35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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印南町議会 2018-11-25 12月17日-02号

-総務課長-総務課長 まず最初に、「地震発生時の放送について」でありますが、11月2日の紀伊水道沖を震源として発生した地震については、地震発生と同時の16時54分に全国瞬時警報システム(通称Jアラート)が作動し、国・気象庁から防災行政無線により「震度4の地震が発生しました。火の始末をしてください。テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください。」

海南市議会 2018-03-01 03月01日-04号

次に、その必要性ということで、変更する必要があるのかということでございますが、平成19年2月に海南国民保護計画が策定されておりまして、今回は、平成19年に策定した後、国によりまして安否情報システム、また全国瞬時警報システムJ-ALERTあと緊急情報ネットワークシステムEm-Net)の活用について、また避難行動支援者対応などが国から示されておりますので、その内容を変更する必要が生じたために、

田辺市議会 2017-09-15 平成29年 9月定例会(第3号 9月15日)

続きまして、全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達ついてお伺いします。  先月29日に続いて、本日の朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過し、襟裳岬の東の太平洋上に落下するという我が国の安全保障にとって重大な脅威である事案が発生しました。先月29日と本日、国は全国瞬時警報システムを使って一斉にミサイル発射情報伝達を行いました。

和歌山市議会 2017-06-20 06月20日-05号

内閣官房総務省消防庁秋田県、男鹿市が共同で主催、想定はX国から弾道ミサイルが発射され、秋田県沖の西20キロメートルの日本海領海内に落下するというもので、国から全国瞬時警報システムJアラート緊急情報ネットワークエムネットを使った地方公共団体報道機関等への情報伝達防災無線登録制メールによる住民への情報伝達男鹿市の小学校や公民館で児童生徒住民屋内避難訓練を実施、ミサイル発射という防災無線

田辺市議会 2016-02-29 平成28年 3月定例会(第1号 2月29日)

また、本年3月1日から気象警報発表が旧5市町村単位に変更されることに伴い、発表地域ごと緊急放送ができるように、全国瞬時警報システムとの連携を再構築するほか、紀伊半島大水害で浸水被害の大きかった熊野川流域の世帯に防災行政無線戸別受信機を配備するとともに、本宮地域主要箇所河川監視カメラ設置し、迅速な情報伝達機能の確保と正確な情報収集に努めてまいります。  

和歌山市議会 2015-11-27 11月27日-02号

また、11月25日に全国瞬時警報システムJアラート全国一斉情報伝達訓練が実施されました。このJアラートは、緊急地震速報津波情報弾道ミサイル情報、大規模テロ情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報人工衛星を用いて国から送信し、市区町村防災行政無線等を自動起動することによって、国から住民までに瞬時伝達するシステムであると聞いております。

印南町議会 2015-11-06 12月16日-03号

また、災害により生じる被害最小限に留められるよう防災行政無線デジタル化全国瞬時警報システム(J-ALERT)の導入をはじめ、河川への監視カメラ設置土砂災害危険箇所マップ洪水ハザードマップ各戸配布などを進めています。今後は、国や県の防災政策整合を図りつつ、防災情報収集伝達システム高度化への対応などを進めていくことが課題となっています。 

高野町議会 2015-05-11 平成27年第1回臨時会 (第1号 5月11日)

J-ALERTというのは全国瞬時警報システムといいまして、津波であったり、地震、それからあとテロとかの武力攻撃が起こった場合に、衛星を通じて瞬時的に情報を伝えるシステムなんですけれども、26年度の当初予算見積もり時のソフトの改修費用が、見積もりでは230万1,000円ということで計上しておりましたが、最終的にシステム改修分は98万3,000円で済んだということで、この減額になっております。  

海南市議会 2015-03-04 03月04日-03号

中項目1、全国瞬時警報システム(J-ALERT)についてのうち、導入実績運用状況についてお伺いをいたします。 全国瞬時警報システムいわゆるJ-ALERTは、通信衛星市町村防災行政無線有線放送電話を利用し、緊急情報住民瞬時伝達するシステムであると聞いております。まずは、本市への導入実績公共施設への整備はどのくらい進んでいるのか、また未整備地域施設は存在しないのでしょうか。

田辺市議会 2015-02-27 平成27年 3月定例会(第1号 2月27日)

69ページから71ページの防災対策費1億7,381万3,000円につきましては、災害用備蓄品整備等に係る消耗品費防災行政無線設備保守、新消防庁舎への防災行政無線基地局県総合防災情報システム及び全国瞬時警報システム機器の移設、木造住宅耐震診断防災教育に係る委託料防災対策強化のため資機材などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業住宅被害応急復旧事業木造住宅耐震改修設計工事ブロック塀等

印南町議会 2014-08-28 09月19日-04号

また、災害により生じる被害最小限にとめられるよう、防災行政無線デジタル化全国瞬時警報システムJ-ALERT導入を初め、河川への監視カメラ設置土砂災害危険箇所マップ洪水ハザードマップ各戸配布などを進めてきており、今後は国や県の防災政策整合性を図りつつ、防災情報収集伝達システム高度化への対応などを進めていくことが課題となっています。

田辺市議会 2014-02-27 平成26年 3月定例会(第1号 2月27日)

69ページ及び70ページの防災対策費1億2,892万4,000円につきましては、災害用備蓄品整備等に係る消耗品費防災行政無線設備保守木造住宅耐震診断全国瞬時警報システム改修防災教育に係る委託料防災対策強化のため資機材などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業住宅被害応急復旧事業木造住宅耐震改修設計工事ブロック塀等の撤去・改善に係る補助金などを計上しています。  

海南市議会 2012-11-29 11月29日-01号

なお、気象警報津波情報は、国の全国瞬時警報システム(J-ALERT)と連動して自動放送となっている。その他、各種行政放送や時報を鳴らすのにも活用している。 次に、移動系は、市役所、対策本部行政局、出張所、消防警察等防災関係機関避難所、学校などに整備されたデジタル通信システムである。災害に強い電波を利用し、また高音質な双方向通信が可能である。

田辺市議会 2012-09-14 平成24年 9月定例会(第2号 9月14日)

昨日の夕刊にこの12日に総務省消防庁からの全国瞬時警報システムJ-ALERTの一斉訓練で、田辺市など15市町の防災行政無線から音声が流れないトラブルがあったということが報道されていました。先月、8月8日には地方公共団体における災害情報等伝達あり方等にかかる検討委員会中間取りまとめが公表されました。

高野町議会 2010-06-21 平成22年第2回定例会(第2号 6月21日)

同じく高野町全国瞬時警報システム(J-ALERT整備事業金額689万3,000円、翌年度繰越額同額です。財源内訳県補助金が689万3,000円でございます。同じく公用車購入事業100万円、翌年度繰越額も100万円でございます。財源内訳といたしまして一般財源100万円でございます。3項戸籍住民基本台帳費戸籍総合システム整備事業金額が5,859万円、翌年度繰越額同額です。

和歌山市議会 2010-02-23 02月23日-01号

第2款総務費2億4,023万8,000円は、第1項総務管理費におきまして、公用車購入212万7,000円、庁舎太陽光発電設備設置及び窓ガラス断熱フィルム張りつけに要する諸経費6,965万7,000円、全国瞬時警報システム改修942万円、第3項市民生活費におきまして、地区会館設計委託525万円、市民サービスセンターに係る直川用地複合施設建設事業費3,538万円、サービスセンター建設事業費1億1,840

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