海南市議会 2017-09-14 09月14日－04号
次に、県単位化により各市町村の条例減免やそして申請減免、さらには国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予の要綱なども統一されていくのでしょうか。伺いたいと思います。 次に、運営方針（素案）の中の「４．赤字解消・削減の取組、目標年次等」という部分についてお伺いしたいと思います。
次に、県単位化により各市町村の条例減免やそして申請減免、さらには国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予の要綱なども統一されていくのでしょうか。伺いたいと思います。 次に、運営方針（素案）の中の「４．赤字解消・削減の取組、目標年次等」という部分についてお伺いしたいと思います。
総務費、総務管理費につきましては、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、７０歳以上の高額療養費に係る自己負担限度額が変更されたことから、電子計算機のプログラム改修を行い、対応を図るものです。 また、平成３０年度から実施の国民健康保険制度改革に伴い稼働する国保情報集約システムと本市国保システムとの連携を自動化するため、パソコン１台を購入するものです。
まず、田辺市国民健康保険データヘルス計画についてですが、国民健康保険法に基づき効果的・効率的な保健事業の実施を図るための計画でありまして、本計画により田辺市国保における健康課題として見えてきたものとしましては、国保の１人当たり医療費は年々増加傾向で、疾病別に見ますと循環器系の疾患の診療費が最も高くなっており、虚血性心疾患、高血圧性疾患、糖尿病、腎不全の患者が多い状況で、６５歳以上では、半数以上が生活習慣病
これは、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の5割及び2割軽減措置の所得判定基準が拡充されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 委員から、当該保険料の所得制限が引き上げられ、軽減措置を受けられる方の枠が広げられたことは喜ばしいことであるが、市民の方から、いまだ負担が大きいとの声もあるやに聞き及ぶ。
議案第72号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の低所得者に係る軽減判定所得の基準が拡充されるため、所要の改正を行うものでございます。 2ページをお開き願います。
平成27年５月27日に成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、県と市町村が共同で財政運営を担うことになります。 ◆３番（杉原弘規君） これまでの国保は1961年にスタートして、55年の歴史の中で大きな転換期を迎えていると、こう言われています。
議案第53号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正による国民健康保険法施行令の改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定に係る他の所得と区分して計算される金額の規定を改正するなど、所要の改正を行うものでございます。 76ページをお開き願います。
2015年５月に国民健康保険法等の改正する法律が成立しました。この法律は国民健康保険法を改正することが大きな目的で、2018年度、平成30年度から国保は都道府県と市町村が共同運営することになり、役割が大きく変化をします。実務はこれまでどおりに自治体が担いますから、住民の皆さんは住んでいる自治体の役場に行って手続をしますし、保険料の納付書も役場から届きます。
それはいつからというか、国民健康保険法というのができてからどういう算定が今まで来たというのはちょっと今わかりませんので、また調べてお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（所 順子） 﨑山君。 ○２番（﨑山文雄） 一つようわからないところがありますので、また後で結構でございますんで、御説明をいただきたいと思います。
国民健康保険は、税を集める分は地方税法かしらんけれども、わざわざ国民健康保険法に基づいて、いわゆるいろんな保険に入れやん方々がここへ入るわけでしょう。だから、他の税と十把一からげに税金取ったらあかんねん。 国民健康保険税の滞納額が一番多くなるのは税率が高いからですよ。例えば、市民税の均等割のみの人ら以下の収入でも、減額はあるけれど、高額の国民健康保険税になっているわけでしょう。
せやから、国保というのは国民の命を救うという国民健康保険法に基づいての制度なんで、税という体系にはなっていますけれど、一般税と違うんです。条例減免などもそれなりに頑張ってくれちゃあるんは認めるんですよ。たしかに、どっさりお金持って払わん人も中にはありますよ。
議案第３４号は、国民健康保険法及び地方税法施行令の改正に伴う保険税の限度額の引き上げと軽減措置の拡充を主とする「印南町国民健康保険税条例の一部改正」について、専決処分事項の承認を求めるものであります。 議案第３５号は、固定資産税に関する「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正」について、専決処分事項の承認を求めるものであります。
この法律はその名のとおり、国民健康保険法を改正することが大きな目的で、2018年度から国保の保険者は都道府県と市町村になるほか、負担の公平化として、入院時の食事代の引き上げや医療費の適正化計画の見直しなどが含まれています。
総務管理費につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、県が国民健康保険事業費納付金等を試算するに当たり、必要となる情報を提供するため、本市国民健康保険システムからデータ抽出等を行うプログラムの作成委託料を補正するものです。 なお、補正の財源といたしましては、国庫支出金及び繰越金を充てています。 続きまして、７６ページをお願いします。
個人的に見て、今まで85万円だった部分が89万円に引き上げられる、まあ納付税額がふえるわけでございますけれども、一人一人の被保険者にとっては、超過する方については、税負担の増額というようなことになるわけですけれども、制度の中では、国保制度において、限度額超過世帯を減らすというような考え方に基づいて、国民健康保険法が改正されたと。
（社会保険） 第２５条 一般職非常勤職員等の社会保険の適用については、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の定めるところによる。 （災害補償） 第２６条 一般職非常勤職員等の公務上の災害については、地方公務員災害補償法の規定により補償するものとする。
議案第101号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、保険料負担の公平の確保及び中低所得者層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、別刷りの議案書（その8）をお開き願います。 議案書（その8）1ページをお開き願います。
議員がおっしゃるように、我が国がＴＰＰ参加によって仮にこれまでの方針を転換した場合は、国民健康保険法や健康保険法等の関連法の動向によっては本市の医療サービスの影響を受けることはあり得るものと認識しております。
国民健康保険の被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領なる和歌山市の要領をつくり、その条文の中に－ここからです、外国人被保険者に係る資格喪失処理「国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第１条第２号に該当する者にあっては、調査、認定及び事務処理」については、この事務処理要領に準じるものとする、たったこの文だけを入れるだけでよいのです。
中でも国民健康保険法の改定を大きな目玉にした健康保険法や現役世代から高齢者にまで及ぶ負担増、保険のきかない医療を拡大する患者申し出療養など多岐にわたっています。 国民健康保険法等の改定は、市町村が運営主体であった国民健康保険の財政運営を都道府県に移行されます。国民健康保険は高過ぎる国保料などが問題となっており、財政的に一般会計から繰り入れを行わなければ維持できない状態にあります。