和歌山市議会 2021-02-22 02月22日－01号
また、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた事業者の方々に対しては、国の実施する事業再構築促進事業を活用し、特に困っている中小企業者の方々に上乗せ支援を行うことで、事業の存続を後押しし、倒産の抑止につなげます。 今後も、一日も早い感染の終息に向けて、感染状況に応じた保健所体制の強化に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた事業者の方々に対しては、国の実施する事業再構築促進事業を活用し、特に困っている中小企業者の方々に上乗せ支援を行うことで、事業の存続を後押しし、倒産の抑止につなげます。 今後も、一日も早い感染の終息に向けて、感染状況に応じた保健所体制の強化に取り組みます。
先日、知人が勤める企業がコロナ禍による不況で倒産しました。この企業は、雇用調整助成金を受けながら事業を続けていましたが突然倒産しました。そこで働いていた従業員数十名は、年末が迫る中失業しました。現在、次の仕事を求めて、仲間と力を合わせて求職活動をしています。ほかにもコロナの影響で廃業をする、解雇されるなど、生きていくことに必死になっている方が多くいます。
労働局の職員の方も、倒廃業の状況について、9月の和歌山署管内の状況は、帝国データバンクの情報などを参考に、倒産が7件あり、前月比で5件増加をした、今はまだ雇用調整助成金の活用で持ちこたえてはいるが、この先拡大する危険は十分にあるとおっしゃっていました。 このまま支援が打ち止めとなり、営業が継続できない事業者が増えれば、雪崩を打つように倒廃業が広がりかねません。
田辺市小規模事業者事業継続支援給付金を既に給付された方は、国や県の支援があろうとも、この状況が続けば倒産、廃業につながってしまいます。今後の支援策の制度設計においては、例えば２度目の給付や対象の拡大、また、地域の雇用の受皿である中規模以上の事業者への支援など、前例にとらわれず、柔軟かつ思い切った政策を打ち出していただければと思います。
減収している事業者への各種給付金で事業の継続に十分かということで、全国でコロナウイルス感染症関連の倒産、廃業、大量失業などに陥っています。
10年前のリーマンショックにおいては、米国において巨額の販売と金融債務を抱えていたＧＭ、またクライスラーなどが倒産しました。このとき、経営基盤が極めて強固なトヨタでさえ、北アメリカで資金不足に陥り、国際協力銀行の協力を得て巨額の投資を送っております。日本では、そのリーマンショックのとき、もともと高額な固定費にもあえいでいたＪＡＬ、売上げが急減し、倒産に追い込まれました。10年前です。
お父ちゃんが会社倒産して失業するかも分からんし、誰が病気になるかも分からん。そのときのために貯金するんでしょと言うとるんや。それを言うてきたんや。平時に災害が起こったときにどう市民を救うか。財政力を保持しておかなあかんでと言うてきた。当たり前やろ。貯金使い果たせ言うんや、何を言うとるんや。 こっちに380億円も借金あるんやで。25億円ら貯金か。だからずっと言いやる。この間も言ったんやで、12月に。
１億2,000万円、うちが払うのは、もし倒産となったとき9,000万円、大きいですね。それで今利子は払っていただいている。そして、また今、同僚議員の御説明の中でコンサルを入れてやっている。もう５年前にもしているんですよね。船井総研ですかね。
農林水産業、商工業、観光のみならず、教育、福祉、環境、医療等にも多大な影響を及ぼしており、このままおさまらなければ企業や宿泊施設、飲食業、商店などで倒産が相次ぎ、このことにより命を落とす方さえも出るおそれも出てまいりました。 今、早急なコロナ対策が求められる中、当局におかれましては、昼夜を問わず懸命な施策が練られたことと存じます。
もう本当に日本全国におきまして、世界中もそうですが、新宮市もこのような社会状況が長引きますと、生活困窮、倒産、店じまい、これが年末まで続くとします。本当にお金がなくなります。政府はお金を出しますと言っていますが、借りたら返さなくてはならない、その借りたお金はいつまで待ってくれるのか。経済はどんなふうに盛り返していくのか。
売り上げが急減した中小企業や個人事業主を含む小規模事業者の倒産を防ぐため、実質無利子、無担保で融資するというようなことでございます。
観光客の激減で、倒産なども出ている都市もあります。学校の一斉休業による保護者や子供、給食関係で働く人たちの様々な困惑なども連日報道されています。感染による影響は、年齢が高く、持病のある人のほうが重症になる可能性が高いなどと言われ、学校の一斉休業は高齢者のためだとも言われています。
いまだ和歌山市においては、倒産したという情報は聞き及んでいませんが、いつ、そのような事態が起こってもおかしくない状況であるのと同時に、経営者の皆さんにとっては非常に先行き不透明で、いつまで続くか分からない不安感と危機感迫る思いだと察します。何とかここを乗り切っていただけるよう、行政としてもしっかり手だてを考え、努力する必要があります。 そこで、お伺いします。
翌年の日経平均株価は7,054円まで下落し、短観や各種指標は軒並み悪化、中小企業の倒産が続き、いつまで続くか分からない不況の先行きが不安視され、一般消費や企業の雇用も落ち込みました。 この状況でリーマンショック時のような大不況が起こった場合、今の和歌山市の財政状況では対応できません。
中小企業から大手企業まで、多くの会社が倒産しました。また、当時、銀行は、絶対潰れないという銀行不倒神話がありましたが、それも覆り、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、山一證券、三洋証券などの大手金融機関までもが不良債権の増加や株価低迷のあおりを受けて破綻しました。
一方、病気や事故、失業、倒産など、事業の不振によってその生活を維持できなくなれば、その義務を免除あるいは減額するということもまた定められています。 支払うべき税や社会保険料を滞納すれば、市にとっては公的債権となりますが、この徴収、滞納処分のあり方が多くの自治体で、今、問題になっています。
経済効果をいうならば、少なくともカジノで生まれるマイナスの効果面、すなわちギャンブル依存症、ギャンブル中毒対策にかかわる費用や倒産、失業、そして生産性の低下、自己破産などの社会的損失コストを差し引いて、知事も物を言う必要があろうかと思います。 ＩＲ構想のよいところばかりを表面に出して進めるのではなく、やはりこうした負のコストについても、きちっと県民や市民の皆さんに了解を得るべきだと思っています。
この条例制定請求書の中に、中段のほうに、この計画が実行されれば市の財政は破綻し会社の倒産に当たる財政再建団体となる可能性が大きく、高齢者対策や子育て支援のみならず医療や水道、災害対策など市民生活を守る欠くことのできない事業までも困難になってしまいます。非常に市民の不安をあおっているわけです。
バブル崩壊により、潰れることはないと言われた銀行や大手証券会社も破綻、倒産。その勢いは末端にまで届き、友達の家業も倒産。就職内定の取り消しは全国で吹き荒れ、若者たちは希望を失い、働き盛りのお父さんたちもみずから命を絶ち、その報道がテレビを通じて大量に流れ続けました。とてつもない閉塞感に覆われたわけであります。 俺らの何が問題なのか。時代が悪かった、それで済まされるのか。
民間企業であれば、直ちに所有財産のうち直接、経営に影響のない財産を処分して、借入金を返済し始めなければ倒産を免れない状態であります。 西側駐車場を払い下げることによる売却利益、税収の増加等により財政の健全化に少しでも寄与する効果に加え、隣接医院の医療設備の充実を促すことは、すなわち市行政が地域の医療介護サービスの向上に尽力することでもあります。