田辺市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会（第4号 3月12日）
昨今、日本全国で人手不足が深刻化しており、「人手不足倒産」なる言葉も徐々に出始めています。有効求人倍率の全国平均１.５９倍は４４年ぶりの高水準。和歌山県内でも２０１７年の県内の有効求人倍率１.２７倍とこちらも４４年ぶりの高水準となっており、ハローワーク田辺の管内も１．１６倍と高い水準にあります。
昨今、日本全国で人手不足が深刻化しており、「人手不足倒産」なる言葉も徐々に出始めています。有効求人倍率の全国平均１.５９倍は４４年ぶりの高水準。和歌山県内でも２０１７年の県内の有効求人倍率１.２７倍とこちらも４４年ぶりの高水準となっており、ハローワーク田辺の管内も１．１６倍と高い水準にあります。
心配されているのは、なかなか今答弁があったような形の理解がまだ皆さんされていないので、制度が変わって要支援者のサービスが総合事業に移行して、単価が引き下げられたり、そういうことが続いていけば、経営を継続するなど大変厳しいと、いずれは倒産、事業をやめる、そういうことを心配されています。市は小規模の介護事業所が事業を継続するため、今後どのような支援ができるのか。
また、商売も厳しく、操業を停止すれば、倒産しかねないので赤字覚悟で操業を続ける自転車操業の状態の相談もあります。この皆さんは納税の義務は十分理解しています。しかし現実問題として、納期がおくれてしまうのです。このような方たちをどのように見るかです。 １点目は、現在の田辺市の市民の暮らしや経営の実態をどのように認識しているかをお聞きします。
さらに、今年度より事業所の倒産解雇、雇いどめ等の理由により離職された方の国保税の減免と、これも前から御説明申し上げているところですが、これも取り組んでいる。災害につきましても昨年でございます。水害のときにも特別なそういうことをさせていただいた。
また、前年度所得があっても、リストラや会社が倒産したため、無収入となっている状況などに対しても、柔軟な対応が望まれるところです。このように少しでも対象基準を緩和していただき、義務教育の子供が経済的理由のため、意欲や希望が失われることのないような支援を行わなければならないと考えますが、教育委員会ではこの基準の拡充について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
そのため、国保世帯の所得状況に応じて、被保険者の方々に保険税を御負担いただくことになっておりますが、所得の低い世帯につきましては、先ほどからも申し上げましたように、世帯の所得状況によって軽減措置が整備されており、さらには今年度より事業所の倒産、解雇、雇いどめ等の理由により、離職された方の国保税を一定の条件のもとに軽減を行う新たな制度も設けられております。
田辺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましても、平成２２年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律等に基づくもので、主な改正点は国民健康保険税のうち、基礎課税額の上限を４７万円から５０万円に、後期高齢者支援金等の上限を１２万円から１３万円に変更するとともに、事業所の倒産、解雇、雇いどめなどによる失業者の国民健康保険税について、失業した日から一定の期間、特例措置を講ずるものです
次に、田辺市国民健康保険税条例の主な改正内容でございますが、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例措置として、国民健康保険の被保険者が倒産や解雇等の理由により、離職した雇用保険の受給資格者である場合、給与所得の金額を１００分の３０に相当する金額として計算する特例措置を講ずるものでございます。
特定受給資格者については、解雇、倒産など事業主の都合により離職を余儀なくされた方であり、特定理由離職者とは雇用期間の満了などにより解雇された方で、これらの認定に際しては、申請時に雇用保険の受給者証を確認して適用する」との答弁がありました。
そのちょうど数日前に、市バスが大変な大赤字を抱えていて、バスを廃止するかどうにかしないと倒産するというようなニュースもありました。市バスがいいのだ、ベストだと考えているわけではありませんが、民間でできるものは民間でとおっしゃいました。これは確かに一理はありますが、かつて国鉄がこの地域もバスを走らせていました。 私の住む温川にも国鉄のバスが走っていたようです。
過当競争で運賃の値上げができず、このままでは中小の運送会社はかなり倒産するのではないかと不安を言われていました。 暫定税率２５円をすぐに廃止し、引き下げてもらうことが、この危機的な経営状態打開のかぎになるとも話されていました。原油高騰は、石油原料の製品だけでなく、あらゆるものが昨年からことしに入り、続々と値上げされているため、家計への負担も大変厳しくなってきています。
基本法では、自殺は倒産、失業、多重債務などの経済、生活問題のほか、病気の悩みなどの健康問題、介護・看病疲れなどの家庭問題などさまざまな要因として多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みにより心理的に追い込まれた末の死ということができると規定しています。
ですから、この会社にもしそういう倒産とかそういうようなときには、この会社とその保証会社で町には損害を与えないというような方式でやっております。 以上でございます。申しわけございません。 ○議長（平野一夫） ほかにございませんか。 １２番、西山君。 ○１２番（西山茂之） 少し聞かせていただきたいと思います。
自治体倒産に当たる財政再建団体となった。相次ぐ炭鉱事故や原油の輸入自由化に伴って、エネルギーの主役を石油に奪われ、炭鉱は次々に閉鎖し、そういったものの処理費に５８０億円を費やした。その６割は借金である地方債で賄っております。
リストラ、不良債権処理による失業、倒産増は低所得、無収入の国保加入者を増やし、滞納者の増加、国保財政の悪化、国保料の引き上げの悪循環を引き起こしています。 介護保険の同時徴収も、住民に重い負担となっています。庶民の生活も、大変厳しい状態になっています。今、全世帯の１０パーセントは生活保護水準以下の収入になっております。専修大学の唐鎌教授は、総務省の家計調査年報をもとに推測しています。
事業が倒産することも結果としてあり得る、そういう姿勢でやっている。また、滞納を分納していたにもかかわらず、一方的に破棄され、納められないなら機構に回すとおどされた。また、こんな事例もあります。財産調査で差し押さえる財産が見つかったと、生命保険の解約まで迫られた、こういった事例です。このような事例が、和歌山で起こらないという保障はありません。
次に、水道部関係についてでありますが、特別損失における不能欠損額の増加についてただしたのに対し、「ここ数年前から、景気不況等のあおりを受け、倒産する業者や生活苦、転居先不明の方等の増加に比例して、不能欠損額も増加しているのが現状である。
そして、さらに政府は何をしているか、リストラをしたら応援をする、これでは、さらに倒産を招かざるを得ない、こういうことは、この自殺者を見れば明らかでありますように、国家的な大量殺人と、こんなふうにとられても仕方がないのではないかと思います。その結果、図の１、「悩みや不安を感じている」、「悩みや不安を感じていない」の関係では、半世紀で、これが逆転しているのですね。
冒頭、当局より、昨年の水産物卸売業者の倒産に伴い中央卸売市場運営協議会が開催され、１社体制のままでも商品が供給できており経営の健全化が図られている、また２社体制にすることにより競争原理が機能し、商品の適正な価格が形成される等々の意見が交わされ、総体的に２社体制を主張する内容でした。
このように地球上では様々な問題、様々な事件が次々と発生しておりますが、その中で、我が国では、長期経済不況による企業の倒産が続出し、中でも中小企業の倒産件数は日増しに増えてきている状況で、和歌山県下では、今年１月現在で既に１６件になっております。そのような中で、大型金融機関への莫大な公的資金の投入が行われておりますが、国の改革の効果は、果たしてどのような形で現れてくるのでしょうか。