田辺市議会 1996-09-11 平成 8年 9月定例会（第2号 9月11日）
それから、教育指導費の委託料１９７万2,０００円につきましては、いじめや登校拒否等の児童・生徒の問題等の対応に当たって、臨床心理に関して、高度に専門な知識、理解を有するスクールカウンセラーを任用して、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者にカウンセリングに関する助言、援助等をすることにより、児童・生徒の問題行動等の解決に資するための研究委託料、全額国庫補助でございまして、本年度と来年度の二年間取
それから、教育指導費の委託料１９７万2,０００円につきましては、いじめや登校拒否等の児童・生徒の問題等の対応に当たって、臨床心理に関して、高度に専門な知識、理解を有するスクールカウンセラーを任用して、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者にカウンセリングに関する助言、援助等をすることにより、児童・生徒の問題行動等の解決に資するための研究委託料、全額国庫補助でございまして、本年度と来年度の二年間取
不登校の状態を克服したという事柄の実数でお示しいたしますと、平成６年度に不登校であった児童生徒のうちで、平成７年度に登校をした、するようになった児童生徒が１８名おるわけであります。
その後の昭和５０年ごろから、一時増加はしたものの、出生率の低下と児童数の減少による統廃合などが進みまして、５９年度から再び減少に転じまして、平成５年には２万4,６７６校と、2,３１２校が減少して、中学校は１万1,２９２校が、同３０年と比較いたしますと、2,５００校が減少しているそうであります。全国の小・中学校では、「児童生徒数の減少による空き教室は、５万室以上に上る」と報道されております。
しかし、中核市への移行に伴い、障害児童に対する補装具の交付事務が県から移譲されますので、その自己負担分については、現在、県では徴収されていることから、身体障害者分とあわせて見直しを検討してまいりたいと思っております。
21世紀の和歌山市を担う幼児、児童生徒の健全育成のため、市立幼稚園、小学校、中学校、市立商業高等学校が、より魅力のある特色を打ち出し、それぞれが創意工夫をして、子供に夢と希望を与え、活力ある学校、園づくりのためのスクールドリームプラン事業が本年度から予算計上されておりますが、既に現時点で学校、園から具体的な計画が出てきていると思います。
したがいまして、本市では国の児童育成計画、いわゆる「エンゼルプラン」に基づく、１．多様な保育サービスの充実。２．子育てと仕事の両立支援。３．子育て環境づくりについての社会的な啓発。４．子育てにやさしい生活環境の整備。
各学校におきましては、「いじめはどの教室にもある」との認識のもと、よりきめ細かく児童生徒を観察し、早期発見、早期対応に努め、いじめ根絶のため校長を先頭に教職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
補導事業費中、少年補導委員会補助金84万円に関連して、委員から、現在、児童問題等が深刻化している状況の中で、市内42地区の委員会へそれぞれ２万円の補助金を支出して、果たしてどれだけの補導活動がされるのか懸念するとともに、補導委員が類似都市と比べて格段に多いことから、効率的な組織活動を図る上からも、委員の削減等、事業の見直しについても一考されたいとの意見がありました。
そういう中で、文里湾架橋完成後、西部地域のところを考えた場合に、児童公園のところは、拡幅してくださっておりますけれども、それから先、ちょっとどうしようもないなという、あそこで交通渋滞や安全性その他心配な部分がありますので、それを見越した上で、事業化なり、何らかのことをしていただいて、整備していただきたいなと思っております。
また、昨年１か所増設をいたしまして、現在、４か所に配本をいたしております、市民ご協力の家庭文庫の設置、また公民館や連絡所、児童館、保育所、文化高等専修学校をはじめ、村部の小・中学校、また昨年、生涯学習センターやひがしコミュニティーセンターに配本を始めましたが、市内のネットワークに努めております。
私もそのように取り組んで参りたいと思っておりますしかし、ご承知のように、教育委員会では、老朽校舎等の改築は児童・生徒の安全確保とともに、災害時の短期的な避難所としての役割が大きくございますので、その早期改築整備が私に課せられました最大の緊急課題であると考えております。
第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、老人福祉施設整備費補助事業１億2,012 万 1,000円を初め７億 3,058万 7,000円、第３項児童福祉費におきまして、私立保育所整備費補助事業 261万 3,000円。
学校での防災学習や災害発生時の対応はどのように推進されているのかという御質問ですが、各学校の防災についての取り組みといたしましては、防災教育を教育計画の中に位置づけて、災害時の児童生徒の安全及び校舎の被害を軽減するための予防・防災について取り組んでいます。
私は、あえて、自分の所管の委員会で行うべきものでありますが、総合的に福祉面からも、障害福祉あるいは児童福祉、高齢福祉、そういう面からも総合的にこの歩道の安全性を追求していただきたい。これがためにこの本会議場でやらせていただいていることを御了解賜りたいと思います。 次に、最後になりますが、シーサイド道路についてお伺いいたします。
賃金では、嘱託員賃金の不登校児童生徒相談室の１名分、さらに相談体制充実のために、電話相談員を一日勤務の嘱託員として位置付け、外国人英語指導教師については、平成７年度より２名配置の措置をしてございます。 報償費では、大学教授の直接指導料が主なものでありますが、養護学校週五日制対応のための指導員や看護婦謝礼も計上しております。
また、近年、少子化の傾向が続いておりますが、この対策として、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりについて、児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを策定し、今後の児童育成施策に活用していきたいと考えております。 次に、「未来を担う人づくりと生きがいのあるまちづくり」についてでございます。 国づくりは、人づくりにあると言われます。文化、芸術、科学、経済など、国の発展はその人にあります。
さて、本市における就学前児童数は、ここ数年横ばいの状態にあるものの、保育所の入所児童は、年ねん減少しております。一方、産休明けや育児休業後に職場復帰する母親が増加するとともに、低年齢児の入所希望は増加しており、今後ますますこのような就労女性が増加すると予想されることから、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりが必要となってきています。
第３項児童福祉費におきましては、特別保育事業費交付金１億 2,115万 9,000円などの増額と、私立保育所措置交付金１億 5,642万 8,000円を減額するほか、人件費及び諸経費の精算による補正でございます。