新宮市議会 2023-09-14 09月14日－04号
◆１４番（榎本鉄也君） 余談になりますけれども、平成19年に総務省が示した公立病院改革ガイドラインというのがありまして、この中身が大変センセーショナルなものでございまして、公立病院の赤字の増大、それから医師不足、医療崩壊等の問題で、公立病院の病床数の適正化を強力に進めなければならないということで、診療実績の少ない病院の統廃合を奨励するような内容が打ち出されました。
◆１４番（榎本鉄也君） 余談になりますけれども、平成19年に総務省が示した公立病院改革ガイドラインというのがありまして、この中身が大変センセーショナルなものでございまして、公立病院の赤字の増大、それから医師不足、医療崩壊等の問題で、公立病院の病床数の適正化を強力に進めなければならないということで、診療実績の少ない病院の統廃合を奨励するような内容が打ち出されました。
国は、平成19年に公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し公立病院改革プランの策定を要請してきております。それがこの平成21年３月につくった最初の改革プラン。
総務省は、昨年３月31日、新たな公立病院改革ガイドラインを示し、病院事業を設置する自治体が平成28年度までに新改革プランを策定するよう各都道府県知事等に宛て通知しました。これまでの経営効率化等に加え、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえて、地域医療等で果たすべき役割や一般会計負担の考え方、数値目標などを盛り込むよう求めています。
さて、総務省は公立病院を設置している地方自治体において、平成19年12月24日付通知の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことを要請しました。
17番 川端 進君 ◆17番（川端進君） 経済財政改革の基本方針2007の閣議決定を踏まえ、同年12月、総務省は公立病院改革ガイドラインを策定し、関係機関に通知しています。それによると、平成20年度に改革プランを立て、平成25年度決算で赤字の場合は、経営形態を見直すことになりました。経営形態の見直しとは、１、独立行政法人化、２、指定管理者化、３、民間譲渡のいずれかへ経営を移管することです。
平成19年12月24日に総務省自治財政局長から公立病院改革ガイドラインが地方自治体に通知されました。公立病院を設置している地方自治体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、病院事業の改革に総合的に取り組むことが要請されました。
改革プランにつきましては、ことし３月31日に総務省のほうから新公立病院改革ガイドラインが示されまして、全国の公立病院が新改革プランを策定することになっております。 新改革プランにつきましては、来年度、平成28年度までに策定することが求められております。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） ことしの３月31日に総務省のほうから新公立病院改革ガイドラインが示されまして、全国の公立病院が新改革プランを策定することになりました。新プランにつきましては、平成28年度までに作成することが求められております。
国の行政改革推進法でありますとか、以前総務省が示しました公立病院改革ガイドラインでも、一般地方独立行政法人を推進しております。したがいまして、新宮市に限らず、全国的な傾向といたしまして、今後地方独立行政法人となりますと、非公務員型の一般地方独立行政法人が想定されるものと考えております。 ◆１６番（杉原弘規君） そうですね、この独立行政法人化になった病院のほとんどは非公務員型になっていくと。
平成19年12月、総務省は公立病院改革ガイドラインという通知を発出し、各公立病院に対して、公立病院改革プランを策定して経営改革に取り組むよう指導しました。経営効率化として経常収支比率、病床利用率、職員給与比率について数値目標を掲げ達成を図るとともに、達成できない場合は、経営形態の見直しを検討することとされました。
中項目１、公立病院改革ガイドラインの質問から始めることにいたします。 公立病院の経営再建を支援するため、総務省は平成19年12月24日、公立病院改革ガイドラインを全国の自治体に通知しました。その内容は、「１、自治体は平成20年度中に改革プランを策定する。
医療センターにつきましては、目まぐるしく変化する保険医療制度に対応するため、医師などの医療スタッフの確保に努めるとともに、引き続き公立病院改革ガイドラインで示されている経営の効率化の取り組みや経営形態の見直しを検討してまいります。
一方で、全国的には公立病院改革ガイドラインに基づき、全国すべての公立病院が公立病院改革プランを策定することとされました。このガイドラインによると、経営の効率化及び事業規模の見直しについては、平成21年度から平成23年度までの３年間、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについては、平成25年度までの５年間とするとなっています。
公立病院改革ガイドラインによれば、公立病院の果たすべき役割は採算性の面から民間医療機関ではできない医療を提供することである。民間医療機関が多く存在する都市部の公立病院は、必要性が乏しくなっているものについては廃止・統合を検討すべきだ。また、その場合、民間病院並みの効率性を図るべきだと指摘しています。
当時、私がお尋ねしたのは、公立病院改革ガイドラインに示されている公立病院の果たすべき役割の明確化に示されている公立病院の必要性に基づいて新築の妥当性を判断したのかということについて質問していたのであります。 質問８、再度お尋ねします。公立病院改革ガイドラインでは公立病院の果たすべき役割をどのように記しているのか御存じですか。発表してください。
平成21年３月に制定いたしました海南市民病院改革プランにおきまして、公立病院改革ガイドラインに基づきということで、経営の効率化及び事業規模の見直しについては平成21年度から平成23年度までの３年間、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しについては平成25年度までの５年間とした計画を立ててございます。 以上でございます。
一方で、同時期に総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく海南市民病院改革プランが策定され、同時進行で計画が進んでおります。これを概括すると、市民病院建設が平成30年度の決算で経常収支比率が赤字になった場合に経営形態を見直すということであろうかと思います。 つまり、現在の市民病院を反映して、地方独立行政法人（非公務員型）の病院に身売りするということになります。
和歌山医療圏における再編ネットワーク化については、公立病院改革ガイドラインで示され当院としても取り組んでいるところですが、その視点、方向性を十分踏まえる中で、県立医科大学附属病院を初め和歌山市の高度急性期病院との機能分担と連携の枠組みを確立することと、とりわけ診療科の一部においては県立医科大学附属病院のサテライト的な要素を有することが重要であると考え、新病院建設の進捗状況に合わせて取り組みを進めているところでございます
一般会計から市民病院への繰り出した後のチェックでございますが、公立病院改革ガイドラインに基づきまして、公立病院改革プランを来年の３月31日までに策定をし、県を通じて総務省に提出することになってございます。この策定する内容は、経営の効率化、経営指標に係る数値目標等の設定でございます。
また、自治体病院再編等推進要領や、公立病院改革ガイドラインとの兼ね合いで新築問題を検討したのかとの御質問に、一括して御答弁させていただきます。