新宮市議会 2018-09-27 平成３０年 ９月 定例会-09月27日−07号
民間企業であれば、直ちに所有財産のうち直接、経営に影響のない財産を処分して、借入金を返済し始めなければ倒産を免れない状態であります。 西側駐車場を払い下げることによる売却利益、税収の増加等により財政の健全化に少しでも寄与する効果に加え、隣接医院の医療設備の充実を促すことは、すなわち市行政が地域の医療介護サービスの向上に尽力することでもあります。
民間企業であれば、直ちに所有財産のうち直接、経営に影響のない財産を処分して、借入金を返済し始めなければ倒産を免れない状態であります。 西側駐車場を払い下げることによる売却利益、税収の増加等により財政の健全化に少しでも寄与する効果に加え、隣接医院の医療設備の充実を促すことは、すなわち市行政が地域の医療介護サービスの向上に尽力することでもあります。
ホームページを見ますと、減免の理由の一つに、倒産、解雇などにより年間所得が前年より半分以上減少した場合に所得割額を最大50％減額するとし、ほかにも要件があることが書かれてあります。自営業者にとっては、倒産しなくても所得が半減するということがあり得ます。倒産と限る理由は何でしょうか。限る必要はないと思いますが、どうでしょうか、お答えください。
私道の所有者が倒産しているケースもあります。 こういった道路が、いざ老朽化や災害で通行不可能となったとき、誰がどうやって直すのか−−災害復旧事業の対象にならないばかりか、これは国からの補助対象にならないということでありますけれども、救急救命や避難、物資供給等々、初動のおくれにつながる懸念はないのかと気になります。 そこでお聞きします。
事業がうまくいかなかったら倒産あるいは財産喪失になってしまうという危機感を感じながらも事業をしている他の業種の中小企業の方々の気持ちを考えると、そんなふうに思うわけであります。このため、こういう問題を森林環境税を創設するならばきちんと整理して、間違えのない制度をつくってもらいたいという気持ちでおるわけであります」と知事が答弁しております。私も、知事のその答弁のとおりではないかと考えます。
あのときにチップヤードができなんだら、新宮港埠頭は倒産しとるかもわからん。そうなったら新宮市も、みんなも議会でわいわいしたある。市民もどないすんないうて、乗り込んできてるかもわからん、そういう現状があった。 もしこれを否決すればどんな影響があるか、俺、今考えてん、きのう寝やんと。そうしたらまず第一に、契約不履行いうことが、違約金も発生するわな。前渡金もろたあるわな。
この３、経営形態の見直しとは、これまでの公立病院を倒産させて、民間譲渡、指定管理者化、あるいは独立行政法人化させようとする計画であります。 全国の多くの自治体病院では、平成25年度決算の結果を見て、経営形態の見直しをしています。
つまり公立病院の倒産であります。ただし、海南市民病院は、ＫＩＣ（海南医療センター）の建設計画推進中でしたので、直の適応を避け、平成30年度の決算で赤字の場合に経営形態を見直すとされています。 病院事業管理者にお伺いします。平成27年度決算も赤字ではありませんでしたか、お伺いします。 また、ＫＩＣ新築以来の平成25年度、平成26年度の決算も赤字ではありませんでしたか。
それで、認定外道路、管理課が管理する道路のうち、多くは、以前、分譲住宅で分譲されて、分譲した業者がもう当事者能力を失っている、あるいは倒産している、あるいはもう解散している、それで所有権移転はなされてない、所有権だけ見ると私道という扱い、それで道路認定が打てないので認定外道路という扱い。ただ、認定外道路管理課は100数十万円しか出てない。補修の費用を持ってません。
心配されているのは、なかなか今答弁があったような形の理解がまだ皆さんされていないので、制度が変わって要支援者のサービスが総合事業に移行して、単価が引き下げられたり、そういうことが続いていけば、経営を継続するなど大変厳しいと、いずれは倒産、事業をやめる、そういうことを心配されています。市は小規模の介護事業所が事業を継続するため、今後どのような支援ができるのか。
