和歌山市議会 1995-06-27 06月27日－03号
この付近は、砂山小学校、西和中学校、県立和歌山商業高等学校、県立聾学校、また、むつみ・砂山両保育所がある文教地区でもあります。私たちはぜひ、その文教地区にふさわしい活用方法をお願いしたいと思っております。したがって、今後公営住宅などの住宅建設を含めた国・県の協議があれば、市としてどういう対応をされるのか、お教えをいただきたいと思います。
この付近は、砂山小学校、西和中学校、県立和歌山商業高等学校、県立聾学校、また、むつみ・砂山両保育所がある文教地区でもあります。私たちはぜひ、その文教地区にふさわしい活用方法をお願いしたいと思っております。したがって、今後公営住宅などの住宅建設を含めた国・県の協議があれば、市としてどういう対応をされるのか、お教えをいただきたいと思います。
これは障害者の施設だけに限らずに、その他お年寄りの福祉のですね、そういう施設であるとか、あるいは保育所等でも大変だということは、お聞きするとこでありますけれども、そういう措置費です。
地区土地区画整理事業施行 規程の制定について 第１１ 〃 議案第２５号 田辺市地域汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正につ いて 第１２ ２定議案第２６号 田辺市立幼稚園設置条例の一部改正について 第１３ 〃 議案第２７号 田辺市コミュニティセンター設置及び管理条例の制定につ いて 第１４ 〃 議案第２８号 田辺市学童保育所設置及
地区土地区画整理事業施行 規程の制定について 第１２ 〃 議案第２５号 田辺市地域汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正につ いて 第１３ ２定議案第２６号 田辺市立幼稚園設置条例の一部改正について 第１４ 〃 議案第２７号 田辺市コミュニティセンター設置及び管理条例の制定につ いて 第１５ 〃 議案第２８号 田辺市学童保育所設置及
市としての対応策はどうかというご質問でございましたが、現在、田辺市では、制度に基づいたものとしては、児童手当、乳幼児医療、子育て支援のための特別保育事業及び主任児童委員による相談指導等の実施をしておりますが、児童手当は、平成４年１月に法律の改正により、それまで第二子から支給されていた手当が、第一子からの支給になっております。
景気の低迷、市民所得の伸び悩みの中での使用料・手数料など市民負担の引き上げ、とりわけ市民会館などの教育文化施設の使用料や保育料、国保料の引き上げは、暮らしに大きく影響します。また、国制度との関連も見過ごせない問題としてあります。 保育料は９年連続値上げです。この３年間に20％もの引き上げとなっています。一方、国の保育事業への支弁基準額は６％しか上がっていません。
次の児童措置費３億2,８１９万7,０００円でございますが、負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立のいずみ保育園、扇ケ浜保育所、会津保育所、芳養保育所の四園に対する管理運営に係る措置費負担金を、また扶助費では、児童手当の支給に要する経費を計上しております。
地区土地区画整理事業施行 規程の制定について 第２８ 〃 議案第２５号 田辺市地域汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正につ いて 第２９ 〃 議案第２６号 田辺市立幼稚園設置条例の一部改正について 第３０ 〃 議案第２７号 田辺市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正 について 第３１ ２定議案第２８号 田辺市学童保育所設置及
その１つとして、保育料の問題があると思うんです。７％ことしも引き上げがされるということですが、乳児の場合ですと月額４万円から５万円、これが大体去年の62％の水準ですから、国の基準でいくと８万円から９万円という大変高い保育料というのが実感できるわけです。
地方自治体の条例制定権はあるものの、実際の運営には、例えば保育行政などに見られる厚生省令による基準により、財政的、運営的に重大な支障が生まれるようなケースもあるわけです。 国の補助金カットや地方交付税の基準財政需要額算出基準の低さに見られる超過負担。そして地方単独事業の拡大。また、総合経済対策による公共事業の追加、特に大規模プロジェクト推進による地方財政破綻を招く一連の施策が続いてきております。
