海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
まだ、今週中ですか、高等学校の公立の入試は11日やったかな、だったと思うんですけれども、そこで予定されている受験者数と、先ほど今の現１年生が30人っていうことだったんですけれども、この方々が、もうその中で再度１年生をやらなければいけない可能性のある人数、というのは、その令和５年で終わりですので、その子たちに対応するケアというのは非常に大事になってくると思うので、その辺を把握されているのか。
まだ、今週中ですか、高等学校の公立の入試は11日やったかな、だったと思うんですけれども、そこで予定されている受験者数と、先ほど今の現１年生が30人っていうことだったんですけれども、この方々が、もうその中で再度１年生をやらなければいけない可能性のある人数、というのは、その令和５年で終わりですので、その子たちに対応するケアというのは非常に大事になってくると思うので、その辺を把握されているのか。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が令和３年２月２日に閣議決定され、令和３年度から５年をかけて、小学校において１学級当たりの上限を35人に引き下げることになりました。 これまでは小学校１年生のみ35人であったのを、令和３年度は２年生まで、以降１年ごとに小学校３年生から６年生まで少人数化することとなっております。
私が、万一医療センターで受け入れないといけない事態になったらどのようにされますかとの質疑でも、事務長は、公立病院としてしっかりと対応していきたいとの答弁でした。 しかし、事務長は経営者ではありません。事務長がそこまで答弁してくれましたが、横に座っている管理者は無言でした。
１つは年収910万円未満の世帯を対象に、公立高校の授業料年額11万8,800円の無償化、私立高校の授業料について最大で年額39万6,000円を支給する高等学校等就学支援金制度と、もう一つは教科書代や教材費、入学用品費等の授業料以外の教育費として、生活保護受給世帯の生徒の保護者に対し、全日制の公立高校で年額３万2,300円、私立高校で年額５万2,600円を、住民税所得割非課税世帯の第１子の生徒の保護者
５番 和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君） まずお聞きしたいのは、災害復旧費の中の公立学校施設災害復旧費についてなんですが、令和２年発生公立学校施設災害復旧事業ということで工事請負費が出ています。
こういうときこそ公立・公的病院を支えていくことが大事だということが明らかになってきていると思いますが、どうお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
そういう意味において、2025年以降の急性期医療のニーズは縮小していくということから、64歳以下の若い世代が主に使う急性期病床は漸次減らしていくほうが望ましいのではないかという観点から、高コストの急性期病院の収入が赤字の公立病院には、自治体が一般財源を投入して経営を維持する方法が一般化しているようですが、これからは高コストの急性期病床を減らしたり、すみ分けすることで、まだ高齢患者のニーズがある回復期病床
次に、私は、公立病院の経営と普通の一般病院の経営は違う、それはよく分かります。しかし、経営者としてはやっぱり繰入金をできるだけ少なくする、そういう考え方による経営があるべきでなかろうかと思っておりますので、これについてどういう考えであるかお聞きしたい。 繰入金についてはこの程度です。 次に、海南市民病院が、正規職員増えていますよね。
やっぱり経営というのはたとえ公立病院であっても、黒字を目指した経営努力、経営体質、そんなものが大事ではないでしょうかね。 私は補助金出したらあかんとは思っていません。しかし、受けるほうも受けるなりの努力が求められると、私は思っています。その点についてお聞かせいただきたい。 ○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 病院事業会計への繰出金につきまして、御説明を申し上げます。
厚生労働省は、令和元年９月26日に医療体制見直しを進めるため、全国1,455の公立病院と公的病院の診療実績を分析し、そのうちの３割に当たる424の公立病院、公的病院が病床数や診療体制の見直しが必要と病院名を公表しました。この質問に関しては、昨日、橋爪議員も質問されましたが、私も市民に答えるため、私の視点で病院経営に危機感を持っておりますので、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
厚生労働省は、ことし９月に全国の公立・公的病院のうち、再編統合の議論が必要と位置づけた424の病院名を公表しました。その424の病院の中には、海南医療センター、国民健康保険野上厚生総合病院も含まれています。海南市にとって最も身近な公立病院である２つの病院が名指しされたことになります。
先日も厚生労働省から、再編や統合などの見直しに関連し、公立・公的病院の名前が公表されましたが、地域の個別事情が考慮されていないように見受けられます。地域の皆さんの不安を招かないか気がかりなところであります。 私たちも医療全般に対する理解を深め、考える時期に差しかかっているのではないでしょうか。
文部科学省が平成16年度に実施した調査では、公立小学校の教員の授業時間数が、教科ごとに教員が異なる公立中の教員の時間数を大きく上回っていました。平成20年度からは小学校５、６年で英語が正式な教科となりプログラミング教育も必修化されることから、専門性を持つ教員の配置を求める声が出ており、中央教育審議会ではこうしたテーマについて議論します。
全国の公立小中学校に通う子供のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、平成27年度は15.23％で、前年度から0.16ポイント減ったことが、文部科学省の調査でわかりました。３年連続の減少ですが、依然として７人に１人が支給対象となる計算で高どまりの傾向が続いている勘定になります。
公立のこども園、保育園だけではなくて、市内全ての幼稚園、こども園のお散歩コースは把握されていますか。また、危険と思われる箇所がある場合はどのような対処をされていますか、お答えください。 さて、子供たちの交通安全は幼稚園、こども園だけではありません。小中学校の通学路の安全も大切です。昨年、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ女子児童が死亡した事件から、きょうがちょうど１年目です。
公立で計４カ所がございますが、今回２園を委託することにより、みらい子ども園、それからきらら子ども園を委託することにより、残りの２カ所の給食調理場のほうに配置がえをする計画でございます。
それでも、全国的には、2018年10月６日の産経新聞によると、地域の少子化は進むが学校の統廃合は不十分で、現在文部科学省が適正規模とする水準の12学級から18学級に満たない公立中学校は５割を超えているということであります。
歳出10款災害復旧費、３項、１目公立学校施設災害復旧費、15節工事請負費について、ネットフェンス、防球ネットだけの工事なのですか。台風被害でほかにも被害が発生してるかと思うんですが、ほかの復旧費は別の予算で行われているのですか。 また、事業費の中で東海南中学校が飛び抜けて高額な理由をお聞かせください。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
しかし、同じ公立の学校でありながら制服の値段が余りにも高価だったりほかの学校との価格の差が大きかったりすれば、その学校に通わせる保護者の負担もまた大きなものとなりますし、子供が転校したり成長したりした場合、買いかえなどの必要性が出てきます。 そこで、小学校の制服、指定服についてお伺いいたします。 大項目２、小中学校の制服・指定服について。 中項目１、指定服の価格についてお尋ねいたします。
そこで、最後に市長にちょっとお聞きしたいと思いますが、このような状態で子供の数が社会全体で少なくなってきているんで、もう大きな公立高校でも統廃合というのを考えていかないと生徒の数が確保できないというような時代になってきています。この検討委員会の中で審議されて、私個人的に考えんのに廃校という話が出てくる可能性があると思います。