さて、市内の事業者の状況はどうかといいますと、先日の中村朝人議員の代表質問に、小売店を中心とした商業では、消費増税の悪影響が目立ち、その後のさまざまな外部要因もあって回復基調が鈍化している、鈍っていると答弁があり、また、事業者の倒産も続いているように厳しい状況があります。そういうときだからこそ、回復を後押しする何らかの施策が必要です。
水産物の卸売業者につきましては、昭和49年の開場以来2社で運営してきましたが、1社が平成14年に倒産し、現在は1社となっています。中央卸売市場の水産物を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、水産物の卸売業者が1社では競争原理が働かないということがあり、2社体制が理想と考えておりますので、今後も粘り強く進出企業の誘致に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さて、平成30年度の病院会計で単年度赤字になれば、医療センターは倒産しなければなりません。54億円をかけて新築した病院が新築早々倒産すれば大変なことになります。これも神出市政の失政、失策であります。 議案第69号については反対であり、決算を認定するわけにはまいりません。 次に、議案第70号については、はしご付消防自動車購入費の予算です。
また、海南医療センターは経営改善をせず新築したため、早晩倒産が迫られています。さらに、市役所本庁は最も利便のよいところに立地すべきが生命線であるのに、山の上へ移動することになりました。これら３件は、私に言わせれば、近年の３大箱物建設の失敗です」。
また、海南医療センターは経営改善をせず新築したため、早晩倒産が迫られています。さらに、市役所本庁は最も利便のよいところに立地すべきが生命線であるのに、山の上へ移動することになりました。これら３件は、私に言わせれば、近年の３大箱物建設の失敗です。この大規模箱物のうち、消防署建設を除き、他の２件は、総合計画において事前にうたわれていませんでした。
江戸時代から和歌山市の商業地の中心として100数十年にわたって繁栄してきた商店街は、戦後の復興から高度成長期の波に乗り、県下最大の商業地として発展してきましたが、昭和の終わりごろからさまざまな要因で衰退が始まり、平成13年の旧丸正百貨店の倒産をきっかけに急速に元気が失われました。
しかしながら、例えば平成30年度、病院会計決算で赤字の場合、医療センターの倒産を計画しなければなりませんが、その場合、退職金、累積赤字、医療センター建設費を合わせますと100億円を市民の税金から返済しなければなりません。行政能力の不足によって100億円もの借財を抱えることになるわけであります。年800万円の予算をけちって、莫大な損失を生み出しているのではありませんか。
本市において、平成10年には大丸百貨店、平成13年には丸正百貨店と相次いで撤退、倒産し、今回、大阪なんばを発着とする南海本線の和歌山市の玄関口であるデパートとして親しまれ、貢献してくれた高島屋までもが姿を消すこととなり、市民からは非常に残念だ、寂しいなどの声が聞こえてまいります。
また、委員から、当委員会において、これまで種々議論されてきたことを受けて、本条例を制定するに至ったことについては、一定評価するものの、事業者の倒産等により不法に産業廃棄物が放置され、最終的には自治体が費用を負担し処理しなければならないといった事例が見受けられることから、例えば、事業者から供託金等積み立て制度を創設するなど、さまざまな不測の事態に対応できる方策について、今後の課題として鋭意、研究検討されたいとの
つまり事実上の病院の倒産です。事務職員を除き、病院職員全員一旦退職となります。新築して浮かれている場合ではないのであります。 さて、私は個人的に言えば、先を読む力もなく、勘も悪いので、マージャンなどをすればいつもカモになっている先の見えない人間でありますが、平成25年度の病院決算は、ひょっとすれば単年度赤字が５億円を超えるのではないかと心配しています。
しかし、岡議員の質疑にもありましたけれども、倒産をされたとか、不慮の事故とか、災害などやむを得ぬことが起こるのが社会ですから、より慎重に判断していただくということをお願いします。 大口からやっていくということですが、ほんまに生活実態に合わせてしてください。これは、もう要望にしときます。