田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
経費の補正を、農林水産業費では、降ひょう被害を受けられた梅農家の皆様に対する梅降雹被害営農継続支援補助金の補正を、商工費では、降ひょう被害対策として実施する梅製品ＰＲ事業委託料の補正を、教育費では、県委託事業の採択を受けて実施する思春期のこころの学校健診事業に要する経費のほか、国のデジタル田園都市国家構想交付金事業の採択を受けて実施する電子黒板の整備費用等の補正を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設
経費の補正を、農林水産業費では、降ひょう被害を受けられた梅農家の皆様に対する梅降雹被害営農継続支援補助金の補正を、商工費では、降ひょう被害対策として実施する梅製品ＰＲ事業委託料の補正を、教育費では、県委託事業の採択を受けて実施する思春期のこころの学校健診事業に要する経費のほか、国のデジタル田園都市国家構想交付金事業の採択を受けて実施する電子黒板の整備費用等の補正を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設
13款１項公共土木施設災害復旧費の16、南桧杖線災害復旧工事及び17、四滝九重線災害復旧工事につきましては、いずれも12月の補正予算計上事業であり、年度内の完了が見込めないため繰り越したもので、令和６年度中の完了を予定しております。
３つ目としまして、災害対応の強化や他の社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の対象施設に加える。 これらが主な変更点でございます。 １枚おめくりいただきまして、印南町水道事業給水条例の一部を改正する条例。 改正内容につきましては、新旧対照表によりご説明させていただきます。 表の右側が現行、左側が改正となります。
３目．公共土木施設災害復旧費国庫負担金では664万3,000円の減額。 ２項．１目．総務費国庫補助金では575万3,000円の減額、住宅・建築物安全ストック形成事業国庫補助金等の実績によるものでございます。 ２目．民生費国庫補助金では2,955万2,000円の減額、主なものは、普通保育園運営費交付金の実績によるものでございます。 おめくりいただきまして、76ページでございます。
次に、２１９ページの災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費２,０００万円につきましては、近年の台風等に伴う豪雨災害の発生が増加傾向にある中、災害発生時における市民生活や交通の安全を迅速に確保するため、早急な対応を求められる災害応急復旧及び本復旧のための設計委託に要する経費です。
公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年５月の豪雨等により被災した市道４件及び河川２件の設計変更による減額で、６２ページにまいりまして、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、平成３０年５月の地滑りにより被災した市道長野２２号線の設計変更等による減額です。
13款１項公共土木施設災害復旧費の南桧杖線災害復旧工事及び四滝九重線災害復旧工事につきましては、いずれも本補正予算への計上事業であり、事業実施期間が短く、年度内での完了が見込めないため繰り越すものであります。
内容につきましては、歳出の７ページ及び８ページに記載のとおり、農林施設災害、公共土木施設災害及び商工施設災害に係る復旧費用を計上するもので、このほか地方債の補正をしております。 補正に要する財源としましては、国庫支出金、繰越金及び市債等をもって充てており、９ページに工事明細表を、併せて別冊参考資料に工事事業箇所図を掲載しておりますので御参照願います。
児童福祉施設整備事業費補助金のほか、出産・子育て応援事業に要する経費、生活保護システムの改修費用等の補正を、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に係る謝礼金のほか、し尿収集運搬料金等協議会の開催に要する経費の補正を、土木費では、県から移管を受けた道路等の照明灯に係る電気料金の返還金のほか、町内会が実施する公園遊具の整備に対するコミュニティ助成事業費補助金の補正を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設
次に、３目．公共土木施設災害復旧費国庫負担金では4,215万5,000円の増額。 次に、２項．３目．衛生費国庫補助金では116万7,000円の増額でございます。 １枚おめくりいただきまして、７目．農林漁業施設災害復旧費国庫補助金では1,456万7,000円の計上でございます。 次に、16款．２項．１目．総務費県補助金では190万円の増額。
13款１項公共土木施設災害復旧費の西敷屋小津荷線（篠尾川橋）橋りょう災害復旧事業は、事業の実施期間が短く、年度内での事業完了が見込めないことから繰り越したもので、令和５年度中の完了を予定しております。 なお、繰越事業に係る財源内訳につきましては、記載のとおりであります。 以上、簡単ではありますが、繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、２１０ページの災害復旧費、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費２,０００万円につきましては、近年の台風等に伴う豪雨災害の発生が増加傾向にある中、災害発生時における市民生活や交通の安全を迅速に確保するため、早急な対応を求められる災害応急復旧及び本復旧のための設計委託に要する経費です。
公共土木施設災害復旧費、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、令和２年１０月の豪雨に伴う地滑りにより被災した宮谷線の復旧費を増破の影響により増額する一方、令和３年４月の豪雨等により被災した市道２件について、設計変更等により減額するもので、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年８月の豪雨により被災した市道２件の入札及び設計変更による減額です。
を、土木費では、市営住宅の整備に係る社会資本整備総合交付金の精算に伴う国庫支出金返還金のほか、市道及び水路の維持管理に要する経費、稲成町１１号線の改良に要する経費等の補正を、消防費では、救急用消耗品の購入費のほか、消防庁舎における光熱水費等の補正を、教育費では、小・中学校における光熱水費のほか、稲成公民館建築工事費、林業者等健康増進センター屋根改修工事費等の補正を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設
処理施設における光熱水費及び施設修繕料等の補正を、農林水産業費では、令和３年度の森林環境譲与税に係る基金積立金のほか、林業事業者を対象とした高性能林業機械導入支援補助金の補正等を、土木費では、急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金のほか、文里湾横断道路の整備に係る県営事業負担金の補正を、教育費では、芳養児童センター改修事業の精算に伴う国庫及び県支出金返還金の補正を、災害復旧費では、農林施設及び公共土木施設
内容につきましては、地籍調査事業をはじめ、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、林道新設改良事業、プレミアム付商品券事業、歩道新設事業、現年度公共土木施設災害復旧事業など、合わせて３４事業、１４億６,４１６万７,８４２円を翌年度へ繰り越すものです。 次に、３９ページをお願いします。
次に、10款．災害復旧費で、１枚おめくりいただきまして、２項．公共土木施設災害復旧費で１万6,000円の増額。 次に、12款．１項．予備費では１万2,000円の増額でございます。 以上、歳出合計３億3,439万9,000円を追加し、68億3,654万7,000円とするものでございます。 次のページからの歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては省略させていただきます。
２項公共土木施設災害復旧費、１目災害復旧費１,０００円、１２節１,０００円。 １２款公債費、１項公債費、１目元金３億７,２３６万１,０００円、２２節３億７,２３６万１,０００円。２目利子１,２７５万３,０００円、２２節１,２７５万３,０００円。３目公債諸費１万円、１１節１万円。 １３款諸支出金、１項普通財産取得費、１目土地建物取得費１,０００円、１６節１,０００円。
２項．公共土木施設災害復旧費では848万2,000円の計上。 11款．１項．公債費で７億141万2,000円の計上。 12款．１項．予備費で500万円。 以上、歳出合計65億214万8,000円とするものでございます。 それでは、次に、恐れ入りますが205ページをお開き願います。 地方自治法施行令第144条第１項第５号の規定による予算に関する説明書でございます。
起債の目的、公共土木施設災害復旧事業、補正前限度額７２０万円、補正後限度額６７０万円。 起債の目的、農林業施設災害復旧事業、補正前限度額３０万円、補正後限度額ゼロ円。 補正されなかった地方債、１億６,０９３万円。 補正前限度額計９億１,５１３万円。補正後限度額計８億９,１５３万円。 １２ページを御覧ください。 ２ 歳入。