印南町議会 2021-03-15 03月17日－03号
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 ４款．１項．１目．19節の御坊市外５ケ町病院経営事務組合負担金でございますけれども、令和２年度特別交付税の算定におきまして、公立病院の地域医療の確保の算定項目が増額となったことから、この増額分を事務組合へ交付するものでございます。 以上でございます。
○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 ４款．１項．１目．19節の御坊市外５ケ町病院経営事務組合負担金でございますけれども、令和２年度特別交付税の算定におきまして、公立病院の地域医療の確保の算定項目が増額となったことから、この増額分を事務組合へ交付するものでございます。 以上でございます。
和歌山県に「公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について。 政府は、令和元（2019）年12月、都道府県・政令市の条例によって、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するため「公立学校の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特例措置法」（給特法）を一部改正しました。
日程第２、請願第１号「和歌山県に「公立学校教員に１年単位の変型労働時間制を適用しないことを求める意見書」の提出について」を議題といたします。 本件について文教厚生常任委員会の報告を求めます。 －３番、前田憲男君－ ◆３番（前田） おはようございます。それでは、文教厚生常任委員会に付託されました１点目の請願について審査結果を報告いたします。
和歌山県には県立図書館は和歌山市と田辺市にあり、御坊・日高管内には公立図書館は御坊市、美浜町、みなべ町（中央館と上南部分館）の計４件があります。
12款．１項．１目．民生費負担金、２節の公立・私立広域保育園保育料として27万6,000円の減額です。園児数に伴う減額でございます。 次に、４目．土木費負担金、急傾斜地崩壊対策事業負担金として96万6,000円の増額でございます。 14款．１項．１目．民生費国庫負担金として762万6,000円の減額。
この文科省の調べでは、公立の小学校では年間約10万円の教育費がかかると。それであと公立の中学校では約18万円の教育費がかかっている。これは文科省の資料ですから、確かな数字だと思うんです。その中で、僕、注目して見たのは、給食費のことも調べられているんです。小学校では月平均4,323円、年間にしたら47,553円。それで中学校の場合は、月平均で言ったら4,929円で、年間で54,219円ということで。
平成27年１月27日には、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」が、文部科学省より示されています。 印南町の子ども達の将来像をしっかり見据えながら、教育委員会として今までの議論を引き継ぎながら、子ども達にとってより良い適正規模とは、ということを一番に考え、意見交換を行なっているところです。
２節の公立・私立広域保育園保育料としては3,000円の減額でございます。 次に、４目．土木費負担金、急傾斜地崩壊対策事業負担金として17万3,000円の減額でございます。 14款．１項．１目．民生費国庫負担金として1,198万6,000円の減額。主なものとして、１節の障害者自立支援制度、また、４節の児童手当等の実績見込みによる減額でございます。
御坊市で給食による食中毒が１月下旬に発生し、御坊市内の公立幼稚園、６小学校、５中学校の児童・生徒、先生などが、下痢や嘔吐、発熱などを訴えました。26日の夜から給食を食べた児童らから嘔吐などの症状が出始めたと聞いています。 県の保健所が調査を行い、子どもたちの便検査から、ノロウイルスが検出され、給食センターを原因とする食中毒としました。
医療福祉施設については、町内唯一の総合病院であった公立志津川病院は、震災で被災しており、震災後は、町内に設置した公立南三陸診療所と公立志津川病院で診察を行っていたが、平成27年12月14日、医療、保健、福祉が連携する南三陸病院・総合ケアセンター南三陸として開院しています。
次に、歳入詳細としまして、12款．１項．１目．民生費、２節の公立、私立の広域保育園保育料として11万1,000円の増額でございます。 14款．１項．１目．民生費国庫負担金、２節の普通保育園運営費国庫負担金として62万8,000円の増額、また３節の保険基盤安定制度国庫負担金（保険者支援分）として23万6,000円の増額であります。
また、県教育委員会が、平成18年６月に発表した指針、公立小・中学校の適正規模化についての中で、小学校の規模は学校教育施行規則に準じておりますが、中学校においては１学年平均３学級を下限とする９から18学級となっております。 小・中学校適正配置につきましては、教育委員会においても議論をしており、今後も議論を続けていく必要を感じております。
１枚おめくりいただきまして、３目．公立学校施設災害復旧費国庫負担金としてマイナス31万4,000円、４目．公共土木施設災害復旧費国庫負担金、平成26年漁港施設災害復旧事業国庫負担金として2,334万5,000円の増額でございます。
14款．国庫支出金、１項．国庫負担金、３目．公立学校施設災害復旧費国庫負担金、１節．公立学校施設災害復旧費国庫負担金では85万6,000円の増額でございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 10款．災害復旧費、１項．農林水産業施設災害復旧費、１目．農地農業用施設災害復旧費では129万円の増額でございます。説明欄のとおり、測量設計委託料でございます。
実際、ここの病院は公立の病院であって、この日高管内を見ますと公立、国立、民間の病院と経営母体がばらばらの中で、これを１つに一旦統合してというのはもう不可能な話なんで、制度改革の法律は日本全国１つなんですけれども、地域にはなかなかこの法律はそぐわないということが考えられます。
公立の小学校で学校教育費が平均で年間約５万6,000円、公立中学校では平均13万8,000円かかっていることが示されています。今、費用というのは、教科書以外で学校教育のために各家庭が支出する経費のことであります。学校生活では、さらに給食費もかかります。憲法では、義務教育はこれを無償とする、このように規定をされておりますけれども、父母の負担に依存しているのが現在の義務教育でございます。
現行の35人以下学級については、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の公布、施行により実施されているところです。この改正法律の附則には学級編成の標準を順次改定すること等法制上の措置を講じることが規定されており、現行制度においても、今後35人以下学級の推進等が図られるものと判断します。
そして、３目．公立学校施設災害復旧費国庫負担金では５万2,000円の増額でございます。２項．国庫補助金、２目．民生費国庫補助金では61万1,000円の減額でございます。３目．衛生費国庫補助金では38万2,000円の増額でございます。４目．教育費国庫補助金では16万円の増額でございます。６目．農林漁業施設災害復旧費国庫補助金では3,708万6,000円の増額でございます。