田辺市議会 2019-06-26 令和元年第２回定例会（第3号 6月26日）
そうした中、公益性を有する団体の運営を支援する、いわゆる運営費補助金を初め、１年限りの事業や特定の相手方に対する事業費補助金につきましては、当該規則に基づきまして交付事務を行っているところでございまして、また、国民健康保険法等の法律や国・県の補助制度、市の条例などに基づく補助金につきましては、その基礎となる法律や制度等に基づき交付事務を行っているところでございます。
そうした中、公益性を有する団体の運営を支援する、いわゆる運営費補助金を初め、１年限りの事業や特定の相手方に対する事業費補助金につきましては、当該規則に基づきまして交付事務を行っているところでございまして、また、国民健康保険法等の法律や国・県の補助制度、市の条例などに基づく補助金につきましては、その基礎となる法律や制度等に基づき交付事務を行っているところでございます。
議案第112号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課限度額を国の基準どおり引き上げるほか、旧被扶養者減免の適用期間を改めるため、所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 白井企業局長。
被保険者均等割については、国民健康保険法等に基づき、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割と受益の程度に応じて賦課する被保険者均等割と世帯平等割との合計によって保険料を算定することと定められています。 国民健康保険の受益者は、個々の被保険者であることから、被保険者の多い世帯のほうが、被保険者の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであり、多くの受益に見合う負担を負うものと捉えています。
◎市民窓口課長（赤坂幸作君） 国民健康保険法の定めによりまして、国保税の滞納状況に応じまして、短期証、そしてさらに納付がない場合には、１年を経過いたしますと資格証明書を発行いたしておりますが、滞納がありましても、国保法にうたわれている特別事情が認められれば保険証を発行してございます。
平成２７年５月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国民健康保険について都道府県が財政運営の主体となり、市町村が個別に運営していたものに都道府県も運営責任を担うこととなったため、本条例を提出する。 次のページをお願いします。 専決第７号、専決処分書。 地方自治法第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分する。
改正理由でございますが、平成27年５月29日に公布されました「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」におきまして、財政支援の拡充による国保財政基盤を強化すると共に、平成30年度から都道府県が市町村と共に、国民健康保険の運営を担い、制度の安定化を図ることとされ、これに伴い地方税法の一部が改正されたことによる所要の改正を行なうものでございます。
号 市道路線の認定について 第 ８ １定議案第２０号 市道路線の変更について 第 ９ １定議案第２１号 市道路線の廃止について 第１０ １定議案第２２号 田辺市辺地総合整備計画の変更について 第１１ １定議案第２３号 田辺市過疎地域自立促進計画の変更について 第１２ １定議案第２４号 平成３０年度田辺市一般会計予算 第１３ １定議案第２５号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
平成27年５月29日に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成30年度から都道府県単位で国保運営をすることとなりました。県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、市町村が保険税を賦課徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みに見直されます。
平成３０年４月１日より、国民健康保険法第１１６条の２の規定の適用を受ける者の特例第５５条の２が新設されることにより条例の一部を改正する必要があるため本条例を提案する。 次のページをお願いいたします。 高野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例。 高野町後期高齢者医療に関する条例（平成２０年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
号 市道路線の認定について 第 ８ １定議案第２０号 市道路線の変更について 第 ９ １定議案第２１号 市道路線の廃止について 第１０ １定議案第２２号 田辺市辺地総合整備計画の変更について 第１１ １定議案第２３号 田辺市過疎地域自立促進計画の変更について 第１２ １定議案第２４号 平成３０年度田辺市一般会計予算 第１３ １定議案第２５号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
5点目は、国民健康保険法第44条について、市の要綱の内容はどうなっているのかとの御質問です。 国民健康保険法第44条では、震災等の天災や事業の休廃止、失業等による著しい収入の減少により一部負担金の支払いが困難となった世帯に、入院治療の保険適用分に係る一部負担金の減免を認めています。
しかし、1984年の国民健康保険法改悪で、国保の総会計に占める国庫支出の割合が下がっています。 加入世帯の貧困化と国の予算抑制が同時並行に進む中で、国保の1人当たりの保険料は急激に上がり続けてきました。にもかかわらず、国の支出金が現状に見合ったものになっていないため、加入者負担が増大する原因となっています。 ことし4月から、国民健康保険の広域化が進められます。
議案第６号、高野町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴う一部改正でございます。 議案第７号、高野町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員に係る損害賠償の基準を定める政令の一部改正に伴う一部改正でございます。
住所地特例の見直しの内容でございますが、国保、後期の資格の適用は住所地で行うことを原則としておりますが、施設等に入所して住所が移った被保険者については、国民健康保険法第116条の２住所地特例の規定により、前住所の被保険者としております。
議案第66号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課限度額を国の基準どおり引き上げるほか、軽減判定所得の見直しに係る所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
号 市道路線の認定について 第 ７ １定議案第２０号 市道路線の変更について 第 ８ １定議案第２１号 市道路線の廃止について 第 ９ １定議案第２２号 田辺市辺地総合整備計画の変更について 第１０ １定議案第２３号 田辺市過疎地域自立促進計画の変更について 第１１ １定議案第２４号 平成３０年度田辺市一般会計予算 第１２ １定議案第２５号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
号 市道路線の認定について 第２４ １定議案第２０号 市道路線の変更について 第２５ １定議案第２１号 市道路線の廃止について 第２６ １定議案第２２号 田辺市辺地総合整備計画の変更について 第２７ １定議案第２３号 田辺市過疎地域自立促進計画の変更について 第２８ １定議案第２４号 平成３０年度田辺市一般会計予算 第２９ １定議案第２５号 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
まず、市民窓口課関係では、国民健康保険法の改正に伴い、国民健康保険運営協議会の名称を国民健康保険事業の運営に関する協議会に変更するものでございます。
でございますけれども、ご質問のとおり、和歌山県国民健康保険課では、去る９月25日に平成30年度からの国民健康保険制度改革の準備行為の一環として、国が示すガイドラインに基づき、平成29年度に改正後の国民健康保険法が施行されたと仮定した場合における国民健康保険事業納付金及び標準保険税率についての試算を行い、その結果を公表しております。
現在、非常勤職員及び賃金支弁職員の募集、採用、労働条件、服務規程、福利厚生等につきましては、地方公務員法や労働基準法、雇用対策法、男女雇用機会均等法、健康保険法や厚生年金保険法、雇用保険法などに基づき、非常勤職員取扱要綱、賃金支弁職員取扱要綱などを制定し、運用しております。