田辺市議会 2020-03-25 令和 2年第1回定例会（第6号 3月25日）
議案第２９号 令和２年度田辺市一般会計予算の所管部分のうち、障害者福祉費にかかわって、在宅血液透析機器設置助成事業の事業内容及び実績について説明を求めたのに対し、「在宅で血液透析を行う際に必要となる水道工事や電気工事などの住宅改修費用に対し、市民税課税世帯で１８万円、非課税世帯で５０万円、生活保護世帯で６０万円をそれぞれ上限に助成するもので、事業開始から間もない中でまだ実績はないが、制度の利用に向けた
議案第２９号 令和２年度田辺市一般会計予算の所管部分のうち、障害者福祉費にかかわって、在宅血液透析機器設置助成事業の事業内容及び実績について説明を求めたのに対し、「在宅で血液透析を行う際に必要となる水道工事や電気工事などの住宅改修費用に対し、市民税課税世帯で１８万円、非課税世帯で５０万円、生活保護世帯で６０万円をそれぞれ上限に助成するもので、事業開始から間もない中でまだ実績はないが、制度の利用に向けた
いずれにしても要保護世帯と同じくらい困窮している家庭で援助が受けられない家庭がふえているということですから、厳格な認定基準値を緩和していただきたいと思います。
新聞の情報で生活保護世帯数が、近年160万件を超え、その人数も200万人を超えている状態が続いていると報道されています。この中では高齢者の単身世帯が多いと聞きましたが、市の高齢者の割合はどのようになっておりますか。 ２つ目の質疑は、市は生活保護費の予算をつくる段階にあって、様々な資料に基づいてつくっていらっしゃるかと思います。次にお聞きするような数字は使われているか、質疑させていただきます。
次に、費用につきましては、宿泊の利用で自己負担が１泊9,000円、デイサービスの利用で１日2,400円となっており、生活保護世帯は無料、非課税世帯は半額となります。 次に、産後ケアを受けられるところにつきましては、本市には産婦人科で出産のできる医療機関が１か所ありますが、そちらでは受入れが難しい状況ですので、和歌山市内の６か所の医療機関と２か所の助産院と契約しております。
これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費8億4,555万2,000円、被保護世帯に要する扶助費170億9,956万4,000円でございます。 次に、第3項児童福祉費は199億7,040万4,000円を計上しています。
１１３ページから１１４ページの扶助費１５億円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。 １１４ページの災害救助費１,１３２万４,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。 続いて、保健衛生費に移ります。
今回の条例改正は、０歳児から２歳児の保育料について、従来の生活保護世帯、ひとり親世帯に加えて、住民税非課税世帯の部分に係る利用料が新たに無償化される改正でございます。子ども達の着実な成長を願い、全員に幼児教育を保証し、小・中学校との連続した、また系統だった取り組みにより、さらなる子育て教育の充実を実感できるまちづくりを推進するものでございます。
生活保護世帯につきましては免除でございます。 では半日とはどれだけかということですけれども、５時間以内の保育と考えてございます。利用時間につきましては、平日の午前８時から午後６時まで、ただし、延長保育は原則行わない、あと土曜、日曜、祝祭日、年末年始は休業日というふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長 ほかに。 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 10番、榎本です。
3、1人のケースワーカーが担当する生活保護世帯数はどのくらいありますか。ケースワーカーの研修はどのようにされていますか。 4、通院移送費が医療扶助の対象だと知らない保護世帯が多くありますが、周知徹底はどのようにされていますか。 次に、保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応についてです。
中項目１、生活保護世帯へのエアコン設置状況についてであります。 国は昨年７月、生活保護世帯への熱中症対策として生活保護実施要領を改正しました。このことで、事実上、生活保護世帯へのクーラー設置を容認するとともに、夏の猛暑から住居環境の改善をすることとなっています。 そこでお伺いします。市として、生活保護世帯へのエアコン設置状態はどのようになっていますか。
保育料が無償になっても副食材料費が実費徴収されることによって負担増にならないように、これまで保育料が免除されてきた生活保護世帯や、３人目以降の子どもさんに加え、年収360万円以下の世帯は、副食材料費が新たに免除されることになります。実際に副食材料費を保護者から徴収することになれば、滞納問題なども発生し、それが食材費の不足に結び付き、日々の給食に影響を与えることになるのではないでしょうか。
しかしながら、これにより、従来から副食費が保育料として無料となっている方については新たに負担が発生してしまうことから、生活保護世帯やひとり親世帯など既に保育料が無償となっている世帯につきましては、副食費につきましても減免の対象とし、さらに年収３６０万円未満相当の世帯についても減免対象となるよう拡充することとされています。
３点目として、生活保護世帯を担当されているケースワーカーさんからの声かけなどはどうされているのでしょうか。 ４点目として、今後この事業をどう展開されていくでしょうか。 以上、４点についてお願いいたします。 （１９番 佐井昭子君 降壇） ○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
就学援助は、生活保護を受給する要保護世帯と自治体が生活保護世帯に近い状態と認定した準要保護世帯が対象で、要保護は13万6,798人、準要保護は132万9,336人でした。 都道府県別の就学援助率は最も高い高知が25.5％、大阪23.67％、福岡23.53％と続きました。低いのは富山の6.74％、静岡の6.83％、栃木の6.96％などでした。
低所得者対象、子育て世代対策として実施しようとするものですが、非課税申告をされていない世帯や生活保護世帯は対象から外されています。また、景気対策として考えても波及効果は非常に薄いものと考えます。積極的な賛成とはなりません。 次に、反対討論に移ります。
この給食副食費につきましては、これまで保育料が無償であった生活保護世帯や、ひとり親世帯のみならず、年収360万円未満相当の低所得世帯についても減免の対象になるということを、国のほうから通知をいただいているところでございます。
１１６ページの扶助費１５億７,５７５万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。 １１７ページの災害救助費１,１３３万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。 続いて、保健衛生費に移ります。
これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費8億4,422万円、被保護世帯に要する扶助費171億1,797万3,000円でございます。 第3項児童福祉費216億5,662万4,000円を計上しています。
また、実態については、国が示す子供の貧困対策に関する指標の中で、生活保護世帯、児童養護施設の子供等に関する高校、大学の進学率及び就職率については、おおむね全国数値を上回っていることを把握しております。 次に、県が現在調査中で、今月中もしくは来年早々にも結果が出るとされているが、それに対し、市はどのようにかかわり、対処していこうとしているのかとの御質問です。
被保護世帯については生活保護費の支給により制服の購入費用を含む入学準備に係る支援があるとお聞きしていますが、被保護世帯には満たないが生活は困窮していると思われる世帯に対して、制服の購入費における負担軽減について、市としてどのように考え、どのような取り組みをなされているのでしょうか、お聞かせください。 続いて、現役の生徒、保護者の意見の聞き取りについて。