和歌山市議会 1997-03-05 03月05日－03号
児童福祉対策といたしましては、保護者の就労形態が多様化し、保育に対する需要が増加していることにかんがみ、保育時間の延長を行うことといたしております。 また、子育て家庭に対し、育児不安についての相談や指導を行ったり、子育てサークル等への支援を行う「地域子育て支援センター事業」のほか、母子寡婦福祉資金貸付事業などを実施することといたしております。
児童福祉対策といたしましては、保護者の就労形態が多様化し、保育に対する需要が増加していることにかんがみ、保育時間の延長を行うことといたしております。 また、子育て家庭に対し、育児不安についての相談や指導を行ったり、子育てサークル等への支援を行う「地域子育て支援センター事業」のほか、母子寡婦福祉資金貸付事業などを実施することといたしております。
児童福祉につきましては、少子・高齢社会の進展とともに、従来の家族機能が大きく変化しており、社会全体で子育て支援を行う必要に迫られております。
要望があり、また平成５年度に実施した同和地区生活実態調査の結果においても、高齢者や独居老人世帯が一般地区に比べて多いことから、地元の社会福祉法人発起人より特別養護老人ホーム建設用地の無償貸与の陳情もあり、当該地域での用地確保が困難であることから、種々検討の結果、社会福祉事業を行うために必要な用地を所有していない法人は、国や地方公共団体から無償の貸与を受けたものであれば建設可能である旨の厚生省社会・児童両局長名
また、第２項生活保護費におきましては、医療等の扶助費5,507万6,000円の増額を行うほか、人件費等の精算を、第３項児童福祉費におきましては、私立保育所措置交付金9,041万5,000円の増額と、特別保育事業費交付金8,589万8,000円の減額のほか、人件費及び諸経費の精算を、第５項年金保険費におきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金4,176万8,000円の減額及び人件費等の精算を、第６項青少年対策費
さらに委員から、環境基本計画の策定に当たっては当該部も参画されると思慮するが、その際、児童生徒を取り巻く環境問題についても鋭意取り組まれたいと望んだのであります。 次に、議案第４号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定については、和歌山市立商業高等学校並びに幼稚園の入学考査手数料を改正しようとするものであります。
５９年度以来、六次にわたってですね、改善計画が策定されて、児童生徒数の増減に伴う自然増減とか、このほかに四十人学級の実施や専科教員のですね、配置充実、あるいは教育環境を向上させるための改善増ということが認められて、なされてきたわけです。
徳島県では、環境対策といたしまして、高速道路の中心線から概ね２００メートルですね、の範囲にある総戸数２０戸の集落、２０戸以上の集落で、高速道路の建設に伴い、地域が分断され、また生活環境の著しい影響を受けた、その地域又は集会所、児童遊園施設等の、これは新設に限りますと。 この場合は、市町村の二分の一の補助、最大1,５００万円まで。
具体的な取組みでありますが、阪和銀行への口座振込が停止となったために、１１月２５日に、公金を同銀行に口座振替払いを予定いたしておりました対象者並びに生活保護費や、児童手当などの定期的な支払いを口座振替払いとして、登録されている方がたに、窓口払い、もしくは他の金融機関への変更について早急に連絡するよう、関係部課に指示をいたしました。
近年、少子化等に伴い、公立保育所におきましては、措置児童が年々減少しております。また、子供を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。
主な事業といたしましては、青少年問題についての啓発事業、青少年の褒賞・顕賞事業、子どもクラブ等の育成、文化・体育・レクリエーション活動の普及、また理科・工作教室の開講、青少年の指導者の育成や講演会・研修会等の事業、放課後児童対策事業、青少年女性会館の管理運営などを実施いたしております。
議員御質問のとおり、国の制度に基づく身体障害者児の方に対する補装具の給付事業は、法に基づき、18歳以上の方に対する給付事務は市の担当事務とされ、18歳未満の児童に対する給付事務は県の担当事務とされてございましたが、現在、本市では18歳以上の方に対し給付を行った際、給付を受けた障害者世帯から、所得に応じ、国で定めている徴収基準額表の階層区分により自己負担額が課せられますが、本市ではこれを全額助成をしてまいりました
第４点は、子供が健やかに生まれ育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会を形成していくための児童育成計画、いわゆるエンゼルプランを策定し支援するということですが、その進捗状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。 次に、快適な生活環境づくりについてお尋ねいたします。
中でも、人権と社会福祉の分野を中心に幅広く活躍され、さらに、保育園経営の第一線にあって、児童福祉の向上に尽力されたことは、みなさんご承知のとおりであります。その実践から得られた幅広く、深い見識と鋭い舌鋒は、ときに私ども行政当局に、深遠な啓示や示唆を与えられ、市政の向上、発展に大きな影響を及ぼされました。こうしたあまたのご活躍のご功績に対し、従五位勲四等瑞宝章が贈られたのであります。
第３款民生費 964万円の補正は、第１項社会福祉費におきまして 762万 5,000円、第３項児童福祉費におきまして 201万 5,000円の補正でございまして、いずれも中核市移譲事務の準備に要する経費でございます。
また、放課後児童対策事業として実施している「若竹学級」に参加している家庭から受益者負担として 600円から 1,000円の負担金を取るなど、わずかな予算でもカットし、住民負担をふやしています。 これではたとえ大型作業所の事業内容がよいものであったとしても、市民の納得と理解を得られるとは思えません。部落問題の解決は市民の納得と理解なしでは実現し得るものではないと考えます。
福祉については、隣保館事業の充実とともに、生活を取り巻く様ざまな問題を解決しながら、周辺との交流を積極的に推進して、児童館は教育、文化の向上に、保育所では乳幼児保育の充実に大きな前進を見た。教育啓発の推進は、学校教育はもとより、社会教育の分野において、市民の意識を高め、一定の成果を上げ、心理的差別の解消に重要な役割を果たした」と。
堺市の児童の集団発生は、学校給食が原因であることは間違いないようです。今堺市では調理員や栄養士の現場の第一線で働く人たちや学校の先生、父母などが力を合わせて、「命をはぐくむ学校給食」を取り戻すために力を注いでいます。
和歌山市では、幸い今のところ児童生徒にＯ 157感染者がないのですが、万一の場合を考え、学校におきましてはＯ 157に関して児童生徒が正しく理解するために、全校集会や学級活動、保健指導などの機会を通じまして、適切に指導を行っております。
それから、田辺市には直接関係あると思うんですが、田辺市は、約千五、六百人の児童生徒の方が、現在、給食を受けております。幸いにして、単独校というやり方でやっておりますが、割とこじんまりして、目が行き届いておるかと思いますが、堺の分もセンター方式よりも単独校が多かった。学校別にものを入れるというような格好で、ここにも書いております。
まず初めに、全国的に発生いたしました病原性大腸菌Ｏ 157による食中毒は、多くの人々、特に児童やお年寄りの方々に大きな不安を与えました。本市におきましても７月19日に患者が発生いたしましたが、直ちに中央保健所に「病原性大腸菌Ｏ-157対策本部」を設置いたしまして、原因の解明や二次感染防止のため迅速な対応に努めるとともに、衛生研究所や学校等の各施設の設備を強化してまいりました。