田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
内閣府のマイナンバー制度利活用推進ロードマップによりますと、マイナンバー制度開始当初の普及目標は、人口対比で普及率約６８％でしたが、現状は、ことし１月２０日時点で１５％となっており、計画の５分の１以下の普及率で、２０１８年３月末の目標にも達成していないことになります。普及率６８％といえば、大体２０１５年のスマホの普及率と同様だそうです。
内閣府のマイナンバー制度利活用推進ロードマップによりますと、マイナンバー制度開始当初の普及目標は、人口対比で普及率約６８％でしたが、現状は、ことし１月２０日時点で１５％となっており、計画の５分の１以下の普及率で、２０１８年３月末の目標にも達成していないことになります。普及率６８％といえば、大体２０１５年のスマホの普及率と同様だそうです。
ただ、昨今、内閣府で基盤的防災情報流通ネットワークが開発されたと聞きました。これは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府の防災担当である災害時情報集約支援チームが本格的に運用を開始したそうであります。大規模災害が起こり得る地域や発災地域の防災システムと様々な情報を共有して、災害に対応するシステムであります。
この入替えに際して、廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄食料の有効活用について、平成28年１月に内閣府防災担当、消費者庁、消防庁及び環境省連名で都道府県及び指定都市宛てに通知が出されました。海南市においては、以前からところてん方式により、災害時用備蓄食料の更新の際には、食品ロスの削減の観点から備蓄食料の有効活用をしているとお伺いしていますが、その内容を詳しく説明してください。
令和2年1月に、和歌山市ＳＤＧｓ推進ネットワークが設立され、会長には、昨年9月、内閣府からグローバル課題に対する持続可能な開発目標への取組を行う先進的な企業の一つとして選ばれた島精機製作所の島正博会長に御就任いただき、本市も幹事及び事務局として参画しています。
６７ページの人事管理費５,０６２万１,０００円につきましては、会計年度任用職員報酬、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、内閣府及び和歌山県への実務研修派遣者に係る家屋借料、県と市の職員の人事交流に係る給与等負担金を計上しています。
さて、まずは少々大きな話となりますが、内閣府が６日に発表した10月の景気動向指数、2015年を100とすると、その速報値は、景気の現状を示す一致指数が前回より5.6％低い94.8％となっておりました。下落幅は東日本大震災が発生した2011年３月以来、８年７カ月ぶりの大きさであります。
それと、地方創生の拠点整備の交付金、内閣府から出るということと、このあたりはマイナンバーも関係してくると思うんですが、地域経済の活性化に向けたキャッシュレス決済の推進というのが総務省から出ておるということ、また文科省から日本遺産のブランド力の向上というようなことまたあとは就職氷河期世代への支援ということで、これも高野町も門戸を開けていかないといけないのかなと思いますが、地方公共団体に対して中途採用の
それが国のほうでは内閣府になって認定こども園とかというような形になってきたんですが、やはりいまだに保育のいわゆる福祉的な行政と、幼児教育、これは幼稚園と保育所の違いですけれども、そういった部門で、当然、学校畑と、学校の畑という言い方は失礼、学校の分野と、教育の分野と福祉的な分野の違いというのは当然生じるのかもしれないですけれども、年齢に応じて担当部署、あるいはそこの教育の部門が担う、それも実際の現場
◆５番（岡崎俊樹君） その対策をしてくださっているということで、もう一つ質問なんですけれども、内閣府の防災ページには、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続手続という中に、二つの具体的な時間、期間を提示しています。一つは、外部からの供給なしで非常用電源を稼働させる時間として、人命救助の観点から重要な72時間。
以上が、ＳＤＧｓについての大まかな経過でありまして、そうした中、本市においては、内閣府における地方公共団体へのＳＤＧｓ普及促進を図るため、すぐれた取り組みを行う自治体を選定する地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業に応募し、ことし7月にＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
ことし3月には、内閣府が初調査した、自宅に半年以上閉じこもっている40代から64歳の中高年のひきこもりが61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。7割が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めました。
2017年時点で、全ての都道府県に改善計画があるが、貧困対策を進めていると考えられる市区町村を対象にした内閣府の調査では、策定割合は約３割でした。今回の改正では、計画策定の努力義務を課す対象を、都道府県から市区町村に広げています。 先駆的な自治体の一つが大阪府箕面市です。
平成２７年度ごろより内閣府より指導がありまして、災害に強いまちづくりのための高野町国土強靱化地域計画を策定しております。現在、各課で災害時に問題が発生しそうな脆弱ポイントを抽出して対応策を検討しており、今年度中に策定をする予定でございます。
去る11月４日、「世界津波の日」にちなみ、防災訓練では初となる内閣府と共催、和歌山県後援による地震・津波防災訓練を実施いたしました。「一人の犠牲者も出さない、出させない」を合言葉に、各自主防災会や陸上自衛隊、御坊警察、日高広域消防、消防団、赤十字奉仕団、社会福祉協議会、学校など、各関係機関と共に、避難所開設訓練、救急救命訓練、炊出し訓練などを実施したところであります。
内閣府や総務省を初め、国の機関では現段階でどのような議論になっているのか、知り得るところを御教示ください。 それから、現在、議論されている圏域構想は、都道府県を対象にしていないのでしょうか。 それから、総務省での議論とされる圏域構想の制度化と、本市が頼る地方創生推進交付金の関係は明らかではないとされていましたが、その後どうなっているのでしょうか。 次に、公共施設の維持管理について伺います。
また、来たる11月４日には、内閣府と和歌山県及び当町が共催で地震・津波防災訓練の実施を予定しています。訓練内容等については現在三者で協議中であります。実施に当たっては議員各位のご協力をお願い申し上げます。 次に、住民福祉分野についてであります。
ところが、内閣府の調査によりますと、がん検診を受けない理由は、残念ながら「たまたま受けていない」、これががん検診を受けていない理由の第1であります。 また、住民に対するインタビュー調査では、自治体から配布される各種検診を知らせるチラシについて、情報が多く、内容がわかりづらいという声も聞かれています。 市民の方は、特定健診とがん検診の違いについては、ほとんどの方が理解していないのではないでしょうか。
平成27年男女間における性暴力に関する内閣府の調査では、顔見知りからの被害が約75％、また誰にも相談しなかったは67.5％と被害を訴えない人も多く、実態はまだまだ知られていません。また、被害を訴えることにより、加害者ではなく被害者のせいにするような言葉で被害者が2次、3次被害を受けるとも言われ、大きな問題となっています。 被害を受けるのは女性だけではなく、幼児から高齢者、男性被害者もいます。
これは内閣府の公表資料ということで、公表されている資料であります。このような内容の法人であったという前提でイメージをしていただきたいと思います。 今回の質問でわかったことは、まず災害時などのリスク対応については、義務化しているものの市から指定管理者への応援や支援体制が明確になっていないところがあります。
災害の規模や被災の状況によって仮設住宅の建設戸数が大きく変動しますので、短期間で多くの戸数を建設するとなればプレハブ形式の長屋タイプが基本になろうかと思いますが、平成２９年４月１日の内閣府告示の見直しにより、１戸当たりの平均２９.７平米という床面積の限度が撤廃され、１戸建て、長屋建て等、地域の事情、世帯構成に応じ他形式でもよいと見直されております。