田辺市議会 2016-03-10 平成28年 3月定例会（第3号 3月10日）
今の関連で、病気になったときに病院へ行く場合、高齢者にはなかなかバスなどの公共交通を使って行けない方がおられて、タクシーを利用して病院へ行くという声をよく聞きます。実際、私のおばもそういう利用をしているのですが、１回タクシーに乗って病院へ行ったら、片道数千円、３,０００円から５,０００円ぐらいかかるという話もあって、病院の医療費を払うだけでなく、それ以外にも大きな出費が出てくるということです。
今の関連で、病気になったときに病院へ行く場合、高齢者にはなかなかバスなどの公共交通を使って行けない方がおられて、タクシーを利用して病院へ行くという声をよく聞きます。実際、私のおばもそういう利用をしているのですが、１回タクシーに乗って病院へ行ったら、片道数千円、３,０００円から５,０００円ぐらいかかるという話もあって、病院の医療費を払うだけでなく、それ以外にも大きな出費が出てくるということです。
情報保障と情報取得の機会均等には公共施設のユニバーサルデザイン。 先ほど、障害者差別解消法、本年、平成28年の４月１日から施行されます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることが目的に掲げられています。
第30条、服務の根本基準は、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。 第32条、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例－－地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」とあります。
こういったいわゆる文系的な取り組みというのは、例えば経営学や工学、医学といったすぐに役立つ実学といわれるものではないがゆえに、公共が資金を投じて行うべき事業なのかどうかは議論が分かれるところでもあると思います。しかし、私はここ新宮に熊野学を打ち立てようという動きがあるからこそ、熊野学センターの意義と役割をもう一度ここで振り返って見ておくべきだと考えております。
２項公共土木施設災害復旧費１目災害復旧費、本年度１５０万円、１３節１５０万円。 １２款公債費１項公債費１目元金、本年度５億４,８２９万９,０００円、２３節５億４,８２９万９,０００円。２目利子、本年度３,８６５万４,０００円、２３節３,８６５万４,０００円。３目公債諸費、本年度１万円、１２節１万円。
そして津波対策として、はりに対しては強度を持たせて、そして津波の勢いを和らげるために流れやすいように設計されていると思うんですけれども、一般の公共施設の強度と、それにプラスして津波に対する強度どんだけか数字で教えてよ。はりに強度を持たせた持たせたって言うのちょっとわかりにくいんで、数字で教えてください。
公共交通の空白地域の対策として本市が導入しました地域バスは、地域住民が主体となって計画、運営するものです。市は、計画検討の段階から地域をサポートし、運行後の運営費につきましても、初年度の試験運行期間は運行経費の90％、翌年度以降の本格運行期間では80％を上限に補助を行います。
「法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない」。 ◆１７番（大西強君） 第13項やで。どこ読んでんの。 ◎総務課長（小西儉弥君） 今の、第13項です。 ◆１７番（大西強君） 最少の経費をもって最大の効果を上げると書いてないか。
地方公共団体情報システム機構負担金云々とありますね。 まず、８目情報システム費のシステム運営委託料や庁用器具費などの補正の内容をお教え願いたい。 次に、８目情報システム費の総額が２億3,402万9,000円になっていますけれども、マイナンバー関係で平成27年度に国からお金がおりてきて、どういうような仕事になるのか。
そして、図書館を利用される場合、交通手段はどれになりますかとの問いに対し、電車を利用すると答えた方は3.8％、バスを利用すると答えた方が8.5％、すなわち公共交通機関を利用すると答えた方は、たったの1割程度です。また、市民自由記入欄には、新図書館に対する要望として、圧倒的に駐車場の確保や駐車場の安価もしくは無料化を求めています。
利率、４.５％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率） 償還の方法、償還の方法・償還期限については、借入先の条件に従う。但し、町財政の事情により償還期間を短縮し、若しくは繰上げ償還又は低利に借換えすることができる。 起債の目的、農林業施設災害復旧事業債。 限度額、９０万円。
設計の結果、屋上は恐らく想定される津波浸水高より高くなると今現在考えてございますので、津波浸水区域に建つ公共の建物でございますので、屋上は津波緊急避難場所とする方向で考えてございます。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 他に御質疑ある方ごさいませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
とされ、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とされており、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること、国や地方公共団体が家庭教育に努めるべきだということが規定されております。
10款．災害復旧費、１項．農林水産業施設災害復旧費では213万1,000円、２項．公共土木施設災害復旧費では955万9,000円。 11款．公債費、１項．公債費では７億49万9,000円。 13款．予備費、１項．予備費では500万円。 歳出合計47億492万1,000円とするものでございます。 次の事項別明細については省略させていただきます。 恐れ入りますけれども、110ページをお開きください。
地方交付税というのは、本来、１年間で印南町が使う必要なお金、基準財政需要額と、１年間に入ってくる収入額というのがあって、その差額を地方交付税で賄うということで、どんな自治体も等しくそういう行政ができるというようにするためのお金が地方交付税と思うんですけれども、そういうやつを、この公共サービスで実施するのに必要な経費を算定するのではなくて、民間委託とか指定管理者制度でコストを削減して、そのしている自治体
○９番（松谷順功） 高野山森林公園の施設の使用料が１０年経過したということで、消費税及び公共料金等の値上げによって維持費が増大しているということでございますが、なぜほかの施設等々もあるのに、なぜここだけ、この森林公園だけの公共料金値上げ、消費税の引き上げということで上げられるのか、ちょっと疑問です。水道等につきましてはまだ消費税も上げてない部分もあると思うんですが、まずなぜか。
次は、169ページの未登記道路整備業務なんですけども、これは公共施設等総合管理計画とかの中でも、道路のとか財産の台帳をつくるという中でこういったことを進めていくということでいいですか。 ◎都市建設課長（田坂豊君） この予算につきましては、現在新宮市道として区域を決定しているところの中にまだ個人の名義の土地が残っている場合がございます。
公契約条例を制定すると、公共工事、公共サービスを民間業者に委ねるときに、公務公共サービスの品質の確保ができます。また、公正な競争を実現することになって、安心・安全のまちづくりにも寄与するというふうになります。ですから、公契約条例の制定を求めるものです。 大項目３、行きます。高齢者のひとり暮らし対策について。 これは、午前中、中家議員も質問されました。
豪雨による浸水被害を最小限に食いとめるため、内原のゲートポンプの設置に着手するとともに、公共下水道の普及により不要となる浄化槽の雨水の貯留槽への転換に対して助成を行います。また、前代川、永山川の河川改修や紀の川流域の農地への浸水被害を防ぐための国営総合農地防災事業を促進します。
次に、53ページの公共施設等総合管理計画策定事業なんですけども、昨年も委託ということで平成27年度600万円で、平成28年度280万円で委託ということなんですけども、平成二十六、七、八年国が補助を出して、全国の自治体でやってると思うので、実際、国のページとか見ても、もうかなりたくさんの自治体の事例がはっきりと出てきているのかなと思いまして、ある程度そのデータさえそろえば、それらをまねしてつくるということができるもんじゃないのかなと