和歌山市議会 1993-03-05 03月05日-04号
世界的に見れば、もちろん労働力の供給不足などということはあり得ないのでありますが、アジアの発展途上国を中心とした国々から日本に単純労働者が流入してきたことは、それらの国々と日本との経済格差、日本国内の労働力の需要、発展途上国の失業人口などを考えれば当然の現象であります。
世界的に見れば、もちろん労働力の供給不足などということはあり得ないのでありますが、アジアの発展途上国を中心とした国々から日本に単純労働者が流入してきたことは、それらの国々と日本との経済格差、日本国内の労働力の需要、発展途上国の失業人口などを考えれば当然の現象であります。
新規事業といたしましては、菖蒲ケ丘団地の住宅景観改善事業に1億 4,135万 5,000円、長寿社会に対応した住宅供給計画を策定する高齢者住宅計画策定事業の調査設計委託料に1,400 万円計上いたしておす。
当局より、需要者に安定供給を図る等、市民要望にこたえるためのものであり、当地区は紀伊、貴志の両配水池の末端に位置し、慢性的な水不足、出水不良等、非常に苦情の多い地区でもある。
そのため、より多くの高齢者がよりよいサービスを受けることができるよう、福祉サービスの供給量の拡大と質の向上を図っていく必要があります。
むしろ本年度から新たに公共賃貸住宅の建てかえをより強力に推進するために、公共賃貸住宅建てかえ10カ年戦略が策定され、公共賃貸住宅の建てかえ事業においては長期的視点に立って適正なストックの更新を行い、居住水準の向上及び供給戸数の拡大を達成するため、平成13年度までの10カ年間で全国で45万 7,000戸の建てかえを行うことを目標といたしております。
北九州、川崎市を含めた都道府県庁の所在地である49--この2市を含めた49都市で、情報供給が全都市中の最下位であります。49番目であります。情報供給が49番目ですね。情報提供は30番。そういうふうな「マクロ的な分析のために実情を反映しておりませんが」と前置きしておりますが、それを中堅都市、49都市の中で一番下位にあると、こういうことが述べられております。
そこで、市の取り組みといたしましては、環境問題の重要性を市民や企業に啓発する、小・中学校生など小さいときから環境保全の大切さを教える、リサイクルを推進する、マリーナシティで導入が予定されている熱供給事業やコジェネレーションシステムの採用等、地球環境にやさしい町づくりの推進をするなど身近な環境保全対策に取り組み、その輪を広げ、大きな成果を上げていきたいというふうに考えております。
まず、フォレストシティ計画に関してでございますが、当地域は関西国際空港との近隣性からも発展ポテンシャルが期待できる地域であることから、本計画が関係法令に適合し、地域周辺の環境とも調和し、かつ地元住民と調整の上適正に実施されるならば、美術館、山荘等、観光資源の開発、ゴルフ場、テニスコート、プール、フィットネスセンターなど市民のスポーツの場の提供、一般住宅、マンションによる住宅の供給、ショッピングセンター
当局より、正常で豊富、低廉な水を供給することを念頭に、原水についても検査回数をふやすなど体制の強化を図っている。また、第5期拡張事業が控えている中、質の面でも十分注意を払わねばならない問題であると考えており、浄水施設の機能調査費も計上する中で、いかに見直して将来に対応するか等、研究検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、農林水産部について申し上げます。
一方、マリーナシティに住居施設が建設される計画でありますので、県とも十分協議いたしまして、住宅宅地に関連する公共施設について、通常の国庫補助に加え、住宅宅地の供給の促進を図るため、別枠で補助を受ける住宅宅地関連公共施設整備促進事業として、新規に住宅関連シーサイドロード建設事業費5億 2,869万円を計上させていただきまして、国庫補助対象額5億円に対しまして、補助率55%、2億 7,500万円の国庫補助金
