和歌山市議会 2002-06-20 06月20日－04号
既に開発がされたものの開発事業者の倒産などで、開発途上で開発が中止されている山林に対する対策をどのように考えておられるかという問題です。赤土がむき出しになったまま開発が中止となっている山のふもと地区に住む住民にとって、鉄砲水の危険性と隣り合わせの状態です。
既に開発がされたものの開発事業者の倒産などで、開発途上で開発が中止されている山林に対する対策をどのように考えておられるかという問題です。赤土がむき出しになったまま開発が中止となっている山のふもと地区に住む住民にとって、鉄砲水の危険性と隣り合わせの状態です。
完全失業者数が３７５万人、前月に比べて２７万人の増加となっておりまして、倒産などによる非自発的失業者が１６１万人という過去最高の数字になっております。
それは、１点目は経済活性化策推進、２点目として税制改革、３点目として金融システムの確立の３つの柱からなっているわけですが、大量の倒産、失業を生み出した不良債権最終処理については、１年以内に５割、２年以内に８割を処理する目標を定めました。これは破綻した小泉流改革でさらに大量の企業倒産や失業者を生み出す、また景気の回復への道を遠ざけるものと言えます。
昨今の経済情勢は非常に厳しく、建設業界では、青木建設の倒産やスーパー業界では、マイカルの倒産など、各種企業の倒産が相次いでおります。倒産に至らない企業があっても、企業活動を縮小され、経費節減や事業の効率化を図るなど、リストラが横行しております。このため、全国失業率は５パーセントを超えておりますし、国においては、これから先におきましても、構造改革を進めるとニュースでも大きく取り上げられています。
また、ある市民講座の先生から、丸正が倒産してから、ちょっとおしゃれな高年者用の衣服類を買うところがないので、非常に難儀しているという話も聞きました。
しかし、バブル経済が破綻し、和興開発株式会社は平成11年５月11日、裁判所より破産宣告を受け、事実上倒産してしまいました。地域住民の方々は、ある日突然、破産管財人より送付されてきた文書を見て唖然とされたのであります。
駐車場管理事業特別会計補正予算中、一般会計繰入金１億 1,547万 4,000円について、委員から、本来、独立採算性の高い事業にもかかわらず、多額の繰入金を余儀なくされた理由は、長引く景気低迷により、大型店舗の倒産、撤退など、買い物客等がさらに減少し、各駐車場利用者が当初見込みより大幅に下回ったためとのことだが、当該事業にあっては、毎年一般会計からの繰り入れが行われており、ひいては本市財政逼迫の要因
また、委員から、過日の新聞報道によると、倒産した丸正百貨店の破産管財人が、近々、その権利放棄を提案する云々ということで、 「丸正を含んだ大学計画中止もあるのか」「丸正購入は困難である」等々の記事が掲載されていたが、さきの閉会中の委員会において、丸正を含んだ大学設置基本計画策定に係る調査予算の凍結を解除した経過もあり、今後かかる調査を実施していこうとする矢先に、さきにるる論議のあった伏虎中学校校地の問題
また、非自発的な理由により失業した人で、３０歳から４５歳未満の労働者を雇用した事業主に対して１５万円の交付、あるいは企業倒産などで離職した市民が、岩手県の制度融資を受けた場合に、利子分を補助というふうにやられているのです。一部ではありますけれども、こういうことを参考にして、一体、市の考え方にどう生かされていくのやろかということが一つ目の質問であります。
企業立地が少ないこと、大企業が弱細りしていること、丸正が倒産したことなどにより、下請企業が育たないことが原因だと考えられるとのことで、Ｕターンフェアなどでは県外にいる学生のＵターン希望は多くあるものの、その要望にこたえられるだけの企業需要がないのが現状であるとのことでした。
個人消費であるとか、企業の設備投資であるとか、失業率や中小企業の倒産、経済の成長率など、どの経済指標をとってみても史上最悪と、このように言われております。 さらに深刻だなと思うのは、じゃ、このような状況からどのようにして抜け出していくのか、その道筋がいまだ示されていないということではないでしょうか。 小泉内閣が進めております不良債権の早期処理、中小事業者にとっては大変厳しいものがあります。
時代のスピード、失業者がふえ、中小企業が倒産し、ここに和歌山市の産業ファイル、平成12年度、市の産業部がつくりましたファイルがあります。これらを見ても、事業所数がずっと軒並みに減ってきている。すべての産業です。農家に当たっては、ほんまにそこで生計立てておられる方がいないに等しい。そこまで落ちているのに、なぜ悉皆調査ができないのか。不思議でかなわない。
一方、現状の日本なかんずく和歌山の経済の落ち込みや失業率の増大、リストラ、企業の倒産等、状況としては大変厳しいもので、市民の皆様も気持ち的には沈みがちになり、何か暗い未来になるのではと不安が増すところになっており、何か大きな出来事が発生する前兆のようにも感じずにはいられません。
さらに、委員から、今日の厳しい経済情勢も相まって、雇用の創出・促進を目的とした当作業場の実際の経営は、維持するだけで精いっぱいで、当該組合のアルバイト職員で何とか成立しており、雇用増加に伴い人件費が増大すれば、たちまち倒産といった危機的状況にあるところから、本末転倒であると言わざるを得ない。
先日も新聞報道で、皆さんご存じのように、マイカルが倒産しました。ここは再建にかかったわけでありますけれども、結局は倒産ということになったわけでございまして、借金は１兆7,０００億円と言われておりまして、従業員も６万人と聞いております。
これ、読ませてもらって、いつから和歌山市倒産仲裁自治体になったんかと。 そして、勝手なこと書いてある。これ、ぶらくり丁がどうやのこうやのと言いますけれども、これ、一つの波があるんですよ、世の中の浮き沈みという。丸正はつぶれるべくしてつぶれたんよ。 例えば、景気波動の波。例えばキッチンの波と言います。あるいはジブラーの波、あるいはクズネッツの波、これは20年周期。それで、コンドラチェフの波。
しかし、丸正百貨店の倒産やぶらくり丁商店街の衰退が本市の責任だったのでしょうか。もしそうであるのなら、古くから市民生活の台所として親しまれてきた他の多くの商店街や市場の衰退について、どう考えるというのでしょうか。 確かに、丸正百貨店やぶらくり丁商店街は、本市だけではなく、圏域における代表的な商業地域として歴史を誇り、認められてきたところでございます。
事業所の倒産件数は、それこそ、ここ数年右肩上がりになっていますが、これも和歌山市の厳しい環境を見るには、あくまでも氷山の一角であり、その実態は、倒産することで周りに迷惑をかけまいとしてひっそりと自主廃業する自営業者の方が後を絶たないのが和歌山市の現状となっているのです。
失業率がここまで転落してきた背景には、倒産、廃業が相次ぐ中小零細企業、また大企業と言われる多くの企業がリストラを競争するかのように人員削減を図っていることにあると私は思っております。改善の兆しがあるどころか、雇用状況は奈落の底に転落していると私は思います。
かつて人事委員会ができる前、市は阪和銀行さんの倒産のときに、年齢を引き上げて阪和銀行員の若干の方を雇用されました。そういうこともあるわけですから、ぜひその点をお願い申し上げます。