129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第5号 7月 5日)

内閣が実施した世論調査結果によれば、自助・共助・公助のうち重点を置くべき防災対策としては、平成14年調査時には公助に重点を置くべきと考えている方の割合は24.9%であったのに対し、平成29年調査時では公助は6.2%に減少する一方、自助・共助は平成14年の32.6%から64.3%に倍増し、公助よりも自助・共助に重点を置くべきとする方の割合が高まっており、市民行政がそれぞれの役割を果たし協働することで

田辺市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3号 6月26日)

議員御指摘のとおり、積極的に防災意識向上のための啓発講座や災害発生時の対応を確認するための避難訓練等を実施している文里地区において、内閣の支援を受け、昨年から地区防災計画の作成に向けた取り組みがスタートしております。  先日の田辺市自主防災会連絡協議会総会においても、文里自主防災会の活動について発表していただいたところでございます。  

田辺市議会 2018-06-26 平成30年 6月定例会(第3号 6月26日)

(4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    まちづくり区域のことであったり、地域住民との調整が難しいということで、今回の庁舎整備には時間がなかったということで認識いたしますが、平成19年には、内閣から復興準備計画策定の推進に関する調査が田辺市に行われています。市は、このとき行政機能課題検討部会が開かれるまでの間に4年ありました。この間検討すらされなかったのは非常に残念です。

田辺市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第2号 6月25日)

また、食料は、避難所外生活者についてもその対象となっていることが見込まれることから、避難所生活者数に内閣が示した避難所食料受給困難者算定率を乗じた数量を加えています。  災害の発生後、最初の食事はガス等の燃料や調理器具等の調達が困難であることが考えられるため、調理が不要で保存性を備えたクラッカーの備蓄を行っております。

田辺市議会 2018-03-09 平成30年 3月定例会(第3号 3月 9日)

(4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    やすらぎ対策課の調査によるものと思われますが、まず、高齢者の率についてお話ししたいのですが、内閣発表、平成29年版高齢社会白書によりますと、日本の総人口の27.3%が65歳以上の高齢者の方ということです。そして、田辺市の人口で言いますと、7万5,547人の人口のうち、31.7%が高齢者の方々です。

海南市議会 2018-02-27 平成30年  2月 定例会-02月27日−02号

そして、平成21年度から、国の認定を得るため内閣との事前協議に移行いたしました。  そのような中で、本計画については、計画策定当初は、国の認定による有利な財政支援を受けながら、既存商店街等が取り組む新たな事業を初め、昭南工業跡地用地への大型商業施設の誘致や新病院建設市立高等学校跡地の活用など、民間と行政が一体となって取り組むことで中心市街地の活性化を目指したものでありました。  

高野町議会 2017-09-22 平成29年第3回定例会 (第4号 9月22日)

それで、凍結というような内容で、先ほどそんなことは言ってないというふうにおっしゃいましたが、松谷議員の答弁の中で、議会開会の冒頭に申し上げたように、所得になるということで、内閣、また国等へ働きかけも昨年度から始めておりましたが、現時点、6月22日時点ですね、例のないことということで、課税対象になってしまう。

田辺市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会(第1号 9月 5日)

翻って、最近の我が国の経済情勢は、このほど内閣が発表した4月から6月期の実質の国内総生産は年率換算で4.0%増と高い成長率となりました。これまでの成長の牽引役だった輸出がマイナスに転じたにもかかわらず、国内の個人消費設備投資といった内需が堅調に伸び、9四半期ぶりの高成長となりました。

高野町議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会 (第1号 6月16日)

また、内閣の5月の月例経済報告によりますと、景気は一部に改善のおくれも見られるが緩やかな回復基調が続いておるとされております。また、先行きについては、雇用所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。

海南市議会 2017-02-28 平成29年  2月 定例会-02月28日−02号

平成25年に内閣が7カ国(日本、韓国、アメリカイギリスドイツフランススウェーデン)の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は4割強、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。  

田辺市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第3号12月12日)

また、地方自治体ベルでも、内閣国家戦略特区の近未来技術実証特区として指定を受けています千葉市、仙台市秋田県仙北市におきまして、長距離輸送や宅配サービス避難救助、橋梁点検等の活用への取り組みが進められています。  本市におきましても、平成26年12月に紀伊田辺ライオンズクラブからドローン1機の寄贈を受け、全国の消防本部に先駆けて、実地検証を兼ねた現場運用を開始いたしました。

田辺市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例会(第2号 9月15日)

まず1点目、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所高齢者障害者などの要配慮者の方々の滞在を想定し、内閣令において三つの基準が定められております。一つ目は、要配慮者の方が円滑に利用できるための措置であり、いわゆるバリアフリー施設であること。二つ目は、避難してきた方の相談や支援に応じることができること。三つ目は、滞在に必要な居室が確保されていることであります。  

海南市議会 2016-09-14 平成28年  9月 定例会-09月14日−03号

都市公園法の要件の解釈都道府県開発審査会の運営に関する取り扱いを変更すること等を通じ、今回の提案募集方式は、法令の改廃等を主とした従来の方式との対比においても、実効性の面で引けをとらない改善をもたらすことができたと、これまでの地方分権改革に見られなかった特徴を提案募集方式に見出すことができる点を、内閣地方分権改革推進室では指摘しています。  

海南市議会 2016-09-13 平成28年  9月 定例会-09月13日−02号

上田議員質問で、この法律の啓発のために内閣が策定したパンフレットがわずか50部であったとのことでしたが、その後はどうなっていますか。  中項目2として、このことに対する職員研修ですが、海南市のホームページを開き障害者差別解消法と検索すると、職員研修用として7枚物の障害を理由とする差別の解消の推進に関する海南市職員対応要領が出てきます。

田辺市議会 2016-09-06 平成28年 9月定例会(第1号 9月 6日)

さて、最近の経済情勢に目を向けますと、このほど内閣が発表した4月から6月期の実質の国内総生産は、年率換算で0.2%の増加にとどまり、景気の足踏み状態が続いています。そのような中、低迷が続いてきた個人消費が小幅ながら2四半期連続のプラスとなったことや、働く人の全ての賃金を表す「雇用者報酬」が、8四半期連続でプラスを維持し、雇用情勢が堅調に推移していることは明るい材料と言えます。  

海南市議会 2016-06-24 平成28年  6月 定例会-06月24日−06号

そのため、障害者差別解消法の施行にあわせて、市報やホームページでの制度周知を初め、社会福祉課や下津行政局、各支所、出張所窓口に内閣が作成したパンフレットを設置するとともに、本年4月から障害者差別解消法についての出前講座を実施するなど、法律及び制度の周知に努めているところでございます。