣、鶴保さんも内閣府特命担当の大臣になった、今のチャンスをおいて、洪水軽減対策と濁水対策をやるときないで。市長の見解、聞かせてください。 ◎市長（田岡実千年君） そのとおりだと思っております。そういった国会議員の先生のお力をかりて、この機会にしっかりと頑張りたいというふうに思います。
そのため、障害者差別解消法の施行にあわせて、市報やホームページでの制度周知を初め、社会福祉課や下津行政局、各支所、出張所窓口に内閣府が作成したパンフレットを設置するとともに、本年４月から障害者差別解消法についての出前講座を実施するなど、法律及び制度の周知に努めているところでございます。
日本国内では、締結の前に国内法の整備を進めるべきという障害者や当事者の意見を踏まえ、民主党政権下で障害者制度改革推進本部が内閣府に設置され、また障害者や家族、学識経験者から成る障害者制度改革推進会議、安倍内閣になりましてから障害者政策委員会が創設されました。 そこでの議論をもとに障害者基本法の改正、障害者総合支援法や障害者差別解消推進法の制定、障害者雇用促進法改正等の制度改革が行われてきました。
内閣府がことし４月にまとめた国のガイドラインに基づいて、マニュアルを作成するとありますが、ガイドラインには、福祉避難所に指定された施設などの場所をあらかじめ要配慮者や住民に周知するように明記されています。
説明を聞き、何となくわかった気がしたのですが、それにしてもこのチラシだけでは何を意味するのかさえ理解しにくい内容だったので、内閣府のホームページを参照してわかったのは、国内から新たなビジネスがなかなか生まれてこない中で、小口の資金融資を集めて、小さな事業が起業しやすい環境をつくるためのツールとして考えられたのがクラウドファンディングの概念で、インターネット経由で事業者と資金提供者を仲介者が結びつける
国の内閣府のどこからかの、これ見てないかな。 ぜひ、こういうのをみんなで、企画調整課だけの人が見るんじゃないよ、みんな見やなあかんのやよ。なぜかいうたらこの中に、教育から、福祉から、文部科学省から、厚生労働省、農林水産省から経済産業省、総務省から国土交通省、内閣府、みんな関係のある省庁がこれ出してくれたある。これで平成28年度は２兆5,000億円、国は大盤振る舞いしようかと言いやる。
特に、予算的に2,198万8,000円、これは義務教育の10ヶ年の減額でございますけれども、この子育てについては、いわゆる内閣府が交付金を交付するという以前に、文部科学省がこういった取り組みをすべきと、子育てについてはそういう説明の中で事業認可がおりなかったというこということでございます。
２点目なんですけど、内閣府の地方創生推進室というところから、この交付金の取り扱いについてということで、昨年の12月に通知が出ているかと思います。
なぜ、そんなに感じるかといいますと、内閣府のホームページ、ちょっとインターネットで検索しましたら出てきました。 「『地域の経済2012－－集積を活かした地域づくり－－』の公表にあたって」という記載があります。
内閣府の調査によると、その被害総額は約17兆円。まさしく、激甚災害の何物でもありません。 いまだに自宅に戻れない避難生活者の方、約18万人。そして、岩手、宮城、福島の3県で、およそ9万人の方がいまだに仮設住宅で暮らされているそうです。最も長い人は、8年間も暮らす可能性が出てきたそうであります。 また、甲状腺がんの発病も確認されているとの報道も聞かれます。
内閣府が平成27年12月に実施した教育・生涯学習に関する世論調査の結果によると、教育関係のニュースや話題に関心があると答えた人は全体の8割に上り、高等学校までの教育については、いじめ、暴力行為への対応や不登校の生徒への支援への関心が最も高く69.0％、続いて、道徳教育など豊かな心の育成が54.7％、学力の向上が52.4％、家庭での教育やしつけが51.3％でした。
○議長 －企画政策課長－ ◎企画政策課長 それでは、推進交付金の基本的な考え方ということで、国がことしの１月14日に内閣府の地方創生推進室が我々地方公共団体に対して示している内容でございます。 まず１点目は、地方創生推進交付金は地方版総合戦略に位置づけられた、地方公共団体の自主的・主体的な取り組みで、先駆的なものを支援するということでございます。
この子ども・子育て支援法の中で、保育所・保育園の利用料の上限額で、所得階層に応じた利用料の上限額と幼稚園の所得階層に応じた利用料の上限額が表で示されている、国のほうから内閣府によって示されてるわけなんですね。
そして、これは、報道などで、直接、内閣府や県や文科省に問い合わせた方から直接お伺いしたんですけども、今、日本においてそういった話はまだ聞いていないということで、もしかすると日本でたった一つ、最もこの対応がおくれて、違う基準で子供たちに対して対応してしまったという自治体かもしれません。そういった認識をしっかり持っていただきたいと思います。 では、二つ目に移ります。
内閣府の地区防災計画のガイドラインには、自助・共助・公助のバランスが重要であるとうたわれております。津波防災の基本は、津波てんでんこと言われて、自分の命は自分で守るということです。だからといって、行政がイニシアチブをとらず、地域や住民に丸投げしてしまってはなりません。
和歌山下津港海岸（海南地区）では、平成21年度から直立浮上式防波堤による津波対策を進めてきましたが、南海トラフで発生する地震について、平成24年８月29日に内閣府から想定震度及び想定最大津波高の大幅な見直しが発表されました。
幼稚園保育料につきましては、現行では１人月額4,900円となっておりますが、これを内閣府令で定める基準を上限としながら規則で定めるものとするというものです。 なお、附則につきましては、この条例は公布の日から施行し、改正後の新宮市立幼稚園条例の規定は平成27年４月１日から適用するというものでございます。 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。