海南市議会 2021-03-05 03月05日－06号
この体制で水道の事業の運営のほうには、これまでどおり安定した水道水の供給には支障がないものと考えております。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） 10番 川口政夫君 ◆10番（川口政夫君） ぜひ、安定してもらわんと困るんで、この会計年度任用職員のほうの減はちょっと気になるんですが。
この体制で水道の事業の運営のほうには、これまでどおり安定した水道水の供給には支障がないものと考えております。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） 10番 川口政夫君 ◆10番（川口政夫君） ぜひ、安定してもらわんと困るんで、この会計年度任用職員のほうの減はちょっと気になるんですが。
なお、主な建設改良事業として、浄水施設等改良費が４億5,300余万円、配水設備改良費が２億8,900余万円、下津水道施設改良費として１億4,500余万円を計上し、経費の節減を図る中で、安全で安定した水道水を供給するため必要な施設整備を行ってまいります。
○議長（川崎一樹君） 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（村田かおり君） 今回の給湯ボイラーにつきましては、主に３階の浴室へのお湯を供給しているんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために浴室を利用している高齢介護課のいきいき介護予防事業が本年２月から中止となったことから稼働を休止しておりました。
続きまして、中項目２、法改定後の市の対応については、現在開会中の臨時国会において審議中でありますが、農林水産委員会では、法改定による農家の負担増への懸念を踏まえ、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続の適切な運用を政府に求める附帯決議も採択されております。
次に、委員から、わんぱく公園にソーラーシステムを完備していると思うが、これを増設し、新しい施設に電力を供給するという考えはないのかとの質疑があり、当局から、ソーラーシステムの増設については、増設費用、発電効率、蓄電バッテリーの費用、災害時に必要な電力量等、不明な点があるので、現時点では検討の段階に至っていないとの答弁がありました。
海南市民にインフルエンザ予防接種というのはありがたい話だと思うんですけれども、ワクチンが十分に供給されるかということを心配するわけですけれども、そこら辺はどうなっているでしょうか。 ○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
学校でも浄水器等、全部の水道の蛇口へつけるんじゃなく、職員室等、限ったところだけでも浄水器等を設置して、衛生上安全に水分、水を生徒に、もしなくなった場合に生徒に供給できるような体制を取れないのかということをお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
○議長（川崎一樹君） 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長（坂本匡也君） 災害応援協定による事業所などからの物資の供給につきましては、災害救助法が適用される大規模な災害が発生し、多くの避難者のための大量の物資が必要となる場合に支援をいただくこととなっております。
片や高齢化によるリハビリニーズが高まる中、回復期の病床の必要数は1,836床であるが、病床数は541床と極端に不足しているのが現実であり、これこそ需要と供給のミスマッチではないのかとも思っているところでもあります。
市営住宅というのは、低廉で良質な住宅を供給していくという市の仕事をしていくために、どういうふうな市営住宅を供給していくかという考えがまず基にないといけないと思うんです。
この条例は、総務省による公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告において、保証人の確保が困難な入居希望者への対応等についての勧告がなされたことや、民法の改正による債権関係の規定の見直し等を受け、公営住宅法及び同法施行令が改正されたこと等に伴い、保証人制度の廃止及び認知症である者等に係る収入申告義務の緩和等を行うため、条例の改正をお願いするものでございます。
次に、備蓄倉庫の設置基準でありますが、備蓄計画に基づきまして、津波浸水区域の外にある指定避難所には、収容可能人数分を収納できる分散型の備蓄倉庫を設置するとともに、避難所以外にも食料等を供給できるよう、旧海南市・下津町にそれぞれ１か所、集中型の備蓄倉庫を設置することとしております。
このほか、（仮称）中央防災公園整備事業に2,400余万円、海南駅東土地区画整理事業に４億5,000余万円、ストックヤード整備事業に２億4,800万円、水の安定供給に向けて導水管更新事業等を行う水道事業会計への繰り出しに１億2,100余万円など計上しています。 第２に「まちの元気をつくりだす」について。
日本の農業経営の97％以上は大小多様な家族経営であり、日本の食料供給に重要な役割を果たしていると考えられます。日本は少子高齢化のため人口減少が危惧されていますが、世界人口は現在の77億人から2050年の97億人へと、今後30年で20億人の増加となる見込みです。さらに110億人がピークとなると言われていますが、世界的な食料難が予想されます。
○議長（川崎一樹君） 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） ベッドがない場合は、当面は、介護度が低いなど、ベッドがなくても支障が少ない避難者を可能な範囲で受け入れていただくことになりますが、並行して、災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定などに基づき、福祉用具の確保に努めてまいります。 ○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君 ◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。
先ほど、和歌議員からも御発言ありました報道等であります来年の東京オリンピックに関連する建築工事等に伴って、鉄骨をつなぐ高力ボルトの供給不足が取り上げられているところでございますが、この工事におきましては、このようなことも想定しておりまして、工事開始の早期から資材や部材の確保に努め、高力ボルトを初めとする資材の確保はできていたところでございます。
大規模災害が発生した場合、国からは被災地からの要請を待たずに行われるプッシュ型支援のほか、要請によるプル型支援、また、被災協定先からの要請に基づく流通在庫物資や自治体・ＮＰＯ団体などの義援物資など、多方面から送られてくる物資を被災者に迅速かつ安定的に供給するため、本市では、需要の把握、物資の調達、集積、荷さばき、配送などの手順、方法を示した海南市物資輸送・調達マニュアルを本年６月に策定いたしました。
水道は、私たちの毎日の生活にとって大切なもので、清浄な水が十分に低料金で供給されることが必要です。 2005年に海南市と下津町が合併してから海南市の水道として事業会計を統合しました。しかし、合併から14年たった現在も海南、下津と水道事業そのものは別になっています。 この間、海南市部では、簡易水道を上水道に統合し、共同井戸を使用していた地域にも、上水道を供給することができるようになりました。
離乳食対応、アレルギー食対応、また、食中毒対応など配慮域が拡大していることもあり、安心・安全な給食を安定的に供給していくに際し、抜本的な体制の見直し検討が必要となっています。だから、今の直営から業者委託すると。そうなれば、今の直営ならば安全・安心な給食提供できないということなんですか。その点、ちょっと答弁していただきたいと思うんです。 ちょっとゆっくり行きます。まだまだありますんで。
そのような中、関西電力からは、電力使用をめぐる環境が変化しており、電力を供給するための電源構成を見直す中で、発電効率の悪い海南発電所について休廃止を含む取り扱いを検討しているという話は１年ほど前から聞いておりました。そして、去る３月１日に正式に関西電力から本年４月１日に海南発電所を廃止する旨の発表があったところでございます。 以上でございます。