和歌山市議会 2011-03-18 03月18日-09号
次に、国際交流費中、友好都市児童生徒交流事業委託料95万4,000円について。これは、済南市へ児童生徒を派遣し、相互交流を行うための経費でありますが、委員から、これまでは児童生徒に費用の一部を負担してもらっていたものを、新年度より市が全額を負担するとのことだが、当該事業を通じてできる限り多くの子供たちに見聞を広めてもらうことは将来の本市のためでもある。
次に、国際交流費中、友好都市児童生徒交流事業委託料95万4,000円について。これは、済南市へ児童生徒を派遣し、相互交流を行うための経費でありますが、委員から、これまでは児童生徒に費用の一部を負担してもらっていたものを、新年度より市が全額を負担するとのことだが、当該事業を通じてできる限り多くの子供たちに見聞を広めてもらうことは将来の本市のためでもある。
次に、議案第22号 平成23年度海南市一般会計予算中の関係予算、民生費について、委員から、児童福祉総務費の夜間養護等委託料について、家族の方が一時的に子供を養育できない状態に陥った際の救済策として喜ばしい事業であるが、施設までの送迎手段がない場合についてはどうかとの質疑があり、当局から、送迎についてはどこまでサポートできるかは今後の課題であると思う。
特に、観光路線として需要が高い伏拝王子・発心門王子線や、児童・生徒が通学に利用している静川・上大野線については、毎日運行していますが、地形的に入り組んでいるために、他の5路線は週1回1往復の運行としています。
2目民生費県負担金、本年度4,530万3,000円、1節社会福祉費県負担金2,757万7,000円、2節被用者児童手当県負担金48万円、3節被用者小学校終了前特例給付県負担金198万円、4節非被用者児童手当県負担金68万円、5節非被用者小学校終了前特例給付県負担金130万円、6節民生費県負担金1,328万6,000円。
議員の御指摘にもございましたように、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場でありますので、地震の際には、児童生徒の命を守る施設として、その安全性を確保するためにも学校耐震化は喫緊の課題であると深く受けとめております。 現在、学校の耐震化につきましては、非木造校舎等から耐震化に取り組んでおり、今年度は校舎体育館を合わせて、7棟の耐震改修を実施しました。
それを受けて、同年7月教育委員会から各中学校に対し、一つ、指導前に児童生徒の健康状態について把握するとともに、指導中の体調の変化等に気を配ること。児童生徒等が自身の体調に異常を感じたら運動を中止することを徹底させること。 二つ目として、指導に当たっては、児童生徒等の技能の段階に応じた指導をすること。
次に、議案第11号 平成22年度田辺市一般会計補正予算(第9号)の所管部分のうち、児童福祉費の保育所運営費負担金の増額理由をただしたのに対し、「保育需要が低年齢化している中、保育単価が高い1歳児の途中入所が予想以上にふえたこと、また、全体で入所調整を行う上で、施設並びに人員面からも受け入れが可能であった芳養保育所での途中入所児童が増加したことにより、民間保育所の運営負担金を増額したものである」との答弁
◎福祉事務所長兼福祉課長(浜前泰弘君) 現在、うつとか、いわゆる心の病と言われるものに関しましては、未就学児童とかの場合は子育て支援センター、あるいは就学児童は学校教育とかで対応はさせていただいてますけども、成年等に関してはワンストップの窓口とかは新宮市ではちょっとないような状態になってございます。
15款県支出金1項県負担金2目民生費県負担金、補正額201万8,000円の減額、補正後の額4,047万9,000円、1節社会福祉費県負担金200万円の減額、2節被用者児童手当県負担金2,000円、3節被用者小学校終了前特例給付県負担金1,000円、4節非被用者児童手当県負担金3万9,000円の減額、5節非被用者小学校終了前特例給付県負担金1万8,000円。
具体的な市の対応としましては、DVの被害に児童がかかわっているような場合には子育て推進課で相談を受けた上で、県を初め、家庭児童相談所、あるいは学校で、必要に応じては警察等と連携を図りながら対応をいたしておるところでございます。 また、一時保護が必要な場合には、県と共同して被害者の方の移送に同行する場合等もございます。
そして、他の4名の方でございますが、仲垣内委員長には長年の小学校教諭、また校長等の経験も生かされ、そしてまた児童図書館の館長も務められておりますので、小学校教育やら図書の、特に図書に関してのいろいろ御尽力をいただきたいというふうに考えております。そしてまた露峯委員につきましては、高等学校教育並びに特に障害児教育や不登校児童生徒への対応をお願いしたいというふうに考えております。
昨年12月に和歌山大学附属小学校の4年C組の児童が、和歌山城子ども提案書というものを携えて全員で訪問してくれました。クラス全員から熱い思いを聞きながら、こんなにふるさとを愛してくれる子供たちのためにも、みんなが希望を持てる和歌山市を築いていかなければならないと改めて思いました。
まず、所信の中で1ページに小学校における児童給食費の助成やというふうにあります。市長のマニフェストには、助成ではないんですよね。こちらにありますけども、小学校の給食費完全無料化というふうにマニフェストには書いております。
たしかこれ平成19年ごろから事業としてされてるんですが、ここにも書かれてるように、不登校の児童・生徒に対して集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、そして基本的生活習慣の改善等のための相談及び学習指導を行うと、こういったことで学校への登校を促していく一助にしていくという事業であるというふうに載せられておりますが、今のこの教室の体制というんか状況ですけれども、どういった体制で運営されているかと、
平成21年6月には要援護者、避難支援者に登録完了の通知を行うとともに、要援護者名簿、支援者リストを作成し、同年8月には自治会、民生委員、児童委員、自主防災会などに配布しております。 なお、これらの名簿やリストは随時更新を行っており、本年2月末で要援護者2,377人、支援者1,470人の方々が登録されております。
この貸付制度は、母子家庭の母や寡婦の方々の経済的自立と扶養されている児童の福祉の増進を目的といたしまして和歌山県が融資を行う制度でございまして、市町村は、相談などを受け、必要な書類を調えまして県に進達する役割を担っているところでございます。
新年度予算の編成に当たり、そのような思いから、待機児童解消のため、余裕教室の活用と、それがかなわないところでは専用プレハブ教室の設置によって計55学級とし、これまで以上に学校等との連携を密にするため、新たにコーディネーターの配置など、必要な手だてを行ったところであります。
小中学校の校長会の代表ですとか、それから少年相談センター長、それからPTAの連絡協議会、それから学校評議委員会の代表、それから紀南児童相談所の新宮分室の相談員さん、それから教育環境審議会の副委員長さん、それからスクールカウンセラーさん、なんかが入ってございます。 ○議長(奥田勲君) 質疑を続けます。 10番、上田議員。
また、全国の民生委員・児童委員が「災害時一人も見逃さない運動」をスローガンとして、災害時の要援護者支援としてさまざまな取り組みを行っています。