そしてまた、厚生省が計画に盛り込むべき項目、計画づくりの方法あるいは供給すべき行政サービスの目標量など、マニュアルやガイドラインを提示したい、少なくともこの4月か5月ごろには提示したいというふうにいわれております。それらは、それぞれの自治体にそのようなノウハウは持ち合わせておらないということになるわけです。
少なくとも会場建設中はもちろんのこと、博覧会の開催期間中も、また終わった後においても、例えばフィッシャーマンズワーフとかホテル、ヨットのレストハウス等の食料の供給、雇用等、地元への経済メリットははかり知れないものがあると思っております。できるだけ多くの商工業者に博覧会に参加していただき、地元和歌山を国内外にアピールすることは、結果的には地元和歌山の経済を活性化することになると考えてございます。
また児童館が難しい状況にあるとして、子供たちが自由に使える活動の拠点を何らかの形で全市的に供給される計画があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 3点目に、本市における児童館の活動内容及び利用状況をお聞かせください。 次に、青少年非行の問題でありますが、中・高生を中心に依然として高い状況にある中で、最近は低年齢化を初め女子非行の増加、シンナー等薬物乱用の青少年が増加していると聞きます。
中央卸売市場といたしましては、生鮮食料品を安定供給し市民の食生活の安定を図るべく、本年におきましては、特に国、県と歩調を合わせまして、業界に対し入荷量の確保に全力を挙げるよう指導を行っているところでございますが、今後もより一層入荷量の確保に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 石垣教育長。
4点、地場産業の反応、雇用の創出並びに雇用の供給、観光行政の観点からの経済波及効果から誘致の是非をお尋ねしたいと思います。また、本市の企業誘致条例は適用できるのか。 第5点、回答の時期がおくれ、期限が示されない形で長期的な検討ということになりますと、森林公園のあり方を考えなければならないと思いますが、どうされるのでしょうか。 以上5点をお尋ねしたいと思います。
また、今回の改定は、高台等の大規模開発への送水に対応するためで、大企業本位となっており、市民にその負担が回されるのではと懸念されるが、考え方はいかにとし、当局より、今回改定により平成4年度から7年度までの間に約 202億円の事業を計画しているが、大規模開発等に焦点を当てるのではなく、需要者に安定供給を図る等、市民要望にこたえていくためのものであり、有収率向上、濁り水、出水不良対策に58.1%、次期拡張
御承知のように、水道法では水道事業の目的を、豊富で清浄な水を低廉な価格で供給することと定められております。その使命をそのように位置づけていますけれども、同時に事業運営については、地方公営企業法に基づく独立採算制が基本とされていることから、原浄水施設、配水施設など、水道施設への投資のあり方も問われることとなります。
臨空農業に関する問題ですが、関西国際空港の開港に伴います機内食の供給を初め、空港関連施設などからの需要等に対処するとともに、21世紀に向けて産業として自立できる農業の振興を図るため、本市では現在和歌山市内の各地で生産されております既存の特産品の振興に努める一方、野菜、花卉などを中心とした新しい特産品づくりを目指しまして、県農業改良普及所や市内農業協同組合などの御協力のもと、平成2年度から特産品生産振興推進事業
そして、完成時には京阪神の衛星都市として人口の増加が著しく、また生活水準の向上と相まって、水需要の増加の一途をたどっている奈良県、和歌山県、橋本市、和歌山市の水道用水を供給することとなるのであります。 一方、本市の水道は紀の川の水を使っていますが、各家庭や職場へおいしい水を届けるには、不純物を取り除いたり、消毒したり、いろいろな工程や作業を経なければなりません。
次に、水道事業につきましては、従来より市民生活に必要不可欠な水の安定供給確保のために努力してまいったところでございますが、今後におきましても、施設の改良、配水管網の整備及び漏水防止対策等による有収率向上を図るとともに、市政発展に伴う水需要の増加に適切に対処していくため、第5期拡張事業にも取り組んでいかなければなりません。