田辺市議会 2024-03-11 令和 6年第2回定例会（第4号 3月11日）
まず初めに、現在田辺市で実施されている給食の実施状況について、実施形態それぞれの食数、給食費、幼稚園、保育所等についてもお聞かせください。 （２０番 佐井昭子君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） ２０番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育次長、前川光弘君。
まず初めに、現在田辺市で実施されている給食の実施状況について、実施形態それぞれの食数、給食費、幼稚園、保育所等についてもお聞かせください。 （２０番 佐井昭子君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） ２０番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育次長、前川光弘君。
御提案のありました幼稚園、保育所等の給食費の無償化については、関係課も交え、研究する必要があると思います。 ◆１０番（吉良康利君） ぜひ、幼稚園、保育園の無償化も検討していただきたいと思います。 この項目の最後の質問です。 子育てにしても、子供にとっても、公園は非常に重要な施設だと自分は思っています。当局の見解を教えてもらえますか。
保育所等を御利用いただいていない御家庭におきまして、突発的な事情や保護者の通院などにより一時的に家庭での保育が困難となる場合など、急な預かりに対応できる制度といたしまして、市内の保育園では一時預かり保育というのを行ってございます。 こちらは有料ではございますが、まずはこの制度の利用を考えていただければと思います。
本市におきましては、保育所等に申込みができる要件のうち、出産に関しましては、妊娠中であるか、または出産後間がない場合として、入所期間を産前２か月から産後８週の翌日が属する月末までとしており、産後８週が経過した後、育児休業を取得される場合であって、上の子が保育所を利用していた場合は、３歳児以上であれば引き続き利用することが可能としております。
令和５年度に実施を予定しております第３期子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査につきましては、保育所等の利用意向や子育て支援事業の利用意向等を把握することを目的としているものであることから、保育所、幼稚園、認定こども園に在籍する全ての子供の保護者と、保育所等、どこにも通っていない就学前の一定数の子供の保護者に加え、全ての小学生の保護者を対象に行うよう予定しております。
15款県支出金は総額11億3,045万6,000円、6,755万9,000円の減で、主な要因は保育所等整備交付金の減などによるものであります。また、内訳については、１項１目民生費県負担金から、30ページの３項２目土木費委託金まで、いずれも説明欄記載のとおりであります。 16款財産収入は総額8,016万3,000円で、181万7,000円の増であります。 32ページをお願いします。
利用者が安心してサービスが利用できるよう、保育所等送迎用バスへの園児置き去り防止装置の設置や認定こども園の移転整備を支援してまいります。また、少子化が進行する中、公立幼稚園の今後の在り方や役割等について、地域や専門家の方々とともに検討してまいります。
先般より、こども園、保育所等でほかの県でございますけれども、虐待案件が報道のほうで取り上げられております。ああいうことにつきましても、やはりその辺の職員の配置、全てがそうとは申し上げませんけれども、基本的な職員の働く職場としての環境整備ということも非常に大事であると。
近年、保育所等での使用済み紙おむつの処理についての議論がしばしば話題となっており、紙おむつ持ち帰りのルールを見直す自治体が増えてきました。布のおむつを使っていた時代とは違い、紙おむつは取り替えた時点でごみとなり、衛生面での危険があるものをわざわざ保管して保護者に持ち帰ってもらうのは、決してよいこととは思いません。
今回の補正額は４億９,０６８万８,０００円で、歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、消費税転嫁対策特別措置法に基づく補償金のほか、ＳＤＧｓモデル事業に要する経費、浄財を頂いたことによる地域振興基金積立金の補正等を、民生費では、芳養センター改修事業の精算に伴う県支出金返還金のほか、保育所等における感染防止対策に要する経費の補正を、衛生費では、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種経費のほか、
なお、保育士等への検査につきましては、和歌山県の集中的検査の対象施設が保育所等にも拡大されたことから、県が配布する抗原定性検査キットを用いて検査できるよう手続を進めているところです。今後、この実施結果を基に、これからの感染症対策の参考にしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
15款県支出金は、総額11億9,801万5,000円、6,190万9,000円の増で、主な要因は保育所等整備交付金や参議院議員通常選挙委託金の新規計上であります。 また、内訳については、１項１目民生費県負担金から、30ページのほういっていただきまして、３項２目土木費委託金まで、いずれも説明欄記載のとおりであります。
３１ページから３５ページまでの国庫補助金は、７億５,６２６万８,０００円で、総務費の地方創生臨時交付金、民生費の保育所等整備交付金、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、土木費の橋梁維持事業費補助金が主なものです。 ３６ページの委託金は、２,４３２万３,０００円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。
厚生労働省の発表の資料によりますと、９月２日現在、全国でこれまで感染者が発生した保育所等の数は５,１４１か所、感染者数は職員５,２２９名、利用乳幼児５,８２９名で、全面休園している保育所は１８５園とのことでした。仕事を持っている保護者が多い保育所では休園することによる影響も大きく、保護者のクレームなども想定されるため、学校より学級閉鎖に対しても慎重になると思われます。
子供が保育所等へ登所を避けなければならなくなった場合、保護者の仕事に支障を来してしまうことは十分に理解しているところです。しかしながら、例えば、濃厚接触者となった児童を１か所に集めて保育を提供するということなどは、新たな感染リスクの高い集団をつくることにほかならないというふうに考えております。
◎新型コロナウイルス感染症対策担当部長兼新型コロナワクチン接種推進室長（山下泰司君） 現在、ちょっと市で検討しておりますのは、今回第３順位の接種が終わったら、次の一般の64歳以下の第４接種順位になる際には、小中高とか幼稚園の教職員の方並びに保育所等の児童福祉施設の職員の方、あるいは社会福祉施設の職員の方の優先接種を行うことを検討してございます。
なものを申し上げますと、議会費では、議員定数削減に伴う議員報酬等の減額を、総務費では、地方創生アドバイザーの配置に要する経費のほか、本市が有する自然資源の活用に向けた調査研究に要する経費、新たな関係人口の創出に向けたシティプロモーション事業に係る委託料、田辺らしい自治の在り方の研究に要する経費、補助要件の拡大に伴う住宅耐震改修事業費補助金の増額等を、民生費では、生活困窮世帯に対する支援金のほか、保育所等
次の131ページに民間保育所等利用支援事業があります。民間のこども園の施設整備が今年で完了していると思うんですね。低年齢児をはじめとした受入れが期待できると思うんですけれども、これについてはどうなっているか。さらにこれから年度途中での保育の受入れにどれだけの余裕があるかについて教えていただきたいと思います。 次、135ページ学童保育室です。
また、説明欄９の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第２子は月額１万5,000円、第３子以降については月額３万円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります。
当市でも、小中学校、学童保育施設、保育所等にＣＯ2測定器の配布を検討してみてはいかがかと思いますけれど、その点どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君） 中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文君） 学校の教室の換気については、議員が言われるようにＣＯ2濃度の測定器を設置することによる換気の見える化は有効な対策の一つであると思われます。