新宮市議会 2021-06-08 06月08日-01号
その当時の組合長だった瀬古一夫さんにお願いに行って、そのとき当時あれ未来建設か、元請、そこに入っとった会社がおられてそこのもらい仕事をやって、その当時たまたまその会社が倒産されて、きっちりとした会社を作れということで三港産業ができた。その後、埋立てを一心にやられて、できてきて今度荷揚げの仕事もやるようになったというようなことをお伺いしたある。
その当時の組合長だった瀬古一夫さんにお願いに行って、そのとき当時あれ未来建設か、元請、そこに入っとった会社がおられてそこのもらい仕事をやって、その当時たまたまその会社が倒産されて、きっちりとした会社を作れということで三港産業ができた。その後、埋立てを一心にやられて、できてきて今度荷揚げの仕事もやるようになったというようなことをお伺いしたある。
事業者や店舗の廃業や倒産、こちらはどういったような状況でしょうか、把握されていますか。また、それに伴う事業の縮小や売上げの減少による失業や雇い止めといったような事象は起こっていないのでしょうか。ヒアリングや調査等されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
今日傍聴に来てくれている方が、1回倒産した、そしてまた、返すのを1回、2回忘れた、そういった方たちが貸付けができない、融資をしてもらえないという現状を訴えてきた人も、今、今日、いらっしゃっています。困っている人を助けるのが政治じゃないでしょうか。
借りた人が倒産して夜逃げして、駐車場やったらすぐそれ返還させて、そうやろう。別の人に貸したらええんや。建物を建てられたあたらどうする。ここの裏のあの屋根飛んでったある家見てみいや。どうしようもないやろう。そんなこと、大西が議員していて質問せんことがおかしいやろう。しとるよ。建物が建ったら大変なことになるぞいうて。
10年前のリーマンショックにおいては、米国において巨額の販売と金融債務を抱えていたGM、またクライスラーなどが倒産しました。このとき、経営基盤が極めて強固なトヨタでさえ、北アメリカで資金不足に陥り、国際協力銀行の協力を得て巨額の投資を送っております。日本では、そのリーマンショックのとき、もともと高額な固定費にもあえいでいたJAL、売上げが急減し、倒産に追い込まれました。10年前です。
お父ちゃんが会社倒産して失業するかも分からんし、誰が病気になるかも分からん。そのときのために貯金するんでしょと言うとるんや。それを言うてきたんや。平時に災害が起こったときにどう市民を救うか。財政力を保持しておかなあかんでと言うてきた。当たり前やろ。貯金使い果たせ言うんや、何を言うとるんや。 こっちに380億円も借金あるんやで。25億円ら貯金か。だからずっと言いやる。この間も言ったんやで、12月に。
1億2,000万円、うちが払うのは、もし倒産となったとき9,000万円、大きいですね。それで今利子は払っていただいている。そして、また今、同僚議員の御説明の中でコンサルを入れてやっている。もう5年前にもしているんですよね。船井総研ですかね。
もう本当に日本全国におきまして、世界中もそうですが、新宮市もこのような社会状況が長引きますと、生活困窮、倒産、店じまい、これが年末まで続くとします。本当にお金がなくなります。政府はお金を出しますと言っていますが、借りたら返さなくてはならない、その借りたお金はいつまで待ってくれるのか。経済はどんなふうに盛り返していくのか。
この条例制定請求書の中に、中段のほうに、この計画が実行されれば市の財政は破綻し会社の倒産に当たる財政再建団体となる可能性が大きく、高齢者対策や子育て支援のみならず医療や水道、災害対策など市民生活を守る欠くことのできない事業までも困難になってしまいます。非常に市民の不安をあおっているわけです。
民間企業であれば、直ちに所有財産のうち直接、経営に影響のない財産を処分して、借入金を返済し始めなければ倒産を免れない状態であります。 西側駐車場を払い下げることによる売却利益、税収の増加等により財政の健全化に少しでも寄与する効果に加え、隣接医院の医療設備の充実を促すことは、すなわち市行政が地域の医療介護サービスの向上に尽力することでもあります。
第28条の2第2項においては、マイナンバー制度による情報連携の本格運用開始に伴いまして、解雇や倒産などの理由で職を失った失業者である特例対象被保険者等に係る申告の際、雇用保険受給資格者証の添付を省略可能とする国の通知を受けまして、所要の整備を行うものでございます。
あのときにチップヤードができなんだら、新宮港埠頭は倒産しとるかもわからん。そうなったら新宮市も、みんなも議会でわいわいしたある。市民もどないすんないうて、乗り込んできてるかもわからん、そういう現状があった。 もしこれを否決すればどんな影響があるか、俺、今考えてん、きのう寝やんと。そうしたらまず第一に、契約不履行いうことが、違約金も発生するわな。前渡金もろたあるわな。
それと、大手量販店が自社流通に切りかえていったとか、那智勝浦町の量販店が倒産とか、いろんな要因がありまして、なかなか計画どおりできてないというような現状にあります。ただ、利息分については確実に支払っております。
これは、昨年12月に那智勝浦町内に2店舗を持つスーパーが倒産したことが大きく影響しております。 以上、まことに簡単ではございますが、公設地方卸売市場取り扱い状況の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(辻本宏君) ただいまの説明に対し質問を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(辻本宏君) 以上で質問を終わります。
そういう中で、新宮市と和歌山県が、共同で第二期事業をやるということになったわけですけども、ちょうど私どもの隣の紀州製紙、その会社においてもやっぱり物流コスト面では非常に高い買い物をして製品をつくっているという状況でしたので、公有水面埋め立てを申請した当時では巴川製紙が撤退という形になったわけですけども、紀州製紙のほうがやっぱりこれは倒産というのか、経営不振は防がねばならんということで、第二期は紀州製紙
今回の陳情を受けて、破産、倒産寸前の公社の土地に対して、私どもも議会の中で、ここまでたたき売りまでして安くして企業を連れてくる、こういったことに至った原因というのはどこにあったんかと。やはり、当局の今までの公社経営、運営の余りにも大きなツケがそこにあったんではないかと。
だから、1億円のお金は欲しいけれど、この業界の、既存業界の、それは当然倒産する会社も出てくるのが当たり前です。私もタクシー会社してるんです。自由化してね、自由化してどうなったかいうたら、つぶれますよ、皆、小さいとこは。だから、そういう危惧もあるような重大なことに対してね、この大手の進出してくる業者に当局が利便を図ってどうするんだということ。
私は、市民あるいは住民の命を守る医療機関が消費税増税によって経営そのものが成り立たなくなると、民間では倒産という事態も起こってくる。医療センターの場合はそのツケはどこに回ってくるか、先ほど述べたとおりであります。 そこで、市長にお伺いしたいわけですが、この問題は国の施策ではあっても、やめてくれと声を上げなければならない重要課題であるのではないかと思います。
この収支決算見ても、市からの繰出金がなければ既に倒産やよな、これもう大赤字こいて。違うか。 これ、自分の会社ならもっと努力するん違うかい。だから、今までこういうことをやってました、これを継続しますというんじゃなしに、既成概念打破してやらないかんのと違うかな。マンネリから脱却せんなあかんのと違いますか。どうですか、市長。 ○議長(松本哲也君) 田岡市長。
時間が限られてますんで、とにかく、今回この経営破綻、倒産という形になろうとしている土地開発公社について、このツケを市民に対してどう理解を求めていくんか、この公社経営のあり方等、だれに責任があったのか、損失だけを市民に押しつけるといったことでは、私は、済まないのではないかというふうに思っております。