和歌山市議会 2013-09-12 09月12日－03号
平成27年に予定されている子ども・子育て支援法施行後につきましては、和歌山市全域の民間を含めた保育所と幼稚園の現状把握を行い、公立保育所と公立幼稚園の果たすべき役割とあり方を考えた上で、新しい施設整備計画を策定していきたいと考えております。
平成27年に予定されている子ども・子育て支援法施行後につきましては、和歌山市全域の民間を含めた保育所と幼稚園の現状把握を行い、公立保育所と公立幼稚園の果たすべき役割とあり方を考えた上で、新しい施設整備計画を策定していきたいと考えております。
そこでお聞きしたいのは、保育所入所者の減少理由、公立幼稚園に関しましては、入園者の減少理由をそれぞれお聞きいたします。さらには、この保護者の傾向をどうとらえ、どのように応えていくのか、あわせてお尋ねいたします。 まずは１回目の質問を終わります。 （９番 市橋宗行君 降壇） ○議長（副議長 山口 進君） ９番、市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
公立保育所、公立幼稚園の現状では、約74％が幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を保有しております。 なお、いずれか一方の資格、免許の保有者に対して、国がこれまでの保育所や幼稚園での勤務経験を評価して、保有していない免許、資格の取得に必要な単位を軽減するなど、対策をとると聞いております。市としても、国の動向を見ながら保育教諭の資格者をふやせるよう支援していきたいと考えています。
今回の五月山保育園の拡充が、市の幼保一元化の計画にどのようにかかわってくるのかとの質疑があり、当局から、公立幼稚園の定数はきらら子ども園の短時部を含め1,310人である。市としての幼稚園、保育所にかかわる今後の計画については、流れとしては、こども園化していく考えではあるが、具体的なものには至っていない。
当然、田辺市におきましても、そういう民間幼稚園、それから民間保育所、公立保育所、公立幼稚園も含めて、将来的な計画というのはつくっていかなければならないと私自身も考えてございます。 ただ、その前段として、いろんな皆さん方の御意見を聞いたり、その上でいろんな計画をつくり上げていきたいと考えてございます。
きのう、いろいろ榎本議員から、平成18年、19年の審議会、そしてまた議会の特別委員会のお話をいただきました中、きのう改めて、榎本議員が書かれました教育環境検討特別委員会の中間報告というのを読ませていただいておりまして、その中に、また幼稚園、保育所の再編についてはまず公立保育所の大浜保育所と熊野地保育所を統合し、公立幼稚園の４園、蓬莱、王子、丹鶴、千穂を統合し、１園とし、それぞれの学校敷地内から離した
これは、公立幼稚園、保育所の定数管理の問題なんですけども、このことを同時並行で行わねばならないということ。また、これに至るまでの説明を、今度新しくなる保護者の皆さんに意識も変えていただかなきゃいけない。もう、今のあれでは、５歳児になったら学校の幼稚園に行くという意識がずっと保護者の中にはあるわけですから、それを変えていただかなきゃいけない。
また、本市におかれましても、平成21年9月定例会において、先輩の中塚議員が5歳児健診の取り組みについて質問されていますが、その答弁で、「公立幼稚園の5歳児を対象に幼稚園巡回指導モデル事業を実施し、事業に対する組織的対応の整備や支援の進捗状況の把握などを進めています。」とのことですが、その検証結果と、それを踏まえて本市としてどのように考えられているか、あわせてお聞かせください。
このため、保健所と教育委員会では協議を重ね、平成19年度より軽度発達障害児の早期発見、早期療育のためのモデル事業として、公立幼稚園の5歳児を対象に幼稚園巡回指導モデル事業を実施し、事業に対する組織的対応の整備や支援の進捗状況の把握などを進めています。
また公立幼稚園、保育所はどうするのか、お答えください。 さらに、国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業による大規模災害用備蓄対策として、アルファ化米、毛布等の購入とありますが、どのような規模でどこに備蓄するのかお答えください。 以上で第1問とします。（拍手） ○議長（遠藤富士雄君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君） おはようございます。
このようなことから、園児数が年々減少し、長時間保育を希望する声が高まっている公立幼稚園のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えます。 私は、認定こども園の法整備ができる以前の平成１７年３月議会で公立幼稚園での預かり保育を幼保一元化への布石として推進していただきたい旨の質問をさせていただきました。
◆３番（久保智敬君） また、文科省は地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針と聞いておりますがこれを配置する考えはありますか。
財政的な面もよくわかるわけなんですが、それを物語るように、公立幼稚園の園児も一時の半分にも満たない状況にあり、時間的に余裕のある保育所や私立に入る子供たちも多くなり、この幼稚園のあり方にも転機が来ているのではとも感じておりますが、この学童保育においても、今後状況に応じた対応を心から望む次第です。
また、公立幼稚園側からの意見としては、幼稚園が学校に併設されているということは、問題点ではなく、これからの幼稚園教育のあり方にとっては斬新的な体制と言える。したがって幼保一元の議論よりまず、２年３年保育ということの実施を考えてもらいたいとの意見が出されました。
黒江、日方、大野、亀川、巽、中野上、旧海南市６園に本年度設置いたしますと、これで公立幼稚園の通常保育に使用する部屋は全部クーラーが設置されることになります。 以上でございます。 ○議長（久保田正直君） 再度の御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 他に御質疑ございませんか。 17番 前山進一君 ◆17番（前山進一君） １つだけお聞きいたします。 学校図書についてでございます。
海南市立の幼稚園、小・中学校を指導し、教職員を服務監督するのは市教委の役目でありますから、直接県教委から海南市の公立幼稚園、小・中学校へ市教委を飛び越えて指導が入るということはございません。県教委の指導を市教委が受け、市教委が各幼稚園、学校を指導することはございますが、市教委の指導力が発揮しにくいということはございません。
今後はさらに公立幼稚園及び小・中学校の給食を全市において実施していく予定であります。 また、事業進捗状況の評価と新規事業の立案及び検討などにつきまして、一般委員の皆様による、次世代育成支援対策推進協議会と庁内職員による、次世代育成連絡協議会を設置し、作業を重ねているところであります。
田辺市は、昨年５月１日の合併により、現在小学校３１校、中学校１８校、公立幼稚園４園の合わせて５３園・校であります。各学校におきましては、これまで行ってきた伝統的な教育活動や地域の教育財産を大切にしながら、新市における新しい教育の創造を目指し、教育活動の深化充実のための取り組みを行っております。
陳情第８号、公立幼稚園での２年保育の実践と保育時間の延長・保育日数の増加、校区毎の学童保育の実施に関する陳情書及び陳情第９号、精神障害者の精神保健福祉施策についての陳情書はお手元に配布の陳情文書表のとおり、教育民生委員会へ付託いたします。
今後につきましては、長期的な視野に立った公立幼稚園の将来像を検討する中で、採用についても考えてまいります。 教育は人なりであり、教育の向上には教員の資質向上が必須の要件であることは論をまちません。中核市である本市の教員研修は、教育研究所が年間を見通した計画に基づき実施しているところです。