和歌山市議会 1994-07-06 07月06日－08号
そして行政改革で初任給の据え置き、職員数のカット、公共料金の引き上げ等々で貯蓄に回してきた金額なんですよね。それが、この３年間で実に50億円失われておるわけです。減債基金は財源対策債の償還に充てる国からの交付税ということで、国がお金がなかったときに地方に借金をさして、その分の償還金額を景気がよくなったときに国から地方へ戻すということで、国から来たお金なんですね。
そして行政改革で初任給の据え置き、職員数のカット、公共料金の引き上げ等々で貯蓄に回してきた金額なんですよね。それが、この３年間で実に50億円失われておるわけです。減債基金は財源対策債の償還に充てる国からの交付税ということで、国がお金がなかったときに地方に借金をさして、その分の償還金額を景気がよくなったときに国から地方へ戻すということで、国から来たお金なんですね。
第５点は、公共料金値上げについては、５月20日、年内凍結の閣議決定が行われ、それを受けて各自治体に協力を求める、いわゆる自治省通達が出されたところでありますが、本市としてはどう対処されるのか。 以上、お尋ねいたしたいと思います。 次に、総務部に関連する問題についてお尋ねいたします。
現在、本市の財政状況は、長引く不況等により税収の伸びが見込めないなど、非常に厳しい状態にあり、今後の追加予算の財源は、公共料金の値上げ等に頼るしかないのではないかと危惧される。この点、財政当局としては、肉づけ予算の財源等を十分見きわめるべきであるとの意見がありました。
公共料金、社会保険料、税金などの値上げが、空前の規模で国民生活に襲いかかろうとしています。例えば、年金改悪に伴う年金保険料の大幅引き上げ、入院時給食代の患者負担制度の導入、私学助成の大幅カットなど、国民犠牲政策そのものと言えます。これでは、20％、１年限りの減税がされたとしても、サラリーマンの約７割の家庭では、年金の保険料アップ分だけで帳消しになってしまいます。
しかし、今の国の言動を見ておりますと、所得税減税を言いつつも、一方では、固定資産の評価替えや郵便料金、国立大学授業料など公共料金の値上げが言われております。また、消費税率の行方や年金の掛金の行方、そういったことを非常に気になるわけでして、国民の購買力を拡大するどころか、かえって縮小されてしまうのではないかと、こういうことが懸念されるわけです。
そこから地代を取るとか、公共料金を取るとかというのは、これはやっぱり今までの経済のシステムからいっても問題があると思います。その点やっぱり実態を調査していただいてね、特に下請というのは、和歌山市内の業者が圧倒的ですから、またそこに働く従業員の数も膨大な数に上るわけですね。だから大企業の社会的責任をやっぱり果たしていただくという観点でね、ひとつ強力な指導をお願いしたいと思うんです。
市長や当局の皆さんは、市民や職員に対しては、しきりに財政難を強調し、市民の願いを拒んだり、行政改革の名のもとに職員の定数削減や公共料金の引き上げ、市民生活に身近な予算の削減などを行っています。ところが、一方では世界リゾート博に照準を合わせ、シーサイドロードや２つの地下駐車場、和歌川処理場の脱色プラント、スカイタウンつつじが丘を初めとした大規模な投資事業を相次いで行っています。
今回の改正は、じんかいについてはふえ続ける事業系一般廃棄物の抑制を図るとともに、受益者負担の原則にのっとり改正するもので、また、し尿については前回の改正から４年９カ月が経過し、その間、公共料金の改正、諸経費の高騰等々の理由から、他都市の状況を考慮した上で、それぞれ手数料の改正をお願いするものであるとの説明がありました。
特定の市民が利用するのではなくて、大方の市民が水道に生活を依存しており、水道料金はまさしく公共料金としての性格を強めてきています。市民が納得し得る、また無理なく負担できる料金体系が求められているゆえんでもあります。 また水道料金の値上げにより、消費税負担がふえるということも見逃せない問題です。御承知のように、水道法では水道事業の目的を、豊富で清浄な水を低廉な価格で供給することと定められております。
しかし、使用料など公共料金の値上げについては、今後とも慎重に対処されるよう要望いたします。 なお、その他諸議案についても心から賛同し、私の賛成討論といたします。（拍手） ○議長（奥田善晴君） 次に、大艸主馬君。－－31番。 〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３１番（大艸主馬君） 日本共産党議員団を代表して、上程されました91年度当初予算案に反対の立場から討論をいたします。
その道のりは景気の好調による税収の伸び、紀三井寺競馬場跡地の売却、行政改革による職員数の計画を上回る削減と給料の延伸、マイナスシーリング、公共料金の一斉引き上げなど、職員と市民生活への負担増大を求めるものでした。しかも、単なる実質収支の黒字への回復にとどまらず、２年度最終補正後、実に130億円にも上る巨額の基金を積み立てるに至っているわけです。
市民の側から、この３年間を見てみますと、水道料金を除くほとんどの公共料金が引き上げられ、国保料は言うまでもなく、保育所負担金などが毎年引き上げられ、この４年間で予算ベースで２億 850万円の負担増になっています。また、暮らしの身近な予算のカットが行われ、職員数の削減と相まって、市民の要求に、すぐにはこたえにくいものとなっています。
次に、公共料金の問題でございますが、使用料を初めとした公共料金等の見直しにつきましては、長期間据え置き、一時に大幅な改正を実施するよりも、ある程度の期間が経過すれば見直しを実施するのが適当ではないかというふうに考えております。
ところが、市長は去る議会において、我が党議員の質問に対し、機会を見て消費税廃止を求める要望を政府に伝えると答弁をしながら、実際にはサボタージュを決め込み、新年度予算編成に際しても、消費税を市の公共料金に上乗せ転嫁、市民負担を新たに 5,000万円近くも増大させようとしています。
また消費税の公共料金への転嫁や普通建設事業、福祉施策への消費税の課税は、市民福祉の後退を招き、市の財政にとっても圧迫要因ともなっています。消費税の速やかな廃止を訴える者の一人として、市長及び水道局長にお尋ねをいたします。 １つは、来年度予算編成において消費税の公共料金への転嫁を見合わせるつもりはございませんか。 ２番目に、また国に消費税廃止を申し入れるつもりはございませんか。
消費税の存廃が国民的議論となっている今日、幾多の自治体が公共料金への消費税上乗せを見送っている中で、また、市民の皆さんから、消費税廃止に関する要望が寄せられている中での公共料金への消費税転嫁は認めることができません。
まず最初に、消費税の公共料金への転嫁の問題についてでございますが、まず消費税制度のよしあしの問題と、消費税法の存在を前提とした消費税の転嫁の問題は、この本会議でも何回も御答弁申し上げましたように、別問題であるということに御理解を賜りたいと存じます。
それを安易に「人件費が」ということで、職員の定数減、あるいは昇給のストップというような形で職員に、また市民には公共料金の値上げということで犠牲を強いるやり方は、今の財政状況から見ても納得しがたいとの意見がありました。
あなたは積極的に消費税を公共料金に転嫁しようとしていないということになるならば、そのように私は判断をするわけです。そういうところについて私は改めて市長に、そういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして財政部長にお尋ねをいたします。今、それぞれ各課からそれぞれの当初予算に盛り込まれた歳出、歳入についてお聞かせをいただきました。