和歌山市議会 1995-09-21 09月21日－06号
「４億円の債務を一銭も払っていません」「私の借りたものでないので、了解してもらいました」「今は時効になっています」と、先日、同僚議員の質問に対して市長は答弁されましたが、そういう説明が通用すると思いますか。手形の裏書き、あるいは保証人の判一つで財産を失ってしまい、あるいは一家離散という悲劇が起こることは、世間の珍しくない通例であります。
「４億円の債務を一銭も払っていません」「私の借りたものでないので、了解してもらいました」「今は時効になっています」と、先日、同僚議員の質問に対して市長は答弁されましたが、そういう説明が通用すると思いますか。手形の裏書き、あるいは保証人の判一つで財産を失ってしまい、あるいは一家離散という悲劇が起こることは、世間の珍しくない通例であります。
続きまして、商工費では、観光施設整備工事費、共同作業場整備事業費等、土木費では、道路局部改良費、水路新設改良費、新庄総合公園建設費等、消防費では、耐震性貯水槽設置工事費等、教育費では、三栖小学校、上芳養中学校及び新庄幼稚園の建築に伴う調査・設計委託料、小公園（ちびっこ広場）整備工事費等、災害復旧費では、災害復旧事業費、諸支出金では、普通財産取得費を計上するほか、債務負担行為補正、地方債補正を併せて計上
また、「すでに債務については、時効消滅しております」といわれている「債務」とは、フライデーの記事にある「４億円の負債」を言われているのでしょうか。 こういう再質問を行いました。 市長から、早速、翌日の23日に回答をいただきました。この回答は第１回目と違って、私たちの質問内容は少なかったのですが、以下、御紹介しますように、少し詳しい回答をいただきましたので、これも全文御紹介をしたいと思うんです。
債務負担行為の補正は第２表のとおりでございまして、都市下水路事業、限度額６億円を債務負担行為により新たに措置するものでございます。 地方債の補正は第３表のとおりでございまして、地方債の追加は、沿岸漁場整備開発事業を初め５事業についてそれぞれ限度額を定め、総額１億 570万円を新たに追加するものでございます。 次に、８ページをお開き願います。
議案１号、第２表で債務負担行為が計上されておりまして、防災対策調査事業として、平成８年度、９年度で 2,458万 7,000円が計上されています。また、歳出予算の２款総務費中の防災対策費、同報系防災無線の整備工事費、県の防災無線の端末局管理費などが８款消防費中、防災費に組み替えがされ、同時に、同費目中に地域防災計画調査委託料として 1,956万 9,000円が追加計上されています。
３問でございますので、－－もう各先生方も御承知かと思いますが、今私はなぜこのように執拗なまでね、開発公社の用地買収について申し上げるのかはですね、今御承知のように、開発公社の方での債務は 250億円ございます。そして、年間の利息はですね、６億2,600 万円と、１日当たり約 170万円の利息を開発公社の方で払っているような状態でございます。
今回の補正につきましては、地域防災計画の見直しに伴う委託料、市民総合センター内における引揚記念資料の常設展開設経費等として2,１６８万1,０００円を計上するとともに、債務負担行為の補正を行うものであります。 なお、財源といたしましては、地方交付税を充てることにいたしております。
伝統的な意義ある行事を廃止し、無意味、むだ遣いなイベント、補助事業を新設し、将来負担能力を超えた膨大な債務を抱えることになる事業に着手だけはしていこうとしている市長に、もう何もしないでいい、一日も早く市を離れ、安んじてあなたの所期の目的に専念邁進されるようお勧めするものであります。 以上で一部賛成を含めて、私の反対討論を終わります。
この点でも、発展途上国の債務過剰を中心とする経済破壊、乱開発、乱伐などの環境破壊に重大な責任を持つ経済大国、日本の姿勢が鋭く問われています。しかし、それでは、日本の子どもたちには問題がないんでしょうか。わが国では、５歳未満児死亡率こそ、世界で最低値を示していますが、毎日、一人以上の割合で子どもたちが、自ら死を選んでいるという現実があります。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２６１億1,０００万円と定めるもので、債務負担行為、第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」によるものでございまして、内容につきましては、１２ページに記載のとおりでございます。
このほか起債の決定及び事業認証の変更によるものをはじめ、各種基金積立金の増額及び不用額の減額をいたしますとともに、年度内の事業完了が困難となりました廃棄物最終処分場建設事業など２８事業の繰越明許費のほか、債務負担行為及び地方債の補正であります。
地域防災無線の設置、地域防災無線整備事業、債務負担行為を含め総額４億 1,000万円、これは１月17日の震災以降に予算化したものか。現状の無線の配備状況はどうか。この事業によって市域のどのぐらいまでカバーできるのか。
一般会計補正予算第３条の債務負担行為補正の中の３つの特定施設等設備利子補給事業について、３年間の期間延長により、11億1,000 万円の増額負担となるとのことであります。市長と企業との間でどういう論議が行われたかわからないまま、本年度中にやめられる市長が、将来の市の債務負担を決定するのは甚だ不適切と考えます。
また、第３条第３表の債務負担行為において、それぞれ期間の始期を平成４年度、５年度及び６年度とする３つの特定施設等設備利子補給事業の債務負担行為の補正を行っていますが、期間についてそれぞれ３年延長しようとしていることはわかりますが、限度額について、平成４年度からと５年度からの分については約４分の１の減、６年度からの分については約２倍の増といった大幅な増減であります。
債務負担行為の補正は、第３表のとおりでございまして、花き・野菜等施設園芸推進事業費利子補給事業の債務負担行為の変更は、事業費の決定に伴いまして、限度額 2,085万4,000円を 1,541万 6,000円に変更するものでございます。
次に、一般国道26号和歌山北バイパス改築事業に関連して、委員から、当該事業は国の直轄事業であるにもかかわらず、今議会において、債務負担行為として平成６年度から平成９年度の期間で、利子を含めて90億円が計上されている。
次に、債務負担行為の補正のうち、和歌山北バイパス建設事業に関してお聞きします。 この事業は、とりわけ新南海大橋の早期実現を望む声が多く、当局の努力、また議会の積極的な国への働きかけなどの努力がされているところですが、しかし、今回の補正を見てみますと、本来国の事業であるのにどうして市が債務負担を行わなければならないのか、率直な疑問が生じます。
まず、補正予算についてでございますが、一般会計におきまして、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と水洗化の普及対策としての合併浄化槽の設置を推進する経費 1,338万 5,000円、南海橋の改修整備費として債務負担行為を含め１億 570万円の補正のほか、第二阪和国道早期着工実現に向けて積極的に推進していくため、用地の自主先行買収に伴う土地開発公社に対する債務保証限度額90億円の補正及び和歌山北バイパス
債務負担行為の補正は、第２表のとおりでございまして、固定資産地図情報管理システム作成業務委託につきましては、平成９年度の評価替えに向け、地番図等と課税情報を関係づけてコンピューターシステムで管理し、路線価格公開等の業務に対応できる基本システムを構築するものでございまして、限度額を１億 9,700万円に、 都市小河川改修事業につきましては、国道42号、和歌浦地内の明光橋架替工事に伴う負担金でございまして
さらに、歳出において、青岸クリーンセンター建設事業費として 186億円の、本市として最大級の施設建設費を平成６年度から平成９年度までの継続費として計上し、また、土地開発公社の事業資金を50億円を追加し340 億円とし、平成６年度から平成８年度までの債務負担行為として設定するなど、首長選挙の行われる来年度のみか、新年度から始まる任期いっぱいまで拘束する継続費や債務負担行為を設定する必要が、どこにあるのでしょうか