和歌山市議会 2008-12-04 12月04日－02号
そこで、今回の経営対策資金ですけども、これは信用保証制度で、従来の制度融資は銀行が2割と信用保証協会が8割のリスクを持っていたんですけれども、今回は県の信用保証協会が100％持つと、こういうことであります。 私たち、この間、商工会議所や産業界の皆さん、それから銀行の皆さんとも話し合いをしてきたんですけども、銀行との話し合いの中で、この制度融資というのは市税の完納が条件なんです。
そこで、今回の経営対策資金ですけども、これは信用保証制度で、従来の制度融資は銀行が2割と信用保証協会が8割のリスクを持っていたんですけれども、今回は県の信用保証協会が100％持つと、こういうことであります。 私たち、この間、商工会議所や産業界の皆さん、それから銀行の皆さんとも話し合いをしてきたんですけども、銀行との話し合いの中で、この制度融資というのは市税の完納が条件なんです。
よって、国におかれては、このような厳しい経営環境にある中小企業の実情を十分に踏まえた上で、セーフティネット保証や無担保保証人保証の拡充などの信用保証制度の充実や政府系金融機関によるセーフティネット貸付制度の拡充を図るなど、多面的に中小企業に対する金融の円滑化について万全の措置を講ずることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
こうした点を踏まえて、現在、行っている県の信用保証制度の審査基準を、より弾力的に対応できるよう、県当局に対し要請していただき、貸し渋り対策の一助とされたい。このことについて、当局の見解をお伺いいたします。また、景気浮揚関連で、地場産業等の産業活性化対策としての手立てについては、どのようなお考えを持たれているのか、お尋ねいたします。 続きまして、二つ目の雇用の安定と確保に移らせていただきます。
国は、1995年度予算案に、中小企業の技術・ノウハウの開発、事業化及び創業支援のため、技術改善費補助金、信用保証制度の無担保保証の拡充、中小企業創造団地の整備促進に計41億 6,300万円が、また、小規模企業共済制度の見直しとして、小規模企業共済制度改正に伴う補助等に新規に55億 4,300万円を確保しています。
その点で、今、私が別枠の融資をお願いしてるというのは、何も 1,000万、 2,000万という、そういう金額ではなくてね、今、信用保証制度に基づく無担保・無保証が 500万というのがあるんです。この 500万については、私どもかねてから 1,000万円に増額してほしい、こういうことを要求してまいりました。ところがまあ、今回 500万になったわけですね。
私どもといたしましては、今後ともその時々の経済の動向を見きわめながら、弾力的な運用を図っていくため、金融機関に対し利息の引き下げ等を強く要請するとともに、信用保証制度における条件の緩和につきましても、関係機関に対し要望しているところでございます。 これからも中小企業の方々にできるだけ利用しやすい制度として定着できるよう検討を重ねてまいる所存でございます。 以上でございます。