以上、種々質問させていただきましたが、これら夢のある施策が一つ一つ着実に実現されていけば、本年の当初予算のように、手数料で１億 3,477万円、保育料で 6,988万円と値上げによる増収を図るといった市民に負担をかけることなく、夢のある町に、若者を呼び寄せる町に生まれ変わっていくのではないでしょうか。希望あふれる御答弁を期待するものであります。
次に、児童措置費中、私立保育所措置交付金２億 3,311万 9,000円の減額補正は、国庫負担金の保育単価の上昇率が当初見込みより下回ったことと、措置児童数の減少に伴うものでありますが、委員から、国が保育料の徴収基準額を引き上げることに伴い、市も保育料の値上げを行ってきているが、市の持ち出しはふえる一方であり、保護者にとっても大きな負担となってきている。
それでは、議案第１号、一般会計の第３款民生費中、私立保育所措置交付金２億 3,311万 9,000円が減額されております。この減額内容と理由をお尋ねいたします。 次に、第４款衛生費中、墓地等建設に関しての８億以上の減額は、これはもう毎年指摘をされているわけでありますが、今回で恐らく９回目だと思いますが、この芦原納骨堂建設に係る点についての内容についてお尋ねをいたします。
第３項児童福祉費におきましては、がんばれ基金繰出金 325万円、特別保育事業費交付金 308万円の増額、私立保育所措置交付金２億 3,311万 9,000円を減額するほか、人件費及び諸経費の精算による補正、第５項年金保険費におきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金 7,292万 7,000円の増額補正のほか人件費の精算による補正、第６項青少年対策費におきましては、人件費及び諸経費の精算による
今、地方自治体は保育の措置制度の拡充をこそ求めています。しかし、国のしようとしているエンゼルプランの中身は、保育所措置制度の解体につながるもので、多額の持ち出しを余儀なくされながらも措置制度を堅持してきた本市の精神とも相入れないものです。 厚生省は、昨年秋、保育問題検討会で、保育所入所に「直接入所方式」導入の案を提起しましたが、反対意見が続出して結論を得ることができませんでした。
例えば、保育料なんも、同じ所得割の人でも、所得税を払っている世帯でも、例えば一般地域の人は５万1,000円の保育料を払っていますが、しかし同和減免では２万5,500円しか払わなくてもいい。あるいは非常に高くって、支払いが大変だと言っておられる国保料でもどうですか。
この８年間振り返ってみますと、市長選挙の年だけ、法定手数料や保育料は毎年値上げがされてきておりますが、他の使用料は値上げが見送られております。ことしも公共料金を凍結するという政府の動きとも重なって、市長選挙とも重なって見送られたわけですが、景気が低迷しており、消費が冷えているという状態は基本的には改善をされておりません。
同じ10億を投資しても、いわゆる大規模プロジェクトよりも、10億が仮に住宅改修とか保育所とか公園とか、そういう事業に振り向けられればね、経済の波及効果というのは大きくなるわけですね。とりわけ地域の景気回復に大きな影響があるというところでね、私の質問はそういう点で、今緊急の課題としてそういう部門の予算をふやすという、それをお聞きしたんですね。
社会福祉総務費中、委託料 6,900万円の補正は、社会福祉会館本館の建てかえに伴うもので、既設の社会福祉会館、保育所に、新たに女性センターを加えた複合施設として（仮称）中央交流センターを建設するための実施設計委託料であります。 これに関して、委員から、女性団体や社会福祉協議会との話し合いが十分煮詰まっておらず、行政サイドだけで計画を進めている感がする。
次に、センター内部の配置についてでございますが、１階の一部には高齢者等の総合情報相談サービス室、１階の約半分と２階に児童の福祉向上を目的とする保育所、３階、４階には、老人大学の各教室の運営事業のほか、障害者を初めとする各社会福祉関係の方々の社会福祉の増進と交流を図る場とし、５階、６階、７階につきましては、女性行政の活動の拠点として配置し、女性の社会参加や地位向上のための研修や学習を目的とした会議室や