印南町議会 2016-04-16 06月16日－04号
普通、これ一般の会社だったらもう倒産ですよ、そうじゃないですか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 今、原課のほうでそれを精査してエントリーしているのは事実であります。そして、これが通らなかったらということはあるんですけれども、決して１回目もそうですけれども、よそに負けないという意気込みの中でやってきたわけであります。 ただ、結果としてよそが、例えば満額ではなくて一部ついているのも事実であります。
普通、これ一般の会社だったらもう倒産ですよ、そうじゃないですか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 今、原課のほうでそれを精査してエントリーしているのは事実であります。そして、これが通らなかったらということはあるんですけれども、決して１回目もそうですけれども、よそに負けないという意気込みの中でやってきたわけであります。 ただ、結果としてよそが、例えば満額ではなくて一部ついているのも事実であります。
もし、今、不況が続いていますから、企業が倒産をしたならば、マイナンバー制度の取り扱いというのは一体どうなるのかなというところも、ちょっと疑問点があるんです。 私は、このマイナンバー制度というのはまだまだ住民の皆さんの理解も得られていないし、問題点も、僕は、持っていると思います。
そして、そういった苦情の中で、持ち主がはっきりしておる場合は、その方が責任を持ってその家屋を取り壊してもらうのが一番いいわけでございますけれども、なかなか誰が持っているかわからないとか、会社であって倒産して誰もおらんねんとかというふうなことになりますと、また複雑にもなってきます。
それで、今お聞きしたこのメリットについて、教職員がこのメリットに満足することなく、一般の企業だったら、もう満足したら会社は倒産。
それと、この12月議会ですけれども、定借のところで、今、総務課長の答えでちょっと、そのときも言わせてもらったんですけれども、相手企業に倒産させない覚書を交わしているというご答弁だったと思うんですけれども、この覚書をちょっと、倒産させない部分だけでよろしいんで、ちょっと、副課長、ちょっと読み上げてもらえるか。ちょっと、確認したいんですけれども。
続いて、⑩倒産申立権等の放棄。
本来、国民健康保険は病気、会社倒産、解雇等により社会保険脱退という性急な事態が生じても、安心して医療を受けられる基盤として、設けられているかけがえのない保険であり、途絶えることができない福祉保健と考えております。
一般定期借地権、また事業用定期借地権契約でのリスクとして、借り主が所在不明等により、契約相手方の意思を確認できなくなった場合、連絡がつかんようになった場合とか、法人が、会社が倒産し、経営者が施設を撤去しないまま行方不明になったり、行方不明にならなんでも撤去する能力がなくなった場合に、借地に残った建物の所有権や撤去するまでの法的に係る費用、これの負担が発生してきます。
ただ、我々は、その辺、心配というのは多少しておかないかんということの中で、権利の設定をした場合に、事業者の倒産とか、そういったことがあった場合、その外ヶ濱の土地について用途であったり、使用の制限というのはされないんですか。 ○議長 －総務課長－ ◎総務課長 その事業者が万が一途中で撤退とか、その用途につきましては今ある太陽光なんですけれども、途中で撤退した場合については土地はうちに残ります。