新宮市議会 2024-03-06 03月06日－05号
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 御利用いただく方の、まず生活保護世帯は無料でございます。あと、住民税非課税世帯は１時間当たり300円、その他世帯は１時間500円を御負担いただく予定としております。 ◆７番（濱田雅美君） 多少の自己負担があるということですね。 あと、ヤングケアラーに関してはヤングケアラー支援体制強化事業もございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 御利用いただく方の、まず生活保護世帯は無料でございます。あと、住民税非課税世帯は１時間当たり300円、その他世帯は１時間500円を御負担いただく予定としております。 ◆７番（濱田雅美君） 多少の自己負担があるということですね。 あと、ヤングケアラーに関してはヤングケアラー支援体制強化事業もございます。
ゼロ歳児から２歳児につきましては、生活保護世帯、住民税非課税世帯は無料。世帯収入で、年収360万円相当の世帯につきましては、第２子、第３子が無料。年収360万円以上の世帯につきましては、第３子が無料となっております。その他、同一世帯から２人以上の児童が保育園等に入所している場合は、２人目が半額、３人目以降が無料となる制度や、独り親世帯につきましては、所得により軽減措置などがございます。
１２０ページの扶助費１４億５,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 １２０ページから１２１ページの援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。 災害救助費１,１３３万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。 続いて、保健衛生費に移ります。
１１５ページから１１６ページの扶助費１４億７,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 １１６ページの援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。 災害救助費１,１３３万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。 続いて、保健衛生費に移ります。
また、利用料でございますが、月額8,000円となっておりまして、減免制度につきましては、生活保護世帯が全額の免除、小学４年生から６年生が半額の減免、同一世帯から２人以上の児童が利用する場合、２人目以降が半額の減免、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を受けている世帯は半額の減免、市民税非課税世帯は半額の減免となってございます。 ◆７番（濱田雅美君） 御丁寧にありがとうございます。
高齢者の貧困率が高まっていると言われますが、本市の生活保護状況を資料で提供いただきまして見ましたところ、６５歳以上の保護世帯数は資料にありました平成１７年以降、１０年間でおよそ１００世帯前後のペースで増えていることからも伺えます。 物価高騰する現在において、今月から年金が下がりました。高齢者の経済状況は厳しさを増しておりますが、当局の御認識をお聞かせください。
減免につきましては、生活保護世帯は全額免除、小学４年生から６年生の場合は半額が減免されます。また、同一世帯から２人以上の児童が学童を利用する場合は、２人目以降が半額の減免、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を受けている世帯は半額の減免、市民税非課税世帯は半額減免という減免対象となってございます。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。
要綱では、生活保護世帯とそうでない世帯の間に開きがございます。当然かも分かりませんが、今担当課の課長が申し述べてくれたように、何もかも同じようにはいかないのが世の中でございます。ケース・バイ・ケースで、その場に応じた形で、新宮市の手すり設置事業が今後とも執り行われていけば、こういった方にも援助の手が差し伸べられると思います。 せっかく審査される手順になっております。一通りの要綱は分かります。
１１５ページから１１６ページの扶助費１４億６,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 １１６ページの援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。 災害救助費１,１３２万４,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
現在の状況についてですが、平成２９年度以降の実績数を申しますと、まず、生活保護の過去４年間の平均被保護世帯数と平均被保護人員につきましては、平成２９年度は８２１世帯、１,０１４人、平成３０年度は８１２世帯、９８５人、令和元年度は７９８世帯、９６２人、令和２年度は７８４世帯、９４４人となっております。
そのうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の利用者負担はありません。 一方、介護保険サービスの利用に係る利用者負担については応益負担であることから、全ての利用者に対して１割から３割の利用者負担が生じ、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行により、利用者負担額が増加する方もおられます。
最後に、３点目の保護が実施された後の扶養義務者の確認についてですが、この作業につきましては、年１回程度を目安に適宜実施しているところで、直近では令和元年度に行っており、そのときの結果では、対象保護世帯279世帯に対する照会を行ったところ、12件の金銭的支援につながりましたが、そのことにより生活保護が廃止となった世帯はございません。
◎福祉課長（中上清之君） それぞれ被保護世帯員の健康状態を常にチェックしております。そんな中で、予測ではないですけれども、もし、この方が大病になった場合に、医療費がすごく膨らむということも想定しながら予算を計上しているところでございます。
これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費8億2,342万4,000円と被保護世帯に要する扶助費166億7,553万2,000円でございます。 次に、第3項児童福祉費は197億4,617万8,000円を計上しています。
１１１ページの扶助費１４億６,０００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。 援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。 １１２ページの災害救助費１,１３２万４,０００円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。 続いて、保健衛生費に移ります。
小学校、中学校、高校へ入学するとき、生活保護世帯では入学準備金、高等学校等就学費が支給されます。 小学校より中学校、高校と徐々に金額が大きくなります。就学援助を受けている世帯でも、小学校、中学校への入学時には同様の制度、新入学学用品費が支給されます。 しかし、高校入学時には制度の穴で全く支給されません。このことを確認します。 質問です。
生活保護利用者にエアコン設置の支給が認められ、エアコンの設置が進んでいることを期待していましたが、この夏も生活保護世帯が熱中症で搬送されている事態が相次いでいるというのはどういうことなのか、周知や運用を含め、一度きちんと検証するべきなのではないかと思いました。 そこで、お伺いいたします。 1、生活保護世帯のエアコン設置状況について、エアコンの有無を把握しているのでしょうか。
東京都狛江市では、エアコン未設置の高齢者世帯や生活保護世帯などに上限５万円の助成を、群馬県前橋市では、エアコン未設置で６５歳以上のみの市民税非課税世帯に１０万円までの補助が出されるなど、エアコン設置補助を導入する自治体が増えています。狛江市では、対象となる世帯数が全体約４万３,０００世帯のうちの４４０世帯とのことなので、十分田辺市でも検討できる範囲かと思います。
新規生活保護者がどれだけあったのかということでございますが、世帯数で申し上げますと、令和元年度中で新規に被保護世帯となった件数は43件でございます。 続きまして、消費税が引き上げられたが、その分保護費に上乗せされたのかについてでございます。 令和元年７月に改正が行われており、10月以降、消費税増税分を含めた反映がなされております。
3、1人のケースワーカーが対応する生活保護世帯数はどうなっているのでしょうか。コロナ禍の中で申請件数が増えていると思いますが、体制はどうなっているのでしょうか。 次に、特別定額給付金給付事業についてです。