和歌山市議会 1991-07-02 07月02日－02号
第２点は、この先、火力発電所が仮に設置されたとした場合の電力供給先予定地域はどこになるのか、具体的にお答えください。また、本市を含む県内の将来における電力需要については、どう予測されるのか。 第３点は、火力発電所の誘致に対して、本市の活性化という観点からお尋ねいたします。
第２点は、この先、火力発電所が仮に設置されたとした場合の電力供給先予定地域はどこになるのか、具体的にお答えください。また、本市を含む県内の将来における電力需要については、どう予測されるのか。 第３点は、火力発電所の誘致に対して、本市の活性化という観点からお尋ねいたします。
次に、さきの委員会でも指摘のあった市営住宅内の変圧器室設置等にかかる諸経費負担の問題で、その後の検討結果がただされ、該当する市営住宅は現在25カ所あり、電気事業法第19条の供給規定に基づき、現状では合計電力50キロワット以上の住宅については変圧器室を提供している。なお、今後、関西電力との協議の段階で、応分の負担を求めるべく努力したいとの答弁がありました。 次に、土木部についてであります。
保健衛生部といたしましては、医療監視に際しまして、慢性的に看護職員が不足している病院に対しまして、看護職員が定着しない原因等について分析し、対策を講じるよう指導しているところでございますが、看護職員の確保対策といたしましては、まず養成施設の拡充による供給力のアップを図るとともに、開設者において病院内の保育施設の充実を含めた労働条件の改善を図り、看護職員の定着化を促進していく必要があると考えているところでございます
そうして、いわゆる投資した額が回収されたら、そのときには少なくとも現在の料金よりも低料金にしても、採算が合うのでありますから、したがって、そして市民に納得をしてもらえ、市民に報いて、いい、おいしい水道、そういうものを皆さんに供給することが、本来の上水道業務の使命ではなかろうかと思うのであります。
次に、農業のある町づくりについての考え方でございますが、御承知のとおり農業を取り巻く環境は内外ともに非常に厳しいものがありますが、そうした状況の中で特に内にありましては、一部には米を初め農産物の供給を外国に依存してはという、そういう声も聞かれるところでございます。
部長にお尋ねしますが、当市は県庁の所在地都市の49市中、都市情報供給が49位。情報の消費が30位と、すなわち下位の５都市に入っております。１点、この情報供給のおくれの原因とあわせ情報サービスの需要の少ない理由をお尋ねし、さらに地方情報化の進まない原因をどのように認識されているのか、御見解をお尋ねいたします。 次に、経済界の地域情報化の現状に入ります。
関連して、委員から、大規模公営住宅内の電力変圧器については、市で土地、施設、修繕費等々負担しているとのことであるが、これは電力を供給するための施設であり、電柱等の道路占用料を電力会社より徴収していることから考えても、維持費の負担あるいは固定資産税の徴収を行ってはとの意見があり、当局より、市の施設である関係上、難しい面もあるが、一度研究いたしたいとの答弁がありました。
第３条は収益的収入及び支出の補正で、収入925万6,000円の増額につきましては原水供給料が主なものであり、支出の829万9,000円の増額は薬品費等の増額と経常経費の年度末精算によるものでございます。
さらに委員から、消費者サイドにとってのメリットについてただし、当局より、鮮度の高いより新鮮な魚類を消費者に供給できるのではないかと考えているとの答弁がありました。 次に、経済部について申し上げます。 近々、和歌山市の河西地区に進出予定している大型店の問題についてであります。
この原因といたしましては、生鮮食料品等の供給サイドにおいて生産・出荷組織の大型化、また消費サイドでは大型量販店、また外食産業の進出によります市場外の流通等の影響が考えられます。市場におきます環境というものは非常に厳しいものがございます。
そのため市の施設で最も多く使用する燃料のうち、下水処理用のＡ重油については、10月以降の入札に際しまして、大手元売メーカーから供給証明書を提出させ、現品の安定供給の確保に努めております。
一方、市民の皆様方には常々水の大切さをＰＲいたしているところでございまして、市報わかやま７月号、８月号の紙面で、節水お願いの掲載をいたした次第ですが、公的機関での節水、公営プールでの新しい水の供給の停止等を実施するとともに、和歌山放送、テレビ和歌山、市広報車３台、市内全戸への新聞折り込み等、全市民の皆様方に節水を呼びかけさせていただき、大変な御協力をいただいたところであります。
水道局の職員の方々は市民においしい水の供給にと日夜御努力をいただいていることに対しまして感謝を申し上げる一人でありますが、しかしながら、和歌山市の水源は紀の川の下流にあるわけですから、職員の方々が幾ら努力をしていただいても紀の川上流より家庭の雑排水とか工場の排水等が流されますと、和歌山市の上水は紀の川上流地区の汚水を処理し、生活用水として使用しているようなものであるわけです。
それは公的サービスを拡充するとともに、サービスを供給する健康増進事業の推進と個別のニーズに応じて１人でも利用できるシステム整備を進める必要があると考えておりますが、どうでしょうか。 ２つ、高齢者の生きがい社会参加として、高齢化社会の中で高齢者が自助、互助活動を行うことは長寿福祉社会を構築をする重要な視点でもあります。
第６期５カ年計画では誘導居住水準を４人世帯で95平方メートルに引き上げ、優良住宅の供給と高齢化社会に対応した住宅施策を上げています。 本市の公営住宅の建設状況は、近年は昭和56年から紀和駅団地、60年から広瀬団地が建設されてきております。公営住宅の建てかえ事業としては、58年から塩屋第２団地、59年から北島団地、61年から吹屋町団地、東長町団地の建設が進められてきています。
また、駐車場につきましては、本市では絶対量が不足しており、駐車台数の供給をふやすことが最大のポイントであります。そのため、商業地域において立体駐車場・駐輪場を新たに整備する事業者に対して資金をあっせんして、その資金の利息を全額補助する立体駐車場・駐輪場整備特別利子補給事業を創設することといたしております。さらに、インテリジェントシティ事業の一環として、駐車場案内システムの構築を図ってまいります。
法的に規制できないことになれば開発の対象になるという危険性もあるところから、農協関係者と市の担当部が協力し合って真の緑の供給基地となるよう最大限の努力を期待するとの意見がありました。
こうした価格というのは需要と供給によって決まってくるわけですから、関空関連大規模プロジェクトで土地需要というのが高まっている。ところが、その土地需要に対して供給の方がですね、御存じのとおり土地利用にはさまざまな規制があります、制約があります。
本市では今後マリーナ計画等もあることからも、水道局においては将来的な展望に立った経営戦略、企業指針を立てられ、きれいな水の安定供給という水道局の使命は言うまでもなく、市民に喜ばれる理想的な水道行政に近づけるべく努力を積み重ねられたいとの意見がありました。 次に、水道局における入札業務についてであります。
本年８月初め、布引地区一部農家に対しまして、和歌山県住宅供給公社事務局長名と和歌山県総務部医科大学整備室長名で、県立医科大学総合移転用地に伴う土地所有者説明会の開催についての文書が配付されました。それは、明和中学校側より布引橋を渡った西側農地５ヘクタールの買収事項でした。