新宮市議会 2024-06-18 06月18日－02号
市長も、もう全国でも名を知れた全国市長会で、セールスマンというか、新宮市のどうぞ陳情のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、項目３、能登半島地震の教訓を生かしてに移らせていただきます。 今日は雨が朝からたくさん降り、弥生さん見に行きたかったけれども、車よう運転せんよというお声も朝ＬＩＮＥ等々でいただきました。
市長も、もう全国でも名を知れた全国市長会で、セールスマンというか、新宮市のどうぞ陳情のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、項目３、能登半島地震の教訓を生かしてに移らせていただきます。 今日は雨が朝からたくさん降り、弥生さん見に行きたかったけれども、車よう運転せんよというお声も朝ＬＩＮＥ等々でいただきました。
市長は、本当に長い間政権の中で、柔和なように見えますが、しっかりと全国市長会等々におきましては発言をして、クルーズ船の会長をしたり要職も持っていらっしゃいます。これを外交として、国のほうに地方の声を届けていきたいと思います。 次に入るまでに休憩をお願いします、議長。 ○議長（三栗章史君） 会議中ですが、10分程度休憩いたします。
市長は、知事や国の動き、また全国市長会等の会合で、高校の完全無償化や大学の無償化など、そういうようなお話というのはありますでしょうか。 ◎市長（田岡実千年君） 特に、全国市長会等ではこのことについてはまだ議論にはなっておりませんが、先日、報道で、国がこのことについて無償化の動きがあるようですので、今後、制度とかしっかりと研究しなければならないなというふうに思っております。
国庫負担の引上げについては、毎年、全国市長会を通じ、国に対して要望を行っており、今後も機会あるごとに行ってまいりたいと考えております。 議員御質問のとおり、介護保険について、第９期計画に向けて各種の制度改正の検討が進められているところであり、引き続き審議内容を注視しながら、必要なサービスができるよう努めてまいりたいと考えております。
このようなことから、全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体から、加入者の所得の低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっているのは国保の構造問題であるとし、国保を維持可能とするには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要という主張が出されるようになりました。
全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が協会けんぽ、組合保険、共済など、ほかの医療保険より保険料が高くなっていることを国保の構造問題だと主張しています。 後期高齢者医療特別会計は、国において医療保険料軽減が１５２億円削減され、低所得者に実施されてきた特例軽減も廃止されるなど後退の一途をたどっています。所得が低い高齢者に重い負担を強いて受診控えが問題となっています。
そして同時に、国にもこの格差是正について国主導で行っていただきたいという旨のことは、先ほども申し上げましたように近畿市長会、全国市長会を通して訴えてまいりたいと、そのように思います。 ◆１０番（吉良康利君） お願いします。ありがとうございます。
なお、物価及び資材費の高騰につきましては、本市だけの問題ではなく、全国共通の大きな問題でありますので、現在、全国市長会等を通じ、国に対し地方の財政運営に支障が生じることがないよう弾力的な財政措置を要望しているところでございます。その他の詳細につきましては、この後、総務部長に説明をいたさせます。
全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が協会けんぽ、組合保険、共済などほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だと主張しています。この訴えを後押しする意味でも、市民の暮らしを守る最後のとりでとして地方議会で反対の意を表明すべきです。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が協会けんぽ、組合保険、共済など他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、維持可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。
独自に対象年齢と免除額を拡大できないかとの御質問ですが、軽減額の拡大につきましては、厚生労働省が、保険税については相互扶助の理念から一定の応益分を御負担いただくこととしておりますが、対象年齢及び軽減額の拡大については、今後、全国知事会、全国市長会等が対象年齢や軽減割合の拡大を引き続き検討するよう、要望する動きがあるようですので、これらの状況も注視しながら、本市といたしましても、和歌山県国保運営方針を
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国民健康保険制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税の引下げを国に求めています。また、国庫負担割合の引上げを求めています。
結びに、特に未曽有のこのコロナ禍の現在であるがゆえに、和歌山県市長会では前例のない、全国市長会筆頭副会長の重責を務められております。政府との対応にも抜群のあなたに、来春の立候補の決意を促し、出馬の要請の質問といたします。 以上であります。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君） 皆様おはようございます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増により保険税引下げを国に求めています。
本市独自の補助制度については困難でありますが、冷房器具の購入に要する費用について、全ての被保護世帯が支給対象となるよう制度を改めることを全国市長会を通じて要望を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） 16番坂口議員の再質問にお答えします。 まず、こども医療費助成制度について、2点ございます。
全国市長会からも、昨日、会長をはじめ担当役員が国に対してインフルエンザワクチン供給に関する緊急要請、緊急連絡をいたしまして、加藤厚生労働大臣からは、ただいま健康課長からお答えしましたように、昨年の使用量に比べまして約700万人分増の6,356万人分を確保したとの回答がありました。
今後さらなる支援策が必要となった場合においては、財政調整基金のさらなる取崩しも避けて通れないと考えておりますが、感染症の拡大に伴う経済危機対策については、地方公共団体がそれぞれの自主財源により対策を講じるのは限界があり、国のリーダーシップの下、必要な施策及び地方に対する財政措置を講じるのが原則であると考えており、今後の経済情勢の動向を見据えながら、全国市長会などを通じ必要な施策や財政措置を要望してまいりたいと
◆１番（大西強君） この農業委員の委員会のことやけれども、政府に対して農業委員会の設置義務を外せという、国に対して全国市長会からの要請があった。要するに、農業委員会の設置を義務づけられなければ、県が農業委員会の設置をしない場合は、例えば新宮市の場合、農業委員会を設置しないと。要するに、自治体の自由になれば、設置しなければ、農業行政については、その権限は市長に帰属するわけやね。
中心市が法律に位置付けられるとそこに権限と財源が集まりやすくなる」、全国町村会からは「将来、周辺市町村の衰退が確実に進む」、全国市長会から「実績のある現行の連携の仕組みを活用すべきだ」、全国知事会からは「市町村の選択の幅を広げてほしい」との意見、さらに全国市議会議長会から「市町村は対等が基本」「市町村が『共同』して広域連携に向き合えるよう、現在の定住自立圏・連携中枢都市圏構想を念頭に、要綱の見直しを
市としては、国に対し、介護保険制度を持続可能なものとするために、市単独での要望をはじめ、全国市長会、中核市市長会及び近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じても、国の負担割合を引き上げ、必要な財政措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。