和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
大幅な高校削減は、子供の学ぶ権利を奪い、生徒や卒業生、保護者、地域住民の願いに反するものです。 答申では、ほかにも、難関大学進学実績が低い、教員の意識改革や指導スキルの向上が必要だ、生徒は高い目標を持たず、受け身の姿勢で学ぶ傾向が強いなど、一面的な決めつけが強いものでした。
大幅な高校削減は、子供の学ぶ権利を奪い、生徒や卒業生、保護者、地域住民の願いに反するものです。 答申では、ほかにも、難関大学進学実績が低い、教員の意識改革や指導スキルの向上が必要だ、生徒は高い目標を持たず、受け身の姿勢で学ぶ傾向が強いなど、一面的な決めつけが強いものでした。
その他審査過程において、若竹学級の運用の見直しについては、 一、定数不足に対応できる計画について、 一、監護に欠ける全ての子供の受入れと保護者負担について、 それぞれ質疑があり、また、旧和歌山市民図書館の用途廃止及び所管換えについては、 一、教育財産の取扱い及び事務手続の在り方について、 一、市教委と市執行部間の連携不足について、 一、教育委員会としての主体性について、 それぞれ質疑があり、また、令和
国の緊急事態宣言が令和2年4月16日に全ての都道府県に対し発出された際に、本市では、令和2年4月20日から5月30日までの期間、園児、保育士等の感染防止対策と保育施設の負担軽減を図るため、保護者に対し、家庭で保育が可能な園児については登園を控えていただくことをお願いしました。
土曜の利用が少ないのは、第2、第4の限定開級になっていることが原因であり、保護者の労働実態に合わせた事業の充実が必要です。 図書館費、運搬委託料431万1,450円は、旧図書館が専門学校の認可のため、事務局の引っ越しが急遽必要となり、6月補正で増額しましたが、結局認可されず、同時に取った図書の仮置き費用などは不必要となりました。
コロナ禍において、保護者の収入が減り、多くの大学や専門学校で授業がオンライン化されるなど、学生生活に大きな影響が出てきているだけでなく、学生のアルバイト、保護者の収入、学生ローンなどを組み合わせ、今でも何とか通う学生が多いのは、学費そのものが高いからです。
私は以前、市政報告会を実施していたとき、ある中学生の保護者から「中学生の間だけでも、子供に家庭弁当を作ってあげたい」と話されたことが今も心に残ってきました。 教育委員会が実施したアンケートにおいても、8割近くの生徒が「現在の家庭弁当とデリバリー給食を選択できる形がよい」と回答しており、家庭弁当を好む生徒、家庭弁当を作ってあげたいと願う保護者の思いにも応えられる方法であると考えます。
このアンケート調査の目的は、近年、デリバリー方式での喫食率が低下しており、その原因を探るとともに、中学校給食に関して、生徒、保護者から率直な意見を聞き、今後の中学校給食の実施方法について検討する参考資料にするためにアンケート調査を行ったものであります。 対象は、和歌山市選択制デリバリー給食実施中学校16校、1年生、2年生の生徒と保護者であります。
コロナ禍で人と人との関わりが困難な状況の今、本市では要支援対象児童や保護者には、具体的にどのような支援が行われていますか。 以上で第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） おはようございます。14番丹羽議員の一般質問にお答えします。
子供たちの様子や保護者の声、現場の声を聴き、それに見合うような手だてが必要だと思います。 4月15日、国連児童基金－－ユニセフは、「もっとも弱い立場に置かれた子どものいのちを守るための行動指針」として、「子どもの健康を保つ」「子どもたちの継続した学びを支援する」「暴力、搾取、虐待から子どもを守る」などを掲げています。
保護者の方、教職員も含めて、心のケアについて、教育委員会としてどのような体制を取っていますか。私は、こういうときですから、臨時的にでもカウンセラーを全園、全校への配置を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、梅雨入りもし、これから猛暑の時期になってきますので、熱中症対策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
このようなタイトな発表であると、教員の方々、生徒の皆さん、保護者の方々は大きな混乱を起こしてしまいます。実際に、学校が再開するか分からない状況で、5月分のデリバリー給食の注文プリントが配られるなど、混乱がありました。 今後も、このような、先の不明瞭な一斉臨時休業はあると思います。緊急事態であるからこそ、しっかりとした態度を示し、市民の皆さんへ安心感を与えるような運営をするべきではないでしょうか。
議案第9号、和歌山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国に設置されている個人情報保護委員会が、情報連携の対象となる独自利用事務の事例に、利用料以外の「保護者から実費で徴収する費用の補助又は減免」が対象に追加されたことを契機に、「認定こども園、保育所又は地域型保育事業所に在籍する
昨今の働く保護者の生活実態に目を向けて待機児童を捉えていない結果であり、市が責任を持って直ちに対策を取るべきです。 学校図書館に関わる学校司書を1人から3人に増やすとのことですが、国は、2016年から、図書推進で司書の配置を基準財政需要額として位置づけ、交付税措置するとしています。その基準から見れば、18校の中学校にすら配置できない人数であり、学校図書館の機能充実には不十分ではないでしょうか。
修学旅行説明会において、当日、持ち物等に不備がありましたら、保護者の方に来ていただくこともありますとくぎも刺されています。全ての学校がここまで徹底しているとは言いませんが、大なり小なり、修学旅行の当日のわかちか広場では、このような生徒と先生の攻防が繰り広げられています。
市民サービス向上のために、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について、給食費、絵本代などを、毎月、現金徴収しているようであるが、労働と育児の両方で頑張っている保護者の負担を減らすために、口座引き落としを含めたキャッシュレス化は考えられないかとの御質問です。 給食費や絵本代などのキャッシュレス化について、口座振替などには保護者に手数料が発生し、経済的な部分での負担が増加することになります。
調査は、全国の国会議員、地方議員が対面形式で、昨年の11月11日から12月20日に実施、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の方1万8,922名、施設を運営する事業者8,502名から回答を得ました。改めまして、御協力をいただきました皆様に心から感謝申し上げます。貴重な現場の声を聴き、大変に勉強になりました。
保育士、保育教諭の業務内容は、保育・教育だけでなく、発達に対する保護者対応や書類作成、環境整備、会議や研修等々多岐にわたっていることから、職員の離職率をさらに上げていることから、市として業務改善のための業務補助者の加配補助はいかがでしょうか。
学童保育は、安心して子供を預けられる環境の整備を求める保護者の切実な要求に基づき、子供の生活の場として整備がされてきました。保護者による共同保育として広がった経緯もあり、子供の生活の場を大変な苦心をしながら運営されてきた学童はたくさんあるようです。
中学校給食のアンケート調査については、令和元年11月にデリバリー給食を実施している中学校16校において、1、2年生の生徒とその保護者を対象に行いました。 現在、アンケートを回収し、集計作業に取りかかったところです。今年度中には取りまとめる予定です。