11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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印南町議会 2020-04-01 03月18日-03号

また元来、住宅困窮者セーフティーネットであり、低所得者住宅に困窮する者を対象とした公営住宅制度である。これらの観点から見直しが図られたものであります。町としましてもこの方針に鑑み、国の方針、また県条例改正に準じ、見直しを図るものでございます。入居に係る条件緩和、また配慮した条例とするものでございます。 

和歌山市議会 2020-03-03 03月03日-04号

一方で、民間では住宅確保することが困難な世帯のために、住宅市場を補完するための公営住宅制度は必要であると考えています。 しかし、公営住宅法が施行された当時から社会環境が大きく変わった昨今、市営住宅建て替え工事や老朽化した団地の集約や再編等を検討しており、今後、さらに公営住宅の仕組みや在り方について検証する必要があると考えています。 

田辺市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第3号12月11日)

公営住宅法公営住宅制度などがあり、大変難しい問題が山積しています。  そこでお聞きします。今までは市外から定住促進住宅として進められてきました。それはそれでよいと思います。しかし、それでは地元の若者が入居できない。人口減少の今、地域を大切にするという観点から、そこの部分を少し見直していただき、これからはどちらかといえば各地域を生かした取り組み、当然県外の方も含めてであります。

和歌山市議会 2011-09-15 09月15日-04号

公営住宅制度は、住宅困窮者の住まいを保障するものとして存在してきました。公営住宅法第1条、法律の目的には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とうたわれています。 

高野町議会 2007-12-10 平成19年第4回定例会(第2号12月10日)

平成19年12月7日 提出  高野町長 後 藤 太 栄  (提案理由)  国土交通省は、公営住宅入居者等生活の安定と平穏の確保公営住宅制度への信頼確保のために、平成19年6月1日付で、暴力団員に対して公営住宅への入居を認めないこと等の公営住宅における暴力団排除基本方針を明らかにしました。  

高野町議会 2007-12-07 平成19年第4回定例会(第1号12月 7日)

それから、高野町営住宅設置及び管理条例の一部改正議案第59号でございますが、これも新聞紙上等でお読みになってる方もいらっしゃるかもしれませんが、国土交通省が本年6月1日付で、公営住宅における暴力団排除基本方針を明らかにしたことによりまして、本町においても町営住宅入居者及び周辺住民の安全と平穏な生活確保公営住宅制度への信頼確保目的とした規定の整備でございます。  

和歌山市議会 2002-03-12 03月12日-10号

平成12年度に国の公営住宅制度が、従来の建てかえだけでなく改善という手法もあわせて団地再生を進める方針に変わり、公営住宅ストック総合活用計画が制度化されました。その計画に基づいた建替事業改善事業に対してのみ補助が採択されるようになったことから、本市におきましても、ストック総合活用計画を策定したく準備してございます。 

田辺市議会 1997-12-11 平成 9年12月定例会(第3号12月11日)

このように住宅を必要とする方への的確な住宅供給はもちろん、より時代に即した環境を目指した新しい公営住宅制度となるものであり、今回の条例改正は、こうした事項を盛り込んだ内容といたしております。  25ぺージをお願いいたします。  4定議案第19号 平成9年度田辺市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。  

和歌山市議会 1996-06-20 06月20日-06号

今回の法改正は、これまで進めてきた公営住宅制度が根本的に変えられる中身となっています。 日本住宅政策は、これまで自助努力に頼る持ち家主義を中心に進められてきた結果、持ち家率全国平均で61%強となっており、アメリカやイギリスとほぼ同水準ですが、公営住宅の割合は、イギリスやドイツなどのヨーロッパでは25%を超しているのに比べ、日本はわずか5%にすぎない状態となっています。 

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